特定非営利活動法人てのひら・人身売買に立ち向かう会

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2005年に人身売買罪が成立してから、人身売買被害者として認定される女性は減りました」
皆さん、日本に「人身売買罪」という法律がある事をご存知でしたか?
なぜ、法律が制定されてから、被害者が減ったのでしょうか。
 
「DVなどの暴力被害を乗り越えて生きる、外国籍女性への支援」と題し、ゲストには「女性の家HELP」という国籍を問わない、危機にある女性とその子どもたちのための緊急一時避難施設(いわゆる女性シェルター)のディレクター・上田博子さんをお招きまして行われた講演とワークショプ。
 
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HELPが保護した女性たちの事例とHELPの歴史を共にお話を進めてくださいました。
2013年、人身売買罪の被害者として認められた女性は日本国内には17名(内、7名は外国籍)。
一見、制定後、取り締まりは厳しくなったようにも思われますが、実は一概にはそういえない現実があります。
 
HELPで保護された女性の中には、明らかに人身売買の被害者であろうという人もおりますが、本人が、人身売買の被害者である、と認めないことにより、認定されていないケースもあるそうです。というのも、被害者である、と認めてしまうと、一定期間保護され、いくつかの機関から質問を繰り返され、その間は働くことを許されない状況におかれます。それを嫌がる、というのです。
だったら、早く国に戻り、別の仕事をした方が良い、そう考える人もいると。
今の法律は、加害者を追究するものとしてあっても、被害者をきちんと守る制度には追いついていないのが現実です。
 
DVの被害者の例も出ました。
DVを受けていると認めず、また暴力を振るわれた人のもとに戻り、そしてまた暴力を振るわれ
HELPにくる人もいると。暴力の被害にあった女性の中には、保護された後、「確定された危険」と「不確定な未来」の選択を迫られ、「確定された危険」に戻ってしまう人もいるそうです。また暴力を受けるかもしれない環境であるとわかっていても、孤独で、この先どうなるかわからない未来に進むよりは良い、と判断してしまう。そもそも暴力を受けているという自覚もない事もある。
 
皆さん、想像した事はありますか?
暴力の被害にあった人が目の前にいたときに、「絶対、相手を訴えるべき!」と言えますか?
家族を国に残し、働くためにやってきた女性、暴力を受けながらも、私にはそこが居場所だと思い込んでいる人を目の前にしたときに。正義を曲げずに、その人の人生を左右する一言を言えますか?
上田さんは、『HELPは、あくまでも「選択肢を提示する」しかできない』とおっしゃいました。
自分だったらどう言葉をかけようか、と考えさせられる内容でした。
 
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後半はワークショップ形式で、参加してくださった方々と感想のシェアや、「自分の隣の人にどう伝えようか」等を一緒に考える時間となりました。さまざまな職業や背景を持つ人たちが参加され、お互いに話を聞けたことは、非常に参考になったと思います。
 
久しぶりのイベントではありましたが、やはり、ワークショップを通じて1人でも多くの方々に現実を伝える事の大切さをあらためて感じた時間でした。今度は、2月にまたイベントを行う予定です。
参加してくださった方々、そして、日頃から応援してくださる方々、今後とも宜しくお願いします。

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