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「籠池氏よりも政治家と官僚に問題!

瑞穂の国記念小学院」問題が、申請の取り下げと理事長の辞任をもってなし崩しに終焉を迎えることに反対する。

理由は簡単である。
国益を損ねる大問題であったと思えるからである。

本来保守の人間にあっては、それこそ教育勅語に出てくる正直などの徳目について厳しくあって丁度なのだが、今の自民党などには全く期待できない・・・。

「民間人だから・・・」とか「違法性がない…」などともっともらしいことを言いながら安倍首相や自民党は逃げを打つばかりである。

それこそ「自分たちは白」と言うなら、籠池理事長や財務省官僚を呼んで疑念を晴らすべきではないのか…。

国民は「国民の財産が政治や行政に良いように扱われている」と数々の疑念を前に思っている。

疑念の数々

1.国有地・鑑定価格9億5600万円がどうして8億円も値引きされたのか?
  どうして8億円値引きの根拠を数字で示さないのか?

2.三つの契約書―国には23億8000万、大阪府には7億5000万、大阪空港には15億5000万・・・。
  こんな大胆なことが素人にできるのか?

3.大物政治家との関係―首相夫人の名誉校長就任、首相名を語った寄付集め、鴻池議員の口利き名乗り、
  籠池理事長の顧問弁護士だったという稲田防衛大臣などの存在…。

4.大阪府の設置規準緩和、15年7月の大阪府私学審議会の小学校の「認可適当」の決済…等々。
  大阪府私学審議会の会長も「土地が確保されないまま申請が出たことはあり得ないこと」とか「認可適当」には大きな力が働いたかなどと不可思議なことを語っている…。

5.この10〜12日のNHK世論調査によれば、「国の説明は納得できない=80%」に至っており、参考人招致に
も過半数が賛成している。

私は籠池理事長にももちろん問題はあるのだが、それ以上に横紙破りを進めた官僚や政治家により大きな問題が潜んでいると思っている。

「こんな理不尽なことには従えない」と官僚の誰かが突っぱねれば、籠池理事長がどんな人であろうと、こんな問題は起きなかったはずである。

官僚が抗しきれない圧力が働いていたとすれば、或いは鴻池議員よりももっともっと大物政治家が介在していた可能性さえある…。

財務省は関連書類を廃棄したなどと言っているが、通常役人はそんなことをしない。

こうして後日問題が出たり、担当が変わったりすると困るから、必ず証拠書類は何らかの形で保管している・・・。
南スーダンの「戦闘日報」ではないが、必ずどこかに保管されてある。

いずれにしても国益の毀損に絡む一連の不可解な経過は必ず明らかにされるべきである。
でなければ、弾劾・罷免された韓国大統領ではないが、日本でもいずれ同じ問題が再び起きることとなろう。

大阪府私学審議会の会長は、非公開で行ってきた審議会に問題があったとし、今後は公開にしたいと言ったが、それも再発を防ぐ努力の一つであろう。

籠池理事長の申請取り下げや辞任などは、問題の本質ではない。
問題の本質は「毀損された国益」にある。
それを許した政治や行政の在り方にある。
ここが解明されねば、今回の事件の意味はない。

そういう成果を生むためにも、この「瑞穂の国記念小学院」問題は、すべてが明らかにされる必要がある。

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