環境配慮経営の促進

３．環境配慮経営の促進

　事業活動における自主的な環境配慮が促進され、同時により真剣に取り組む企業が市場においてより高く評価されるためには、各企業が自主的に環境配慮に取り組むための手法が提供されるとともに、各企業の取組に関する情報が消費者、投資家等にわかりやすく評価しやすい適切な方法で提供される必要があります。

　このため、ISO14001 のほか、中小企業向けの環境マネジメントシステムであるエコアクション21、環境会計、環境管理会計といった環境マネジメントのためのツールや、環境報告書等の環境コミュニケーションツールのより一層の普及促進に取り組みます。特に、エコアクション２１については、より使いやすく、また、ライフサイクル全体を通じた環境負荷削減にも資するよう、ガイドラインの改訂を行います。

　環境報告書についても、環境報告ガイドラインについて、環境報告書の比較可能性を高める等の観点から見直しを行うとともに、環境報告書の審査機関の信頼性を高めるための制度の在り方について検討を進めます。
　また、企業のコスト削減・環境負荷低減につながる環境管理会計の主要な手法であるマテリアルフローコスト会計については、2011 年春の国際規格発行（ISO14051）を目指し、引き続き我が国主導で議論を進めます。
　さらに、生物多様性に配慮した事業活動の促進を図るため、事業者による活動の収集と情報発信、先進的な取組事例の紹介を行うとともに、それらも踏まえて事業者が生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を自主的に行う際の指針となるガイドラインの作成等を行います。

　このような取組により、事業者の事業活動における自主的な環境配慮のより一層の促進が期待されます。また、国民や事業者が事業者の環境配慮の取組を評価しながら投資や商品購入等を行うことが容易になります。国民や事業者が評価に基づいた行動を取ることを促進する取組とあわさって、環境に配慮した企業ほどより成長し、我が国経済の中核的な担い手となっていく道筋を作っていきます。

[中国により酸性雨やｾｼｳﾑが高い]

ドラッカー名言録24

「多角化する際には“気質”も勘定にいれておけ」

企業の「多角化・多様化・多元化」については、Ｍ＆Ａの場合も含めて、議論がかまびすしくなされているところである。

多角化について尋ねたときに、それを成功させるには三原則がある、と語ってくれたことがある。

第1の原則は、市場ベースからであれ、技術ベースに基づくものであれ、自分の企業が一定の市場で単なる限定供給者的な存在ではなくて、リーダーになれとまではいわないが、相当顕著な力量をつけ得ると考えられる場合にのみ、その市場へ出ていけということである。

第二の原則は、「強み論」からの判断である。力の面で、強みの上に多角化を築けという主張である。自分の弱みをカバーしたり、影に隠すための多角化であってはならない。

三つ目は「気質（テンペラント）という要素をないがしろにすると失敗する」という意見である。

成功している人物を探し出してくると、「心からの惚れ込みとか敬意とかが存在」している場合に限るといえそうだ。