日本の海が安全で美しくあれ（尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島）

阪神淡路大震災で村山さよくのバカが多くの住民を殺した

国の機関の対応

 

　当時、首相官邸をはじめとする政府および国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省等へ上げられた情報を迅速に集約する体制も、収集した情報を内閣総理大臣等へ通報する体制も整っていなかった。

　そのため、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となり、集約整理されていない情報をもとに、各機関が行動する体制となっていた。災害対策の所管官庁とされていた国土庁にも独自の情報収集手段はなく、関係省庁に上げられた情報を集約することも十分にはできなかった。

　「官邸をはじめとする政府、国の機関はもとより、地元の行政機関、防災関連機関にとってもテレビ・ラジオが最大の情報源であった。国土庁が独自に情報収集手段を持たず、また関係省庁からの情報の集約を十分に行えなかったことから情報が官邸に十分伝わらなかったという制度上の問題点が指摘された。」

　内閣総理大臣であった村山富市には地震の一報がかなり早い時点で入ったものの、これは村山が地震発生直後にテレビでニュースをたまたま見ていたこと（午前6時のNHKニュース）によるもので、秘書官等から詳細な情報を上げることは遅くなった（首相への第一報は7時30分とされる）。

　村山は総理公邸におり、8時26分に首相官邸に歩いて様子を見に行き待機したが、誰もおらず特に情報も入らず、また公邸に戻った。

　その後、不完全ながらも随時上げられる情報により未曾有の大災害であることが明らかになりつつある中でも、村山首相は開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら災害対応を行ったため、十分な対応を行わなかった。

　震度6の情報が国土庁や消防庁に入ったのは6時19分であった。

　二階俊博衆議院議員「（略）最初にお尋ねしますが、国家の最高責任者である村山総理は、17日の午前5時46分ごろ兵庫県南部で発生した震災を、いつごろ、どこで、だれから報告を受けられ、どのような対策を指示されたのかをお伺いいたします。

　なお、災害発生当日の総理御自身の御日程についても明らかにしていただきたいのであります。この際、この最初の総理への報告内容がいかなるものであったのかが重大な問題であります。当初これほど大きな災害に及ぶという認識に欠けていたのではないかとの疑問を抱くものであります（後略）。」
」

– 1995年（平成7年）1月20日衆議院本会議（代表質問及び答弁）

　さらに、村山は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集の遅れと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」と答えたため、強く批判された。

　二階俊博衆議院議員「（略）災害発生時の事態の掌握のおくれが自衛隊の出動に大きな影響を及ぼしていると考えますが、県からの要請があろうがなかろうが、国土と国民の安全を守る崇高な任務を持つ自衛隊の出動について、タイミングや規模等について判断に重大な誤りがなかったのか、大いに反省の必要があります。と申し上げるのは、生き埋めの人が200名ばかりおるので直ちに自衛隊の出動をという新進党の国会議員の要請に対し、地震当日の朝、…の段階においては防衛庁幹部はこの事態を承知していなかったという重大な事実があるからであります。自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならないのであります。（拍手）政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたいのであります。高秀横浜市長は、…大都市の首長の立場から政府の危機管理体制の不備を指摘しておられますが、国民のだれもが同じ思いであります。村山総理はこれらの声をどのように受けとめ、みずからの責任の重大さをいかに感じておられるか、重ねてお尋ねをいたします。（後略）」
　

– 1995年（平成7年）1月20日衆議院本会議（代表質問及び答弁）

　出動した自衛隊も、交通渋滞や被災者がひしめく中で、部隊の移動・集結・宿営地の造営に手間取り、現地に到着したLO（Liaison Officer、連絡幹部）が状況を把握してから大規模な災害派遣部隊が現地に展開されて救助活動を開始するまでに3日間を要した。

 

　最も早く救援体制を敷いた米海軍第7艦隊（横須賀）が、「艦艇を神戸港に入港させてのヘリコプターによる負傷者の救援」を政府に申し入れたところ、拒否する事態を発生することとなった。

　しかし、この対応が特別であったわけではなく、当初から、各国からの支援の申し出にも政府として対応できていなかった。 アメリカ政府は空母インディペンデンスの提供を申し出たが、「あの時点では毛布であり水であり、そういうものが緊急である」との判断から日本政府はこの申し出を拒否した。

 

　日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったこと、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。

　兵庫県からの自衛隊への災害派遣要請が、発生後4時間以上も後であったことは前述の通りであるが、地元選出衆議院議員・高見裕一（新党さきがけ議員）も神戸市東灘区住吉山手にいて、JR住吉駅まで歩いていき被災状況を直接目にしていた。県知事からの派遣要請がなされていない事を知った高見は、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じ、午前8時40分に防衛庁に緊急要請を行ったが、東京では「“大げさだ”」「非公式」「未確認情報」との認識しかされていなかった。高見は、さきがけ党首・大蔵大臣の武村正義、社会党の衆議院議員･五島正規にも8時30分に電話で連絡し、社会党の土井たか子衆議院議長に連絡をとろうとしたが、不在で秘書に連絡した。折り返しの連絡はなかった。

 

　初動対処が遅れた原因として左翼的主義の影響も指摘された。批判で指摘されたのは、社会党・共産党の反自衛隊思想、被災地である兵庫県をはじめ京阪神地域が革新勢力の票田であること、社会党を支持している全日本自治団体労働組合の影響などである。

　自治体組織の緩慢な初動の背景としてもこれらは指摘されている。産経新聞は1月28日、1面コラムにて社会党が野党時代に自衛隊の廃止を誓ったことを挙げて批判した。国内の批判は日系資本の英字紙や海外メディアも伝えられている。

　政治的スタンスと関連した形でも、村山にも批判の矛先が向いた。内容的には初動期を通り越して復旧に着手するまでの期間全体を対象としたものもあれば、自衛隊への出動命令や発生から数日のリーダーシップの問題に重きを置いた内容もある。

　しかし、その後に発生した地下鉄サリン事件も踏まえ、5月頃には産経は首相官邸の当時の危機管理体制の不備として総括、結論付ける社説も掲載することとなった。ただし地震発生当時の内閣は自社さ連立政権下にあり、日本社会党は自衛隊を合憲と認めていた。また国土庁長官の小沢潔と後に震災対策担当相に任命された小里貞利はいずれも自由民主党所属の国会議員であった。

一方、村山は1997年8月に行われたインタビューにて次のように述べている。

山川「たとえばアメリカの市会議員や神戸市の市会議員の場合、私たちの調査によると、かれらが選挙のことをかなり強く意識して行動したことが明らかになっています。それは政治家としては当然だと言えようかと思いますが、先生の場合は、いかがでしたか？」
村山「私は選挙のことを全く考えなかった。また考えるべきではないと考えていた。首相としての仕事に全力を投入するべきだと信じていました」
山川「（中略）たしかに危機管理の目的は、第一義的には、たしかに住民・市民を救済することで、政治的な目的とは区別されなければならないでしょう。しかし、言葉は熟しませんが、シンボリック・ユース・オブ・パワーといったようなことがあるのではないでしょうか。つまり、首相のような、権力を持った高い地位の人の行動が、国民に印象深い、象徴的で暗示的な作用をおよぼすということ。その行動から、被災者のことを親身に心配してくれているのだな、と国民が直感的に理解するような行動。そこから生まれる首相と政府への信頼感。その信頼感が首相をささえる与党の選挙における支持につながり、得票数を増やす、ということがあっても構わない、と思うのですが・・・・・・」
村山「まあ、そういうこともあったかも知れません・・・・・・。被災地での両陛下のお見舞いの態度のご立派なことに本当に感服しましたが、私の場合は、現地に行って被災者をお見舞いしたとき、どうもマスコミ関係者たちの雰囲気がよくなくて、なんだか苛々した感じを味わったことを思い出します・・・・・・。訪れた避難所が板敷きで、被災者の皆さんが椅子に腰をかけておられたので、中腰でお見舞いの言葉をかけたところが、新聞などで『高い姿勢だった』と報道されたりして、難しいものだと感じた、というようなこともありました・・・・・・」

– 山川

　また、2006年に大分合同新聞が大分大学と共同で行った連載企画「明日を守る―防災立県めざして―」では責任について次のように語っている。

　被災地との通信網が途絶え、誰も情報をつかめなかった。当時、官邸には二十四時間体制で、災害や事故に対応する機能もシステムもなかった。米国のように、人口や地形、産業の分布などからコンピューターで地震被害を想定し、対応する仕組みもなかった。
国の行政としては人命の救助が第一。官邸がいち早く被害を把握し、手を打っていかねばならないが、あのような大地震が起きることは想定してもいなかった。突発的な大災害に、緊急対応できる行政の仕組みそのものがなかった。初動対応が遅れた、と責められても弁明の余地がない

– 「明日を守る―防災立県めざして― 第5部 行政の役割 当時首相 村山氏に聞く」『大分合同新聞』2006年^[41]

　厚生省（当時）は、2月上旬から、国立病院の医師、看護師、ケースワーカーなどを現地に派遣し、災害地の医療を側面から支援する対策を行なった。ただし、これについては、各地の国立病院職員（医師、看護師、他）たちが、震災直後からボランティアとして現地に急行する希望を出していたにも関わらず、厚生省が直ちにはこれを認めず、派遣が大幅に遅れた事への批判がある。

転載元: 水.土壌.心の汚染や、アジア太平洋の歴史を現場で考え真実を伝える

[みな公務]

国民は後回しかね。みな公務のブログ読んでね。

がれき広域処理に異論も (阪神淡路大震災の時との違いは?)

がれき広域処理に異論も 「税金使い全国に運ぶ必要あるのか」

J-CASTニュース 3月21日(水)19時22分配信

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環境省は、がれき広域処理の特設サイトを設けている。

東日本大震災のがれき処理を被災県以外の自治体が受け入れる動きが広がっている。これまで住民の反対などで広域処理が進んでいなかったことに対しては、「『絆』は口先だけなのか」といった批判も出ていた。

政府が各自治体に受け入れを要請し、事態が動き出した形だ。一方、広域処理については、「本当に必要なのか」といった疑問や、がれきの放射線量などを不安視する声もある。中には「産廃利権」を指摘する国会議員もいる。

■田中康夫代表「これぞ産廃利権！」

1995年の阪神・淡路大震災のときのボランティア活動でも知られる新党日本の田中康夫代表は、がれきの広域処理を進める環境省に対し「笑止千万」と、2012年3月8日号の日刊ゲンダイ（全文参照）で異論を述べた。

阪神大震災の際のがれきは2000万トン、東日本大震災は2300万トンだとして、「被災面積当たり」のがれき分量は「相対的に少ない」と指摘した。地元首長の中からは、広域処理の必要性に疑問の声も上がっているとして、「これぞ産廃利権！」と書いた。「利権」ゆえの広域処理ではないか、という指摘だ。

　兵庫県に聞いてみると、阪神大震災のとき県内で発生したがれき1980万トンのうち、大阪市や横浜市、民間などで約144万トンの災害廃棄物を「県外処理」した。

今回政府は、岩手・宮城2県の約400万トンの広域（被災県外）処理を予定している。

　田中代表が触れた地元首長による疑問の声のひとつは、岩手県岩泉町の伊達勝身町長のもので、2月29日付朝日新聞が報じたものだ。

■医師らから懸念の意見書

　朝日記事によると、伊達町長は、広域がれき処理について、

　　「無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか」「10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」

として、

　　「処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか」

と疑問を呈した。

　また、がれきの放射性物質をめぐる不安の声もある。大阪の医師有志らが2011年12月、府と大阪市に対し「医師の立場からの意見書」を出し、会見を開いた。意見書では「がれきを広域に拡散することは国土を放射能汚染させることとなり（略）」として、がれき受け入れに反対していた。

　広域処理の対象がれきは岩手県と宮城県のもので、福島県のがれきは含まれない。政府は「放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全性が確認されたものに限る」として、「1キログラムあたり240〜480ベクレル以下」などの基準を示している。

　広域処理について現地では、必要性に疑問を示した岩泉町の伊達町長のような声が少なくないのだろうか。岩泉町に電話すると町長は県外出張のため、確認取材はできなかった。町の担当者は「がれきが『復興の足かせ』とマスコミが連日報道するのは、行きすぎている感じはする」と話した。

■がれきの状況で自治体間に温度差も

　一方、被災地中最も多い610万トン以上（当初）のがれきを抱えた宮城県石巻市の担当者にきくと、がれき処理の遅れは「足かせ」になっており、広域処理への協力を「お願いしたい」と強調した。

　木材などのがれきを放置し続けると自然発火する場合があり、ガス抜きなどに費用や手間もかかる。ハエの発生など衛生面での問題もある。がれき処理などの復旧作業は早く終え、復興に全力を注げるようになりたい、との思いが強いようだ。

　がれきの量の違いなどから、広域処理の必要性に対しては「各自治体間で温度差はあるだろう」と分析した。

　がれき処理は3月12日現在、被災3県の約2250万トンのうち、6.7％しか進んでいない。この段階の広域処理は、東京都や山形県など1部に限られている。

　広域処理予定（約400万トン）は、全体の約2割程度でしかないことから、処理の遅れの理由は広域処理が進まないこととは別にある、との指摘も出ている。東京新聞は3月20日付朝刊で、「被災地での処理体制を見直すのが先決ではないか」と指摘した。

　3月20日には、野田佳彦首相の「指南役」ともされる細川護煕元首相が野田首相と会い、がれきと土砂で造った高台に木の苗を植えて森にする計画を提言した。野田首相は前向きな意向を示したという。

転載元: 紅梅袖珍情報図書館

大阪市市議会 平成24年5月18日 民生保健委員会 陳情第103号 東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ等の反対の陳情書

平成24年5月18日　民生保健委員会

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2.	陳情書の審査 〔新規分50件〕 (1)陳情第103号　東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れ等の反対の陳情書 (2)陳情第104号　東日本大震災の「がれき」受け入れに関するの陳情書 (3)陳情第111号　大阪市による東日本震災廃棄物の受入に対する陳情書 (4)陳情第112号　大阪市による東日本震災廃棄物の受入に対する陳情書 (5)陳情第113号　大阪市による東日本震災廃棄物の受入に対する陳情書 (6)陳情第114号　東日本大震災に伴う瓦礫の広域処理への協力に関する陳情書 (7)陳情第115号　震災廃棄物の焼却処理に関する陳情書 (8)陳情第116号　東日本大震災瓦礫の受入れに対する陳情書 (9)陳情第117号　東日本大震災のがれき処理に関する陳情書 (13)陳情第149号　放射線測定を求める陳情書 (14)陳情第151号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (15)陳情第155号　震災廃棄物の広域処理による受け入れ・焼却に関する陳情書 (16)陳情第157号　東北地方の震災ガレキ処理に関する陳情書 (17)陳情第207号　東日本大震災の震災瓦礫の受入れに関する陳情書 (18)陳情第211号　大阪市のがれき受け入れに関する陳情書 (20)陳情第222号　大飯原発３号４号機の再稼働に関する陳情書 (21)陳情第223号　災害廃棄物（がれき）広域処理に関する陳情書 (22)陳情第224号　災害廃棄物（がれき）広域処理に関する陳情書 (23)陳情第225号　岩手県からの放射能がれき受入れに関する陳情書 (24)陳情第226号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (25)陳情第227号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (26)陳情第228号　震災がれきの受け入れに関する陳情書 (27)陳情第233号　東日本の震災がれきに関する陳情 (28)陳情第234号　放射性物質による市民の内部被ばくを防止し原発事故自主避難者を支援する施策に関する陳情書 (29)陳情第235号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (30)陳情第236号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (31)陳情第237号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (32)陳情第238号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (33)陳情第239号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (34)陳情第240号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (35)陳情第241号　東北地方の放射能を含んだ震災がれきの受け入れに関する陳情書 (36)陳情第242号　東日本大震災で発生したガレキの広域処理に関する陳情書 (37)陳情第243号　東北のがれきの受け入れに関する陳情書 (38)陳情第244号　震災で発生した瓦礫の広域処理に関する陳情書 (39)陳情第245号　東日本大震災災害廃棄物の広域処理に関する陳情書 (41)陳情第255号　東日本大震災の瓦礫処理に関する陳情書 (42)陳情第256号　東日本大震災の瓦礫処理に関する陳情書 (43)陳情第257号　東日本大震災の瓦礫処理に関する陳情書 (44)陳情第258号　東日本大震災の瓦礫処理に関する陳情書 (45)陳情第259号　東北からの放射能がれき受け入れに関する陳情書 (49)陳情第268号　震災がれきの受け入れに関する陳情書 (50)陳情第269号　東日本大震災で発生した瓦礫の広域処理に関する陳情書
	理事者見解表明 　質疑　井戸委員（維新） 　　　　　田辺委員（維新） 　　　　　島田委員（公明） 　休憩	（1時間37分)
	質疑　石原委員（公明） 　　　　　北野委員（自民） 　　　　　加藤委員（自民） 　　　　　小林委員（みらい） 　休憩	（1時間54分)
	質疑　北山委員（共産） 　採決

http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/committee/20120518min.html

震災関連死、夏めどに対策 復興庁の検討会初会合〜遅い対応。國民に生命を尊重する精神の憲法を、守って欲しい。

どう考えても遅い、復興庁の対応だ。

震災関連死者数は１都９県の１６３２人にも登ってる中、悠長な対応で呆れてしまう。

 

 

再三僕は、当ブログで「震災関連死の早期対応」を訴えて来た。

 

それが、1年と2ヶ月経過してからの、この問題の初会合。

8月上旬をめどに、原因分析と対応策をまとめるという。

ならば、実際に対応策を実施知るのはいつになるのか・。

昨日も、書いたが被災者はずっと前から、

例えるなら「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」だと・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不安と焦りの中、生きる希望も失われ、それに、じっと我慢をしてきている。

本当の、あの厳冬の中、狭い仮設住宅で耐え、ストレスが限界を超えてる実態。

 

震災関連死者数は１都９県の１６３２人で、６６歳以上が１４６０人で約９割を占める。岩手県は釜石、大船渡両市の４２人を最多に１２市町村計１９３人に上る。福島県は７６１人、宮城県は６３６人。

福島、宮城と比較すると岩手は少ないが、それでも僕は、「震災関連死」の早期対応を強く感じて来た。

 

ここで想像してほしい。

人は一人では絶対に生きては行けない・・。

『ヒトは家族などを突然失ったショック。更に友人知人との関係がなくなった時。更に、これまでの自分の人生で築きあげて来た財産を全て失い、丸裸にされた時。そのストレスははかり知れないものとなる。』

このような事は、誰でも容易に想像できることだと想う。

それが、これまでずっと放置されてきたようなもの。無論、各自自体や行政、ボランティアなど懸命な「震災関連死」の防止に努めて来たことは認める。

しかし、絶対的なマンパワーの不足などで、こんなにもせっかく震災で助かった生命が失われている。

 

政府や復興庁は、これまで何の対策もしなかったような印象だ。

まさに、「瀕死の重体患者、血を流している状態だ。それを放置されているようなもの」で、国民の生きる権利さえ放置してきたといえる。

３．１１の震災は、現在進行形である。例えば、終息などしていない「福島原発事故」を終息したと嘘をいい。

津波関連被災地には、復興庁を作り、予算もつけた。これで、３．１１の対策は終わりのように、国会など見てると思えて仕方がない。

 

被災地は、完全に見放された感じを受ける。

「震災関連死」は復興撚りも、何よりも、一番大切なことで優先されるべきこと。

人の命のことだから、当然である。

 

国家は、「国民の生命と財産を守る」ためにある。ーーーーーーーー

 

憲法でも明記されている、重要事項である。

「生命」については、13条と25条。
13条では「生命」という言葉が使われている。
25条は生存権の規定。これも「生命」を守る規定である。

「財産」については、直接的には29条1項で「財産権は、これを侵してはならない。」と規定されている。
また、13条は幸福追求権を保障しているが、「自分の財産を守ること」は、幸福追求のための必須の条件だと解釈できる。

13条が幸福追求権を保障していることによって、（仮に29条1項が存在しなくても、13条の条文だけで、）財産権も保障されていると解釈するのが一般的だろう。

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これまで、原発事故を含む、被災地の事に早期に対策をしなかった事は見逃せない事実である。

被災地や被災者を観たり、聴いたりすればわかることだったはずだ・・。

それが、３．１１直後に政治家、官僚は入ってきたが、その後全くと行っていいほどほど見に来ない。

被災地は、被災者の気持ちは、現在進行形で悪化してるというのにだ・・。

 

国家、政府が憲法自体を軽視してきたと言える。そうなったら、国家など、存在しないのに等しい。

 

このような大災害の時は、先手、先手で対策を講じていかなけばならないはずなに、それを怠った国家。日本である。

これは、大きな歴史的な政治の汚点として残るだろう。

どこで、また起きるか分からない災害。

平和ボケした、政府は猛省すべきであるし、國民もこのことはシッカリ記憶に留めておくべきことだ。

 

とにかく、國民に生命を尊重する精神の憲法を、守って欲しい。

行動を起こして、その生命を救ってほしい。

 

もう一度言う。

被災地は現在進行形で、被災者の心や身体は悪化している。

何よりも、「生命尊重」を優先に早急な対策を求めるものである。

 

その為には、8月を目処などと、悠長なことを言わず、すぐにその対策を講じて欲しい。

これは、被災者の一人として本当に切実な訴えである。

 

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震災関連死、夏めどに対策　復興庁の検討会初会合

岩手日報　【東京支社】　2012/05/12

【東京支社】復興庁は１１日、東日本大震災の避難生活で体調を崩して死亡したり震災を苦に自殺するなどした「震災関連死」の原因を把握、分析し被災者への対策などに生かす検討会の初会合を開いた。８月上旬をめどに原因分析と対応策を取りまとめる。

 

　復興庁の今年３月末時点のまとめによると、震災関連死者数は１都９県の１６３２人で、６６歳以上が１４６０人で約９割を占める。本県は釜石、大船渡両市の４２人を最多に１２市町村計１９３人に上る。福島県は７６１人、宮城県は６３６人。

 

　検討会は末松義規復興副大臣を座長に内閣府、厚生労働省、警察庁など関連省庁の１７人で構成。自治体の業務を増やさない前提で、復興庁職員らが現地に出向いて震災関連死の原因などを検証する。原因調査の手段として、災害弔慰金支給審査書類の入手可否などを今後詰める。

 

　平野達男復興相は会合の冒頭「１６３２人という死者数はこんなに多いのかというのが率直な感想。津波などで助かった命が失われていることを真剣に受け止める必要がある」と述べた。

 

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120512_8

転載元: 山と土と樹を好きな漁師

長周期地震動:南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍〜「対岸の火」ではない。３．１１を教訓に・・。

「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生はいつ発生してもおかしくない地震です。

今、最も発生リスクが高まっている、東南海トラフ連動地震、「3.11」どころではありません。

 

東京、静岡、中部、名古屋、大阪、紀伊、四国、九州、の太平洋湾岸が、津波＆火災で被災、高層ビルや都市は倒壊・火災など。

主要交通網やライフラインも停止、日本人口の半分弱が被災し、恐らく世界最悪の被害になると言われています。

 

「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？

 

 

 

↓このような大都市に、大地震、津波が襲ったら・・。日本人の半数が被災者となると言われています。

 

僕は、この東海トラフ地震や首都直下型地震は、ブログでも何度か取り上げて来ました。

「3.11」は、「決して、対岸の火ではない」と・・。

 

内閣府は、

南海トラフは

駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。

ここでフィリピン海プレート（岩板）が陸側のユーラシアプレートの下に沈み込んでいて、Ｍ８を超える巨大地震が１００〜１５０年の間隔で繰り返し起きているのです。

　

政府の中央防災会議は

２００３（平成１５）年、江戸中期の１７０７年に紀伊半島沖で起き、東海・東南海・南海３連動地震とされる宝永地震（Ｍ８．６）などをモデルに、震源域や地震の震度分布、津波の高さを算出し、防災対策に反映させてきた。しかし、東日本大震災の発生を受け再検討しています。

　検討会は、高知県で見つかった過去の津波の堆積物から、宝永地震より大きな津波が約２０００年前に発生した可能性などを指摘しています。

 

 

何時起きてもおかしくないとおもいます。首都直下地震もそうですが・・。
この規模の地震や津波が起きたら、人口や工場やビルなど多いために3.11の東北を大きく、上回る世界でも類のない、甚大な被害となるでしょう。

 

 

3.11は対岸の火ではない　ことを肝に命じるべきです。

 「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？」そこにこそ大きなカギがあります。

しかし、３．１１に関して言えば、平和ボケした政府の対応。

危機管理のない政府。原発でも、真実を伝えない政府やメデイア。

特に、国会記者クラブに所属している、大手１１社のメデイアは猛省すべきです。

このことは、何度もブログで警笛を鳴らしてきました。

 

もう、1年以上経過した今では、３．１１の被害はおろか、福島原発のニュースも流れなくなりました。

「あつさ忘れてかげ忘る」」とか「のどもと過ぎれば熱さを忘る」、「人の噂も七十五日」などという諺もありますが・・・。

日本人は、過去の悲惨な出来事を忘れやす国民性なのでしょうか・・？

 

 

関東以南の関連する行政も市民も

３．１１を忘れずに、あの黒い壁の大津波をもう一度、思い出して見るべきです。

 

 

日本人口の半分弱が被災し、恐らく世界最悪の被害になると言われています。
「3.11」の被災復興の痛み経験と教訓を日本人がどれだけ共有し、活かすことができるのか？

 

これは、日本政府も行政も、メデイアも、そこに住む住民も大きな、意識改革をしないといけないでしょう。

 

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長周期地震動:南海トラフ連動時、大阪で「東日本」の５倍
毎日新聞　2012年05月21日

 

　西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の強さが、大阪で東日本大震災の５倍、東京で２〜３倍になるとの予測を、東京大の研究チームがまとめた。２１日、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。南海トラフのプレート（岩板）境界に堆積（たいせき）している軟らかい岩石が揺れを増幅するためで、高層ビルがある都市部では対策強化が迫られそうだ。

 

　チームは南海トラフでマグニチュード（Ｍ）８．７の３連動地震が起きたと仮定し、長周期地震動の強さを予測した。周期６秒の地震動（６０階建て以上の超高層ビルが大きく揺れるとされる）の場合、揺れの強さの指標となる速度が、大阪湾岸部で震災の５倍に当たる毎秒２５０センチ、東京都心で同２〜３倍の毎秒１１０〜１６５センチとなった。いずれも揺れが続く時間も２倍以上になった。

 

東日本大震災では、長周期地震動で東京都心の超高層ビルが揺れたものの、地震規模の割に、大きな被害が出なかった。研究チームは、南海トラフで３連動地震が起きた場合は、プレート境界に厚さ数キロで堆積している軟らかい岩石が長周期地震動を増幅させるが、東北沖の日本海溝には堆積物が少なく、震災では長周期地震動が大きくならなかったためと推測した。

　大阪は想定される震源に近いことに加え、トラフで地震動が増幅され影響が大きくなると予測。大阪より震源から遠い東京でも、地震動が増幅されながらトラフに沿って伝わり、すり鉢状の関東平野で強くなると結論づけた。

　東京大の古村孝志教授（地震学）は「南海トラフの連動地震でどれほどの被害が出るか分からないが、都市部では早期に対策を講じるべきだ」と話している。【鳥井真平】

　◇長周期地震動◇

　２階建ての家屋など低い建物を揺らすカタカタという普通の揺れ（短周期）と違い、ゆっさゆっさと大きく揺れるのが特徴。揺れが１往復するのに２秒以上かかり、巨大地震の際に生じやすい。低い家屋は揺れず、超高層ビルは上の階ほどよく揺れる。周期に１０をかけると揺れやすい高さのビル（例えば３秒なら３０階建て）の目安になる。２０〜６０階建てに相当する周期２〜６秒がビルを揺らしやすい。

 

http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m040090000c.html

転載元: 山と土と樹を好きな漁師