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福島第一原発、温度計故障か 爆発の危険は「事実上ゼロ」と米専門家
香港（ＣＮＮ） 東京電力福島第一原子力発電所２号機の温度計が異常に高い値を示した問題で、東電などは１３日、原因は温度計の故障にあるようだとの見方を示した。
東電によると、２号機の原子炉圧力容器底部にある温度計が示す値は２日から徐々に上がって１３日には８９．２度まで上昇。上下２０度の誤差を含めると１００度を突破して「冷温停止」前の状態に戻ったことになり、深刻な事態も予想された。
しかし原子力専門家は、原因は温度計の故障にある可能性が高いとの見方で一致している。米国の原発運営に携わった経験を持つマイケル・フリードランダー氏はＣＮＮの取材に対し、福島第一原発が再度爆発を起こす危険は「事実上ゼロ」だと話し、「もし原子炉が危機的状況になるとすれば、今ではなく昨年３月にそうなっていたはずだ」と指摘する。
もう１つ考えられる原因として同氏は、可能性は小さいとしながらも、過去１カ月ほどで行った配管の交換工事の際に誤って冷却水が必要な場所から離れてしまった可能性を挙げた。
フリードランダー氏によれば、事故から間もなく１年が経過し、事故を起こした３つの原子炉の残留熱と放射能は比較的低いレベルになっている。現時点で最も危ぶまれるのは環境に及ぼす影響であり、「現実に起こり得る最大の危険は、配管が破断して放射性物質を含んだ水が大量に地下に流れ込んだり、海に流出したりすることだ」という。
現在、東電は３基の不安定な原子炉に大量の水を送り込んで冷却する作業を行っており、今後もこの作業を続けながら長期的な事故処理に当たる。現在の状況についてフリードランダー氏は「原子炉は昨年４月の時点に比べて安定性が増したわけでも後退したわけでもない。基本的に、水を入れては出す冷却の仕組みに頼り続けている状態だ」と解説する。
事故処理は今後数十年かけて段階的に実施される計画で、同氏は「まず使用済み燃料プールの安定化を図る必要があるが、その作業はほぼ完了した。次の問題は燃料を原子炉から取り出すことだ。この作業には恐らく４〜５年、もしかしたらもっとかかるかもしれない」と話している。（ ＣＮＮより抜粋）
米ジョージア州「ヴォーグル原発」増設認可の背景 2012年02月13日（月）12時29分
先週木曜日、２月９日に米国のＮＲＣ（原子力規制委員会）は、ジョージア州のヴォーグル原発における原子炉２基の増設を認可しました。このニュースに関しては、様々な議論が可能と思いますが、そのための論点を整理しておきたいと思います。
まずこのヴォーグル原発ですが、既に２基が稼動しており、今回の認可はその３号機と４号機の追加が許可されたということになります。スリーマイル島原発事故（１９７９年）以降は凍結がされていた新規の原子炉の認可が今回初めて下りたというのは事実ですが、新たな原子力発電所が増設されたのではありません。
では、福島第一の事故を受けてという状況の中での今回の認可については、どのように評価が可能かといえば、まず政治的な背景としてはオバマのエネルギー政策との関連で考えるべきだと思います。
福島の事故の直前には、この新規の２基に関しては認可の直前まで行っていたのですが、日本の事故を受けてＮＲＣは認可を一旦棚上げにして再検討をする動きもあったわけです。ですが、結果的に比較的早期の認可となったというのにはオバマ政権として、自身のエネルギー政策を堅持したいという思いがあると見るべきです。オバマ政権のエネルギー政策というのは、３つの特色があります。（１）エネルギーの多様化促進、（２）温暖化理論に基づく排出ガスの低減（３）エネルギー産業の競争力拡大、という３つです。
今回のヴォーグル３号機・４号機の認可というのは、まず（１）と（２）の方針から導かれたものと言えます。例えば、オバマはカナダからルイジアナへとアメリカを縦断するパイプラインの敷設に反対しており推進派の共和党と真っ向から対立しています。これはオバマとして環境問題への懸念もあるでしょうが、何よりも化石エネルギー依存率を抑制したいという政策が背景にあるわけです。原発の認可に関してはその派生として、１つの手段としての決定ということだと思います。
もう１つ今回の２つの炉というのは、（３）にある競争力拡大の観点からの判断であるとも言えます。実はこの２基に関しては東芝の子会社であるウェスティングハウス社による「第３プラス世代加圧水炉ＡＰ１０００」で決定しており、今回の認可は、この新世代炉を米国として正式に認知したことになるわけです。ＮＲＣとしては、このＡＰ１０００モデルに、２０１１年１２月末に最終的な型式認可をしているからです。
この新世代炉の特徴は、受動安全性、つまり今回の福島第一のように「電力を必要とする複雑な冷却システム」ではなく「循環や蒸発という物質の自然な動作の過程で自然に冷却し、停止する」安全性を前提に設計されているという点であり、今回の認可はこのＡＰ１０００が米国の競争力拡大に寄与するという判断を含んでいると思われます。これに加えて、ＡＰ１０００が一基当たりの発電能力が１１０万キロワットというエネルギーの安定供給の上で無視できない大規模なものだということもあります。
では、福島の事故という大きな事件があったにも関わらずアメリカがＡＰ１０００を認めたという意味はどう考えたらいいのでしょうか。これは、福島の事故が老朽化炉の問題を露呈したから、オバマ政権が政策として掲げてきた「より安全な新世代炉への置き換え」は進めようということ、政策としてはそうしたことになります。
特に、福島第一は格納容器が劣化して破損したとか、老朽化した配管が破損して大事故になったというのではなく、全電源喪失時の冷温停止に失敗したというのが事故の本質です。この点でも、正にＡＰ１０００の場合は全電源喪失という最悪の事態でも格納容器内で大量の冷却水を循環させて自然冷却するということを目的に設計がされているわけで、福島第一の惨事を予見したかのような設計として評価が可能という観点もあったと思われます。
では、このＡＰ１０００が事実上は東芝の子会社によって開発されたという点は、アメリカでは特に問題視する声はありません。経営権が日本の会社にあろうと、日本の会社との技術協力によるものであろうと、アメリカのエネルギー多様化技術の競争力向上に寄与することということを疑うことないということ、またそのパートナーである日本が「事故を起こした国」だと問題視する声も聞こえてはきません。
一方で、今回の認可決定とは逆に、北部のニューヨーク州にある「インディアンポイント原発」では、来年の２０１３年に稼働４０年を迎える炉について、認可の延長ではなく廃炉の議論が進んでいます。まるで、南部では原発推進、北部では廃炉というコントラストがあるようですが、この問題もむしろそうではなく、老朽炉は廃炉として新世代炉に置き換えるという全国レベルでのオバマのエネルギー政策に沿うもの、そうした観点で見るべきだと思います。
いずれにしても、ＡＰ１０００という新世代炉の実用化にアメリカは一歩を踏み出しました。ヴォーグル原発以外にも具体的な計画は米国内では６カ所に及んでいます。更に各国へも様々な影響を与えることと思われます。例えば中国はこの新世代炉を６基擁する大型の発電所を浙江省の三門に建設中です。福島の事故を受けて工事は一時中断されたものの、その後は当初計画を前倒しにして建設が進んでいます。更に山東省海陽市の海陽原発では、同型機を最終的には８基という規模の大きなプロジェクトも進んでいるのです。こちらの建設も進んでいくことでしょう。
日本で、原発輸出の是非の論議があるのも承知していますが、例えばトルコやベトナムとの商談もこのＡＰ１０００を前提として進められているのです。このＡＰ１０００ですが、全電源喪失時の受動安全性を中心とした性能が本当に確保されているのかは、世界のエネルギー需給に大きな影響を与えるという観点から、今後も慎重に見てゆく必要があるように思います。（ ニューズウィークより抜粋）
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