福島県復興ビジョン

福島県復興ビジョン

 

 

平成２３年８月
福 島 県

目 次
Ⅰ はじめに
　１ 復興ビジョン策定の趣旨
　２ 復興ビジョンの性格
Ⅱ 復興に当たっての基本理念

Ⅲ 復興に向けた主要施策 
　１ 緊急的対応 
　　（１）応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援
　２ ふくしまの未来を見据えた対応
　　（１）未来を担う子ども・若者の育成
　　（２）地域のきずなの再生・発展
　　（３）新たな時代をリードする産業の創出
　　（４）災害に強く、未来を拓く社会づくり
　　（５）再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり
３ 原子力災害対応
　（１）原子力災害の克服
Ⅳ 復興ビジョン実現のために
　用語解説
　参考資料
　　１ 被害状況
　　２ これまでの主な取組み

http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/fukkouvision.pdf

 

 

 

３ 原子力災害対応
（１） 原子力災害の克服
　原子力災害は進行中であるため、本県は深刻な影響を受け続けており、本県の復興に当たって原子力災害対策が極めて重要な位置を占める。また、原子力災害による影響は、環境、健康、産業、教育などあらゆる分野に及ぶとともに、分野によっては次世代までを見据えなければならないような長期にわたることが想定される。
　原子力発電事業者及び国は、原子力発電が安全であるとして国策として推進してきた責任があり、汚染された土壌、水などを元の状態に戻す責任がある。また、原状回復に至るまでの間に生じる損害についての責任もある。

 

　本県は、この難局を乗り越え、すべての県民が安全で安心に暮らすことのできる社会を目指すため、原子力災害の影響についての研究や放射線に関する情報発信などを行う拠点を整備し、除染などによる環境の回復を進め、さらに、健康第一の考え方を前面に打ち出し、全国にも誇れるような健康長寿県を目指す。

　また、原子力に係る国際的機関の誘致を含め、世界最先端の知見・頭脳を本県に招致し、事故後の原子力発電所の安全の確保とその監視に取り組んでいく。
　原子力災害の賠償・補償については、原子力発電を国策として推進してきた国及び原子力発電事業者の責任の下に、被災した県民、事業者が全損害の賠償・補償を受けられるよう、県として支援する。また、被災自治体として、県や市町村の損害についても賠償されるよう国へ要求する。

① 全県におけるモニタリングの充実・強化
（ア） 大気、土壌、森林、河川・湖沼、海、地下水などにおける放射性物質による汚染の状況を詳細に把握するなど、環境放射線等のモニタリング（※1）体制を強化する。

（イ） 特に放射線量の高い地点については、きめ細かなモニタリングにより迅速な状況把握に努める。
（ウ） 各種の環境放射線のモニタリング結果を一元的に解析、評価し、県民にわかりやすく迅速に情報発信するほか、放射線に関する知識の普及を進める。

② 身近な生活空間における徹底した除染の実施
（ア） 学校、通学路など身近な生活空間における県、市町村、住民参加による放射線量低減対策を早急に進める。

（イ） 放射性物質に汚染された災害廃棄物等の処理を市町村、廃棄物処理業者と連携しながら早急に進める。

 

（ウ） 国の責任において、放射性物質に汚染された災害廃棄物、下水汚泥などの処分方法を明示することや最終処分先を確保すること、さらにはこれらの処理に要する費用を全額負担することを求めていく。

 

③ 全県における環境の回復
（ア） 放射性物質に汚染された大気・水・土壌・農地・森林などの環境を浄化するため、国内外の英知を結集して調査研究や技術開発、実証実験を実施するとともに、より高度な研究や教育研修などを行う国際的な研究拠点を整備する。

（イ） 研究成果などを踏まえて開発した除染技術により、放射性物質に汚染された大気・水・土壌・農地・森林などの全県全土の環境を浄化し、早期の環境回復を図る。

（ウ） 研究成果や実証事例などで得られた情報を、福島県から国内外に広く発信する。

 

（エ） 特に高いレベルの放射性物質に汚染された地域については、国の責任において、徹底した除染を行い、住民帰還に向けた環境回復を図ることを求めていく。

 

（オ） 高いレベルの放射性物質に汚染された廃棄物などの処分について、福島県を最終処分地とはしない方針を堅持する。

 

④ 全ての県民の健康の保持・増進

（ア） 県民の健康を守り、放射線に対する不安を解消するために、県民のプライバシーなどに十分配慮した長期の健康管理調査をとおして健康の保持・増進を一体的に実施するプログラムなどを構築する。さらに、国に対し放射線に関する各種安全基準の早急な設定や、健康に関する情報の迅速な開示を求める。

（イ） 県立医科大学での放射線医学に関する研究や診療機能を強化し、放射線健康障害の早期診断・最先端治療拠点を創設する。また、国際的な保健医療機関の誘致を進める。

 

（ウ） これまで以上に充実した保健・医療サービスの提供を実現し、疾病予防・早期発見・早期治療により県民の健康寿命を延ばし、保健医療先進県を創造する。

⑤ 原子力災害を克服する産業づくり
（ア） 世界に信頼される「メイドインふくしま」を築くため、農林水産物及びその加工品、工業製品の放射能・放射線量測定をきめ細かく実施するとともに、その情報を迅速かつ的確に公表するなど、各産業の放射線による環境への影響を監視するためのシステムを確立する。

 

（イ） 放射性物質の農作物などへの吸収を抑制する研究開発やよりきめ細かな農地、森林、海洋汚染状況の把握により、安全・安心で消費者に信頼される農林水産物の生産技術の開発普及を行う。

（ウ） 放射性物質の除去や処理技術については、研究機関や民間企業などと幅広く連携した技術開発を進めるとともに、新たな産業として成長・発展させる。

（エ） 放射線医学推進と関連させた医療機器の開発などを新たな産業につなげる。

 

 （オ） 福島県内のあらゆる産業の生産物の需要回復のために、地域ごと分野ごとに、徹底したモニタリング（※1）調査を実施し、その結果に基づいて、迅速かつ正確に公表することにより安全性をＰＲする。

⑥ 原子力に係る機関の誘致及び整備

（ア） 原子力に関する国及び国際的研究機関や監視機関を誘致し、廃炉基準などの安全管理や放射線に関する高度技術の開発を進め、その成果を世界に向けて発信する。

 

⑦ 原子力発電所事故に関連する情報開示

（ア） 今後、事故などが発生した場合において、国及び原子力発電事業者に対し、原子力発電所事故に関連する即時的で透明性の高い情報開示を求めていくとともに、市町村と県においても、災害時の迅速な情報伝達と的確な行動がとれるよう十分な対策を講じる。

（イ） 避難住民、役場機能を移転した町村が一刻も早く安心してふるさとに戻るための工程表の提示と十分な説明を国に強く求めるとともに、国及び原子力発電事業者が自ら示した当面の工程を厳しく監視する。

⑧ 原子力発電事業者及び国の責任による、原子力災害の全損害に対する賠償・補償に向けた取組み

 

（ア） 本県の被災状況を踏まえ、全損害の迅速な賠償・補償がなされるよう、原子力発電事業者及び国に求めるとともに、被災者である県民、事業者の原子力損害賠償の確保が円滑に進められるよう関係団体、市町村と連携し支援する。

 

（イ） 被災自治体として、県や市町村の損害についても賠償されるよう国へ要求する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

転載元: 放射能土壌汚染セミナー8月21日大阪中之島は当日受付可能です