貧困家庭に教育クーポン 大阪市

　　　　　貧困家庭に教育クーポン「習いごと」も助成　橋下市長が指示

 

　子育て世帯への助成を強化しようと、大阪市の橋下徹市長が、経済的理由で子供を塾や習いごとに通わせられない家庭に、広く教育バウチャー（クーポン）の支給を検討していることが１９日、分かった。教育向けに限定使用できるクーポンで、原資は公金に寄付金を加えたものになるという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞WEST）

　　　　　http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120119/waf12011915000015-n1.htm

　

　毎日、日替わり弁当のように新たな政策案を打ち出している橋下徹大阪市長ですが、本日のメニューは福祉教育関連、貧困家庭向けの教育支援です。

　クーポン制にすることで助成金の使用可能範囲を限定することは、民主党が国政で推し進めた「子ども手当」のような無分別な現金バラマキよりも納税者の理解を得られそうですし、教育関連事業への経済的刺激にもつながるでしょう。

 

 

　またこの政策の特徴的な点が記事に書かれています。

 

　教育バウチャーを使った支援は、兵庫県西宮市に本部を置く一般社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」（ＣＦＣ）が全国に先駆けて実施。募金などで集めた寄付金をもとに、塾や文化教室といった幅広い学校外教育を受けられるよう助成活動を行っており、これを知った橋下市長が連携を指示。市が団体と協議を始めているという。

　ＣＦＣは平成２１年に創業。これまでに東日本大震災の被災地の子供１５０人に対し、１人あたり２５万円分のクーポン券を支給する取り組みを行ったほか、関西でも生活保護世帯の子供を対象に、各２５万〜５０万円分を支給した実績があるという。

 

 

　つまり参考となるモデルケースが存在し既に一定の実績を上げているということ。あとは市側がこの団体とうまく連携をとっていけば比較的スムースかつ効率的な政策実現が見込まれるわけです。

 

　数ある橋下改革の中でも、とりわけ目につきやすく市民にもわかりやすい功績としてリストアップされることになりそうなプランとなりそうです。

 

設定変更いたしました。

転載！

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