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黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省 2012年5月30日5時36分
防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書案をまとめた。今後、発射予告があれば朝鮮半島に近い黄海を念頭に、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域」への配備を検討すると明記した。ミサイルをより探知しやすくするためで、首相官邸との最終調整を経て近く公表する見通しだ。
３月１６日のミサイル発射予告を受け、防衛省はイージス艦を日本海や東シナ海に配備したが、ミサイル迎撃を優先して黄海への配備を見送った。だが、４月１３日の発射時の情報把握が不完全だったため、今後は黄海の公海上に配備を検討する方針に転換した。
防衛省は４月１７日に省内に検証チーム（チーム長・志方俊之防衛相補佐官）を設置。内閣官房などと調整しながら検証を進め、今月２８日に田中直紀防衛相が報告書案を了承した。
報告書案は（１）部隊の規模・展開場所（２）地元との連携（３）政府間の伝達要領（４）弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの改善について検証。独自の探知情報を得るため、米軍の早期警戒衛星（ＳＥＷ）による発射情報に加え、「米軍のイージス艦と連携しつつ、発射地点の周辺海域でのイージス艦の展開も今後は検討していく」と明記した。
報告書案には「黄海」と明記していないが、検証チーム関係者は「周辺海域は黄海のことだ」と語り、黄海南方を想定していると説明している。黄海への艦船派遣をめぐっては、北朝鮮による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件のあった２年前、中国が米韓の合同軍事演習に反発し、米韓が黄海南方の展開にとどめた経緯がある。
また、ＢＭＤの改善点として、ＳＥＷの主要技術である高感度赤外線センサーを「宇宙空間での実証に向けて検討を進める必要がある」と明記。センサーを航空機に搭載して上空からの探知能力を高める方法を検討することも盛り込んだ。（ 朝日より抜粋）
【正論】ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長 ジェームス・Ｅ・アワー 憲法改正に「トモダチ」の支持を
今日の日本は、経済的にも軍事的にも膨張している中国や、核兵器計画に自らの正当性を求めるほかない不安定な北朝鮮の近隣に位置することに加えて、日常的にハッカーのサイバー攻撃を受けている。その多くが中国人で、一部が中国共産党や人民解放軍に是認されているのはまず確実だ。
≪無防備の現状に米国の責任も≫
米国は、日本に代わって憲法を起草し、周知の「不戦」をうたう第９条を含む草案を採択するよう強く求め、憲法改正を比較的困難なものにした以上、現状に対して多大な責任を負っている。
米国は第９条について、米国による原案から、多少制限を抑えた芦田均氏の提案による、最終草案への書き換えを認めはした。しかし、１９５０年以降、憲法に何らの修正を命じることもなく、考え方をほぼ全面転換して日本に再武装を開始させたのである。
その結果、合法的に創設された自衛隊が、非合法であるという感情を日本に生み、それは、とりわけ５０年から７０年にかけて強固だった。そして、憲法が改正されてこなかったがために、第９条は今日もなお、日本が普通の国であることに対して潜在的に危険な制約を加えかねないままである。
米国のさらなる責任は米上院の行動に起因する。上院は、２８年のケロッグ・ブリアン条約（パリ不戦条約）が、すべての戦争を違法とうたうことから、一方的に布告された侵略戦争のみを違法とうたうことへと変更されるまで、条約の批准を承認しなかった。だが、自己の安全のためには条約の修正を要求した同じ米国が、２０年もしないうちに第９条を強く迫り、日本のみを、将来の自由と独立への差し迫った深刻な脅威に対して無防備な状態に縛り付けた。
≪「国家安全保障法」の立法も≫
日本に警察予備隊の結成を指示した際には、憲法の改正を強く要請できたであろう５０年当時とは違って、今日、米国には日本の憲法を改正する権限はない。しかし、米国は、共和、民主両党の政権下で６０年余りもの間、日本に防衛能力を増強し始めるよう継続的に勧めてきたのだから、日本が第９条の改正を決定しても、あるいは、自衛隊の合法性と集団的自衛権を行使する自国の権利を、明確に規定する国家安全保障法案の可決を決めても、せめて、日本を批判することは慎むべきである。
筆者はたまたま、この４月１６日に、ワシントンのシンクタンク、ヘリテージ財団で、石原慎太郎東京都知事が講演した後の解説者を務めた。日本の領土としての尖閣諸島の地位を強調するため、東京都による尖閣購入を試みるという石原知事の発言は、多くのメディアの注目を浴びた。講演ではしかし、知事は憲法改正の要求も穏やかに繰り返したのである。
どの国の国民も戦争のための戦争は欲しない。だが、わけても、国民が自国の独立を愛し自国を尊敬している国は、自らの自由に対する攻撃には、必要ならば武力によっても抵抗することを厭わないと表明する。国会で日本の防衛政策を非難された最中に、小泉純一郎元首相が「奴隷の平和は選ばない」と述べたように、自衛戦争に代わる許容可能な選択肢として奴隷をよしとする日本人が多いだろうとは、筆者は思わない。
仮に、ニュージーランドが自国憲法に第９条の米国原案のような条項を取り入れても、大事にはならないだろう。ニュージーランドは偶然にも、およそ考え得るいかなる脅威からも、はるか彼方にあるからだ。かつて、ニュージーランドの「学者」数人が時のデービッド・ロンギ同国首相の「純粋」な原子力艦船入港拒否政策を、日本が米海軍艦船に対して、核兵器を搭載していないとの保証を求めずに自国への寄港を「黙認」していることと対比させつつ、論争を挑んできたことがあった。
≪尖閣購入並みに多数が賛成≫
彼らの理不尽な言い分に、筆者は次のように反論したものだ。もしニュージーランドに二度と再び米艦船が寄港しないとしても、戦略的な重要度は取るに足らないものだろう。だが、米艦船の日本への寄港が妨げられれば、地域の、そして、地球規模の安全保障にとって極めて有害な帰結を招くだろう。日本が自国、米国、そして究極的にはニュージーランドにとっても深刻な脅威に対して戦略的な位置にあることを考えれば、と。筆者が彼らに、ロンギ氏が米大統領になったとして核兵器を放棄していただろうかと問うたところ、全員が恐らくそうはしていなかっただろうと静かに認めた。
今、日本の憲法を改正できるのは日本のみである。まさに、尖閣諸島を政府所有にしようとの石原知事の呼びかけに大多数の日本人が好意的に反応したように、憲法改正と国家安全保障法の立法のいずれか、もしくは両方とも、大多数の日本人に支持されるだろう、と筆者は考える。そして、もし日本がそうすると決断するのであれば、米国は日本の決定を批判すべきでないばかりか、「トモダチ作戦」でしたように、友達として温かい支持を差し伸べるべきだというのが筆者の見解である。（ 産経より抜粋）
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