日本の海が安全で美しくあれ(尖閣・竹島・対馬・水俣・徳山・福島)

底質汚染が漁民を違法操業に追い込んでいます。アジア太平洋を現場で考える

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原爆被爆者における固形がん・白血病リスク

原爆被爆者における固形がんリスク

 がんリスクの増加は、原爆被爆者に認められる最も重要な放射線被曝による後影響である。放射線に起因すると考えられる白血病以外のがん(固形がん)リスクの増加は、被爆の約10年後に始まった。1956年に、広島の於保源作医師がこの問題を最初に取り上げ、それが発端となってがん死亡率の総合的な継続的調査が開始され、腫瘍登録制度が広島・長崎両市の医師会により設けられた。

 ほとんどの固形がんでは、被爆時年齢に関係なく急性放射線被曝によりがんリスクは生涯を通じて増加する。被爆者の年齢増加に従って、固形がんの放射線関連過剰率も、自然発生率も増加する。2,500 m以内で被爆した人の平均放射線量は約0.2 Gyであり、この場合、がんリスクは標準的年齢別の率よりも約10%高くなっている。1 Gy被曝によるがんの過剰リスクは約50%である(相対リスク= 1.5倍)。

腫瘍登録は広島では1957年、長崎では1958年に開始された。1958年から1998年の間に、寿命調査(LSS)集団の中で被曝線量が0.005 Gy以上の44,635人中、7,851人に白血病以外のがん(同一人に複数のがんを生じた場合は、最初のもののみ)が見いだされ、過剰症例は848例(10.7%)と推定されている(表)。線量反応関係は線形のようであり、明らかなしきい線量(それ以下の線量では影響が見られない線量のこと)は観察されていない(図1)。

表. LSS集団における固形がん発生のリスク(線量別)、1958−1998年
重み付けした
結腸線量(Gy)
対象者数
がん
寄与率
観察数
推定過剰数
0.005 - 0.1
27,789
4,406
811.8%
0.1 - 0.2
5,527
968
75
7.6%
0.2 - 0.5
5,935
1,144
179
15.7%
0.5 - 1.0
3,173
688
206
29.5%
1.0 - 2.01,64746019644.2%
>2.056418511161.0%
合 計
44,635
7,851
848
10.7%




図1. LSS集団における固形がん発生の過剰相対リスク(線量別)、1958−1998年。
太い実線は、被爆時年齢30歳の人が70歳に達した場合に当てはめた、男女平均
過剰相対リスク(ERR)の線形線量反応を示す。太い破線は、線量区分別
リスクを平滑化したノンパラメトリックな推定値であり、細い破線は
この平滑化推定値の上下1標準誤差を示す。

原爆放射線により被爆者にがんを生じる確率(過剰生涯リスク)は、受けた線量、被爆時年齢および性に依存している。図2に、1 Gyに被曝した時の過剰相対リスクと過剰絶対リスク(男女平均)を示す。どちらの過剰リスクも、被爆時年齢が低いほどリスクが高いことを示している。このほかにも、女性は男性より放射線被曝によるがんリスクが若干高いことが分かっている。

 

図2. 1 Gy被曝による固形がんの過剰発生リスクに及ぼす被爆時年齢
ならびに到達年齢の影響。左図は過剰相対リスク(ERR)、
右図は過剰絶対リスク(EAR)による表示。
 
 
 

原爆被爆者における白血病リスク

 白血病の過剰発生は、原爆被爆者に最も早く認められた放射線被曝による後影響である。1940年代後半に、広島の臨床医山脇卓壮氏が、自身の医師業務を通じて白血病症例数の増加に初めて気付いた。
 それがきっかけとなって、白血病と関連疾患の症例登録制度が発足し、白血病リスクの増加に関する最初の論文が1950年代前半に発表された。

 放射線に起因する白血病のリスクは、二つの点でほとんどの固形がんと異なる。まず、放射線による白血病の発生率増加は、固形がんよりも大きいこと(しかし白血病は比較的まれな疾患なので、高線量被爆者の間でさえも絶対的な症例数は少ない)。
 次に、白血病は被爆後、早期に増加(特に子供で顕著)したことである。過剰白血病は被爆後約2年で発生し始め、被爆後約6−8年の間にピークに達した。現在では、過剰発生はほとんどない。

 寿命調査(LSS)集団は1950年の国勢調査を基に設定されたので、原爆被爆者における白血病リスクの解析は1950年以降の期間に限られている。寿命調査集団の中で0.005 Gy以上の線量を骨髄に受けたと推定される49,204人のうち、2000年までに204例の白血病死亡例が確認されており、このうち原爆放射線に起因すると推定される過剰例数は94例(46%)である(表)。
 他のがんとは対照的に、白血病の線量反応関係は二次関数的であり、低線量では単純な線形線量反応で予測されるよりもリスクは低くなっている。しかし0.2−0.5 Gyの低い線量範囲においても白血病リスクの上昇が認められている(図1)。

表. LSS集団における白血病による死亡の観察数と推定過剰数、1950−2000年
重み付けした
骨髄線量(Gy)
対象者数
死亡
寄与率
観察数
推定過剰数
0.005 - 0.1
30,387
69
46%
0.1 - 0.2
5,841
14
5
36%
0.2 - 0.5
6,304
27
10
37%
0.5 - 1.0
3,963
30
19
63%
1.0 - 2.01,972392872%
>2.07372528100%
合 計
49,204
204
94
46%



図1. DS02とDS86による白血病のノンパラメトリックな線量反応、1950−2000年。
被爆時年齢20−39歳の人の1970年における男女平均リスク。

 LSS集団においては、急性および慢性の骨髄性白血病と急性リンパ球性白血病のみにリスクの増加が認められている。成人T細胞白血病(長崎では低い頻度で生じているが、広島ではほとんど発生していない)や、慢性リンパ球性白血病(西欧諸国とは極めて対照的に日本では非常にまれ)にはリスクの有意な増加は認められていない。固形がんの発生リスクと同様に、白血病の発生リスクもまた被爆時年齢に大きく影響を受ける(図2)。
 年齢の違いによって白血病のタイプにも違いがあり、急性リンパ芽球性白血病は若年者に多く見られるが、慢性および急性骨髄性白血病は高齢者に多く見られる。



図2. 被爆時年齢ならびに到達年齢による過剰白血病死亡(過剰絶対リスク)
への影響(1 Gy被曝の場合)
 白血病はまれな疾患なので、原爆被爆者の相対リスクは大きくても症例数として考えた場合には比較的小さくなる。すなわち、白血病はLSS集団のすべてのがんによる死亡の約3%、および全死亡の1%未満にすぎない。白血病による過剰死亡者数は、現在のところLSS集団の放射線被曝に関連するがんによる過剰死亡者数の約16%を占めている。
 被爆していない日本人においては、白血病の生涯リスクは約7例/千人である。これに対して、LSS集団における0.005 Gy以上の線量を受けた被爆者(平均被曝線量約0.2 Gy)の生涯白血病リスクは約10例/千人(相対リスクは約1.5)である。

 

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土壌・地下水汚染の対策の寄付やカンパを募ります

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大阪水・土壌汚染研究部会(放射能土壌汚染セミナー実行委員会)は、
土壌・地下水汚染問題を抱える人々のために、
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<主催>
団体名:大阪水・土壌汚染研究会
(おおさかATCグリーンエコプラザ水・土壌汚染研究部会とは異なる組織です。)
役員:寺川隆彦事務局長、姜永根幹事 久保田会計 他
事務局住所:大阪市天王寺区清水谷町20-9-902
電話番号:06−6764−7959
 
 
 
<寄付金の使途>
・土壌汚染対策法に基づく指定支援法人(日本環境協会)の基金では、調査費用が出ませんので、調査費用を支援します。
 
・放射能土壌汚染の国の施策が遅れていると考えます。まず、子供の身近な生活環境の放射性物質による環境汚染対策を支援します。
 
・土壌や地下水の汚染で泣き寝入りをしているサイトの浄化を支援します。
 
<振込先>
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記号番号:14100−80124551
名義:寺川一恵(大阪水・土壌汚染研究会)
 
 
 
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<事例>
 
・放射能土壌汚染(福島)
 
・産業廃棄物による土壌汚染(水俣)
 
 
 
具体例↓
 
小鳥が丘団地救済協議
地質汚染調査費用 ご寄附のお願い
謹啓
時下ますますご清祥の段、大賀に存じあげます。
さて私達 「小鳥が丘団地救済協議会」 は当団地で平成16年7月に発覚した土壌汚染の問題が長く放置され、発覚当初想像さえしなかった表層近くから広範囲に刺激臭のする黒い土壌が発見され尋常でない事に危機感を持つ団地住民の有志で組織した団体です。
何度となく販売した両備、岡山市、岡山県、警察、等に足を運び相談をして参りましたが危険と判断されぬまま、その後そのガスを吸い込んだ住民が自宅庭で倒れ、救急車で病院に運ばれ緊急入院の事態に成りました。診断結果はガス中毒です。
平成16年に行なった部分的な地下ボーリング調査から、地下数メートルに環境規準値を超える有害物質が検出されていますが、宅地開発販売業者は、住民の健康への影響が直ちに懸念されるものではない、と主張し、追加調査も住民との話し合いも拒否しました。
私たちは、岡山市等行政に公正中立な専門機関による実態調査を要望してきましたが、行政が土壌調査をすべき法律がないとの理由で要望が受け入れられません。
しかし岡山市は、小鳥が丘団地の土壌を区域外へ搬出する場合は、汚染指定地と同等の処分をする様に通達しています。
 私たちは、過去の経歴の中で、汚染原因者と思われる化学工場が、京阪神地方から、何らの分析も行われていない廃油等を搬入し不法投棄した事から、相当な有害物質が、当団地の地下や河川に不法投棄されている可能性があるものと考えています。
団地内からは可燃性ガスが出ていて、地元消防署も確認し、爆発の可能性も指摘されています。
団地に接する川岸には油が染み出していて、下流に運ばれているようですし、地下数メートルより深い土壌は調査してないので、地下水の汚染実態も分かりません。
この分布状況や質量によっては周辺の汚染拡大も十分考えられ懸念しています。
先日、地質調査に来られた茨城大学の楡井 久 教授は、汚染土壌の上に住宅団地があり人間が生活しているという宅地汚染が発覚した事例では、全国最初だと言われました。
住民による地質調査も検討しましたが、銀行からは、土地建物の担保価値なし、と言われ担保融資も受けられない為、実行出来ずにいました。しかし、このままでは実態が分からぬまま放置されてしまいます。
そこで、実態を解明するために是非とも地質汚染調査を私達でしなければならないと思い、寄付をお願いする事にしました。
この区域が豊島事件のような事態にならぬ様、皆様のご理解とご支援をお願い致します。
敬具
                                  平成19年3月27日
                    岡山市南古都×××    小鳥が丘団地救済協議
                   http://www.geocities.jp/kotorigaoka/           
 
ご寄附払込み先
郵便振替払込(郵便局に備付けの用紙があります)
口座記号番            (0)1330〓9〓  62203
加入者            小鳥が丘団地救済協議会
 
ご支援いただいた方には、現状報告をさせて頂きますので、住所氏名の明記をお願いします。
Eメールでの報告をご希望の方は通信欄にアドレスの記載をお願いします。
(ご厚志の金額は出来れば千円以上でお願いします)
 

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紺青のセシウム(Cs)除去効果について

紺青のセシウム(Cs)除去効果について

 紺青のセシウム除去のメカニズムについてはまだ完全に解明されていませんが、次の2つの考えがあります。
① イオン交換論
 紺青の構造、MFe[Fe(CN)6]中のMと、1価陽イオンとの親和力(結合力)の違い によるものとの考えです。
 1価陽イオンのイオン半径は 、Na+ < K+ < NH4+ < Rb+< Cs+ の順で大きくなり、イオン半径が大きくなるにつれて、紺青との親和力が大きくなります。アンモニウム紺青とセシウムイオン(Cs+)が接触すると、紺青中の陽イオンとアンモニウムイオンがイオン交換により置き換わるとの考えです。
 
② 吸着論
 紺青の結晶(Fe2+とFe3+)の間隔は約0.5nmで、その空孔にセシウムイオン(Cs+)が選択的に吸着されるという考えです。
紺青図2
 どちらの考えが正しいか、現時点では明らかとなっていませんが、医薬品としてのセシウム除去効果、及び、水処理実験の結果でセシウムイオン(Cs+)が紺青に取り込まれる(置換又は吸着)ことは明らかとなっています。
 


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東京高専の水道水(地下水)から微量の放射性物質が検出

本校の水道水(地下水)から微量の放射性物質が検出されたことについて(お知らせ)

 
平成23年5月17日
 
本校の水道水(地下水)から微量の放射性物質が検出された
ことについて(お知らせ)
 
 
 東京高専では、地下水を汲み上げて水道水として使用しており、毎月その水質検査をしてきました。
 本年4月からは、これまでの検査に加えて放射性物質についての検査も実施しております。
 放射性物質は4月の検査では検出されませんでしたが、今月(5月)の検査において微量※1ではありますが別紙のとおり検出されました。検出された放射性物質の量は「食品衛生法に基づく暫定的な指標値※2」及び「原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標値※3」の二十分の一から三十分の一以下の微量であり、摂取しても人体に影響ないとされている量です。
 本校では、今後も本校の水道水(地下水)に含まれる放射性物質を注意深く監視していくとともに、定期的に検査結果を皆様にお知らせいたします。
 
 
※1 分析結果は「1Bq※4/kg以上10Bq/kg未満」。現在行っている検査においては、放射性物質の量が10Bq/kg未満の場合は数値の確定ができないが、放射性物質の存在は確認された。
※2 食品衛生法に基づく暫定的な指標値※5(抜粋)
    放射性ヨウ素(牛乳・乳製品)  300Bq/kg
     注)100Bq/kgを超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。
※3 原子力安全委員会が定めた飲食物摂取制限に関する指標値※5
    放射性ヨウ素(飲料水)  300Bq/kg
    放射性セシウム(飲料水) 200Bq/kg
※4 Bq(ベクレル)
※5 指標値とは、その値を超える場合には厚生労働省の通知により飲用を控えるよう、また、食品衛生法により乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しないよう指導されている値をいう。
 
 
<本件に関する問い合わせ先>
総務課施設係
 

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