土壌汚染関係資格リンク
 地質汚染診断士地質汚染診断士試験の過去の問題集http://homepage1.nifty.com/npo-geopol/diagnoseexam.htm Ａ．専門知識と技術者倫理に関する筆記試験（１）下記の地質汚染に係わる専門用語から３つを選択し、それぞれについて400字詰め原稿用紙１枚以内で簡潔に説明してください（60点）。（２）下記の資料を読み、問題１〜問題４の中から1問を選択し、技術倫理の観点より400字詰め原稿用紙2枚以内で簡潔に回答してください（40点）。 Ｂ.地質汚染調査・浄化業務体験と応用能力筆記試験（50点）400字詰め原稿用紙５枚以内に簡潔に述べて下さい Ｃ.口頭試問〔土壌・地下水汚染部門〕の受験資格 土壌・地下水汚染調査を含む地質調査に関する調査・計測業務、現場技術・管理業務等に関して、次の各項に示す実務経歴を有する者とする。 ＊実務経歴は継続していなくとも、通算して所定の年数以上あれば、認められます。 1) 大学又は工業高等専門学校の土木工学、建築学、地質学等地質調査に関する課程及び化学（工学）等環境に関する課程を専攻し卒業した者は3年以上 2) 大学又は工業高等専門学校の前項に掲げる以外の理工系課程を専攻し卒業した者は5年以上 3) 前1)、2)に示した以外の者は8年以上 資格検定試験問題 http://www.zenchiren.or.jp/geo_comp/q_dojo_h19.pdf A．社会一般・環境行政等（16 問）環境法令、入札・契約、技術者制度、リスクマネジメント等1． 公害の事例 2． 土壌環境基準および地下水環境基準 3． 特定有害物質の汚染状 4． 土壌汚染の実態 5． 環境基本法の定める環境基準 6． 水質汚濁防止法 7． 環境影響評価法 8． 土壌汚染対策法が定める指定調査機関 9． 土壌ガス調査でトリクロロエチレンが検出された際のボーリング調査 10．土壌汚染対策法の指定基準 11．土壌汚染対策法 12．技術者の継続教育制度 13．技術者倫理 14．土壌汚染対策法で規定されている特定有害物 15．産業廃棄物管理票 16．地質調査におけるかし（瑕疵）担保 B．地質，土木，化学等（14 問）測量、土質、土木・建築、化学、有害物質等17．土壌・地下水汚染の特徴 18．一般にいわれている地下水が汚染される範囲 19．重金属等の暴露経路 20．環境基準項目に含まれる重金属等 21．砒素 22．揮発性有機化合物の特徴や用途 23．揮発性有機化合物の嫌気的条件下での分解 24．PCB の特徴 25．土壌汚染対策法における農薬等（第三種特定有害物質） 26．ダイオキシン類 27．種別毎の特定有害物質を組合せ 28．水準測量の野帳記録 29．地理情報システム（Geographic Information System） 30．軟弱地盤上の盛土施工 C．現 場 技 術（36 問）ボーリング等地質調査の一般的知識、土壌・地下水汚染調査の知識31．土壌ガスのサンプリング 32．表層土壌のサンプリング 33．土壌汚染状況調査の実施内容 34．土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査の実施 35．油汚染 36．土壌・地下水汚染調査における二次汚染防止 37．ボーリング調査を実施する際の調査深度 38．土壌汚染対策法に基づく表土採取 39．土壌汚染対策法に基づく土壌ガス調査 40．土壌汚染対策法での観測井および地下水採取 41．採取した試料の保管 42．建設のための地盤調査と対比し，土壌・地下水汚染調査で留意しておくべき事項 43．廃棄物処分場跡地の埋立物・保有水調査 44．ダイオキシン類の調査 45．汚染土壌の掘削除去を行う場合の環境モニタリング 46．油汚染対策ガイドラインにおける試料採取および観測井設置 47．油圧式ボーリングマシンの各部の名称 48．ボーリングツールスの機能 49．運搬計画 50．ボーリング機材の運搬方法 51．ボーリング機材の解体・撤去時の主な作業項目 52．掘削流体 53．保孔対策の一つであるケーシングの挿入 54．孔壁の崩壊防止対策 55．土質試験から得られるパラメーターと採取試料の乱れによる変動の傾向を組合せ 56．砂質土のサンプリングに当っての注意事項 57．標準貫入試験方法の2001 年改正版JIS 58．標準貫入試験における試験孔の作製精度が値に与える一般的な影響 59．平板載荷試験により得られた「載荷圧力−沈下量曲線」 60．揚水試験を行う際の揚水井や観測井の設置や製作に関する留意点 61．削孔中の孔内水位 62．地下水および透水性に関する原位置試験法と特徴 63．ダイレイタンシー試験と乾燥強さ試験の結果による土質の判定 64．地盤材料の工学的分類方法（地盤工学会基準2000年施行） 65．観察記事の用語 66．地盤材料の工学的分類方法に基づく分類結果の表記 D．地盤解析，修復技術等（20 問）化学分析、土質試験、調査結果の解釈等67．土壌汚染の除去と土壌汚染の管理 68．修復措置の実態 69．土壌汚染対策法の目的・理念と土壌汚染の現状 70．土壌ガス吸引法 71．マルチフェーズ抽出法あるいは真空抽出法 72．エアースパージング法 73．地下水揚水法の特長 74．地下水質のモニタリング 75．「汚染のおそれが少ない」とした土地の調査 76．トリクロロエチレンの地盤中での挙動 77．土壌・地下水汚染の健康リスク 78．履歴がよく分からない土地の取引 79．汚染の除去等の措置をする場合の調査の目的 80．汚染の除去等の措置をするためのボーリング調査 81．自然由来（自然的原因）の土壌汚染物質 82．ルジオン試験 83．砂地盤の地震時の液状化現象に関係の深い地盤状態を表す項目 84．有限要素法（Finite Element Method） 85．浸透流解析を実施するのに際して必要な情報 86．電気・磁気探査法とその特徴 E．管 理 技 法（14 問）法規、渉外、安全管理、汚染物質の取り扱い、工程管理等87．酸素欠乏が発生しやすい場所 88．空気中で爆発するメタン濃度 89．酸素濃度が18％未満の環境で土壌汚染調査を実施する際の保護具 90．掘削機械使用時の災害防止対策 91．熱ストレスおよび寒冷ストレス 92．土壌汚染対策工事の現場における安全衛生現場管理計画の検討項目 93．調査機器の除染 94．土壌汚染対策のリスクコミュニケーション 95．廃棄物処理法の廃棄物 96．ボーリングマシンによる一般的な揚降作業 97．労働安全衛生教育 98．作業足場の仮設 99．ボーリング現場管理の基本事項 100．調査業務の積算構成 参考書籍シリーズ環境と地質(全地連)全国標準積算資料(全地連) 土壌・地下水汚染のための地質調査実務の知識(全地連) 土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説(環境省) 物理探査適用の手引き(物理探査学会) 検定試験の日時平成20年7月12日(土)法 律 土壌・地下水汚染関連法、及び関係する法律等についての知識を有すること。 環境保全 土壌・地下水汚染による環境リスク（健康、生活）の概念について理解していること。 土壌・地下水汚染の調査対策実施における周辺環境保全のための手法について理解していること。 基礎知識 水文・水理地質及び汚染物質の特性について理解していること。 調査・計画 計画：サイトの特性、調査の目的を踏まえた適切な調査計画が立案できること。 調査実施：調査実施に必要な機器を知っている。適切な調査・分析方法が選定できる。 評価：汚染実態等に関して適切な判断ができること。 対 策 計画：条件（費用配慮、環境配慮を含める）に応じた適切な対策手法を立案できること 対策実施：対策工法についての必要な知識を有すること。 評価：浄化完了を適切に確認できる知識を有すること。 コミュニケーション 住民、施主、施工者、行政とのコミュニケーションをとる方法について知識を有すること。 |
転載元:
トラックバック（6）
トラックバックされた記事
ISO/TC 190審議情報ISO/TC 190/SC 2
= ISO/TC 190 (地盤環境)審議情報 = TC 190 Soil quality (地盤環境) Secretariat : NEN(オランダ) Secretary : Ms. Saskia M. Schulten Chairman: Dr. Frank P.J. Lamé (オランダ) until 2010 Liaison: ISO TC 134（肥料及び土壌改良剤）, TC 146（大気の質 ）, TC 147(水質), TC 182(地盤工学) ...
2010/1/10(日) 午後 1:57 [ 大阪ATCグリーンエコプラザ環境試験学習サークル ]
土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要
=== 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令案の概要 === １．土壌汚染状況調査の方法 ・試料採取等を省略して地歴調査のみを行う場合や地歴調査を含む全ての土壌汚染状況調査の過程を省略することを認めるが、この場合には、土壌汚染のおそれがない区域を除く調査対象地の区域を、土壌含有量基準及び第二溶出量基準に適合しない状態にあるものとみなすこと。（第11 条関係） ２．土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査 ・土地の形質の変更の際に、法第４条第１項により届出を義務
2010/1/28(木) 午後 9:44 [ おおさかｸﾞﾘｰﾝｴｺ 環境法規制ラーニング ]
２０１０年 ＡＴＣ水土壌汚染関係資格受験サークル計画中
２０１０年 ＡＴＣ水土壌汚染関係資格受験サークル計画中 昨年のATC受験サークル会員から数名の合格者が出てました。5回目?を迎える今年度も計画しておりますので是非ご参加ください。 ２００９年 ＡＴＣ水土壌汚染関係資格受験サークル 概要 土壌汚染は多くの分野の知識を集めて対応することが必要です。会員をはじめ参加希望者の資質やスキルアップのため、水・土壌汚染関係試験の受験希望者を対象に受験サ...
2010/3/27(土) 午後 8:22 [ 大阪ATCグリーンエコプラザ環境試験学習サークル ]
ATC2010.6.22土壌汚染対策法改正による影響と土壌第三者評価の役割
おおさかATC グリーンエコプラザセミナー 『Land-Eco 土壌第三者評価委員会』シンポジウム 土壌汚染対策法改正による影響と土壌第三者評価の役割 土壌汚染対策法が改正され、対象地の拡大や健康リスクに応じた措置の明確化、汚染土壌の適正処理等々、事業者が対処すべき課題が深く広くなっています。 改正土壌汚染対策法の具体的内容について、環境省近畿地方環境事務所からお話しいただきます。また、今もっとも注目されてい...
2010/6/10(木) 午後 9:44 [ ATCグリーン汚染土地取引ラーニング ]
土壌汚染調査技術管理者試験の受験サークル参加者募集！ATC
[[img(http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/cf/3a/atcmdk/folder/1318435/img_1318435_50731869_0?20100828074503,560)]] [[img(http://img2.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/cf/3a/atcmdk/folder/1318435/img_1318435_50731869_1?20100828074503,560)]] [[img(http://img2.
2010/8/28(土) 午前 8:46 [ 大阪ATCグリーンエコ 水・土壌汚染ﾗｰﾆﾝｸﾞ ]
廃棄物の焼却施設に関する業務に係る特別教育
廃棄物の焼却施設 に関する業務に係る特別教育（廃棄物の焼却施設に設置された廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の解体等、これに伴うばいじん及び焼却灰その他の燃え殻を取り扱う） ダイオキシン類作業従業者特別教育インストラクターコース [ ダイオキ(イ) ] 廃棄物の焼却施設で、 (1)ばいじんや焼却灰等の取扱いの業務、 (2)廃棄物焼却炉、集じん機等の設備の保守点検等の業務、 (3)これら設備の解体等の業務とこれに伴う...
2011/12/24(土) 午後 0:00 [ 大阪水・土壌汚染研究会は現場で考え行動し、真実を伝える ]
トラックバック先の記事
- トラックバック先の記事がありません。
芸能人・有名人の新着記事
2010年5月22日（土）はＡＴＣグリーンエコプラザで土壌環境資格試験の勉強や、指定調査機関の技術管理者試験などの勉強をしたいと思いますので是非ご来場下さい。
2010/5/1(土) 午前 9:51 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]
以下の文章は、揮発性有機化合物による土壌地下水汚染の浄化対策等についての記述である。記述内容が正しいものには○、正しくないものには×をつけよ。
�� 土壌ガス吸引法は地中に存在する揮発性有機化合物を強制的に吸引除去し、土壌汚染の除去を行うものであり、浄化終了の判定は吸引ガス濃度の低下で判定する。
�� 原位置浄化措置において、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に地下水揚水法を適用する場合は、要措置区域の解除を目指すものであり、終了する場合には地下水基準に適合する必要がある。
�� エアースパージング法は地中に空気を注入して揮発性有機化合物の揮発を促進する方法であり、主に飽和帯に適用される。
�� 酸化分解法では、酸化剤を注入した場合に予期せぬ場所に拡散してしまう可能性があるため、適用する場合には酸化剤を周辺へ流出させないことが必要であり、また、浄化終了後は酸化剤が残存しない状態となっている必要がある。
�� バイオレメディエーションは微生物の持つ分解能力を活用し、汚染土壌を浄化する方法である。
2010/11/7(日) 午後 8:07 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]
次は，土壌試料の保存方法について述べたものである。不適切なもの一つを選び記号（(1)〜(4)）で示せ。
(1) トリクロロエチレンは，4℃以下の冷暗所に保存する。
(2) 1,3-ジクロロプロペンは，凍結保存とすることが基本である。
(3) 鉛は，分析を直ちに行えない場合には暗所に保存する。
(4) チウラムは，分析を直ちに行えない場合には暗所に保存する。
2010/12/2(木) 午前 5:54 [ 竹島の日2月22日は松江で集会 ]
問 ○か ×か？
(1) 指定調査機関の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的条件には債務超過となっていないことを満たしている必要がある。
(2) 土壌汚染状況調査等が不公正になるおそれがないものとして、土壌汚染状況調査等の実施を依頼する者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないことが必要である。
(3) 土壌汚染状況調査技術管理者が１事業所に１名以上の技術管理者が常勤の職員として配置されていない場合は、指定調査期間の指定を受けることができない場合があります。
(4) 指定調査機関の指定は、法第32条第１項の規定により、５年ごとにその更新を受けなければ効力を失う。
(5) 土壌汚染の調査における、試料採取地点の選定、調査結果の評価等の調査業務を他者に委託した場合には調査報告書に明記しておかなければならない。
(6) 指定調査機関内の調査業務に係る実施体制は、技術管理者が調査業務の全体を管理し、業務の実施について指揮・監督する体制である必要がある。
2010/12/10(金) 午前 4:22 [ 災害復興に有資格者の叡智を結集 ]