ねえねえ、こういう「（どう見ても牽強付会の類な）神学論争」や「政治抗争（そもそも米軍はウィンウィン戦略放棄＆イランや中国との「ガチンコ勝負」に集中してその手の瑣末な出来事は考慮外状態）は 「超空の連合艦隊」＆「超日中大戦」・ 「ＳＨＯＷ ＤＯＷＮ」・ 「ラスト・シーザー」が現実化すれば「デキの悪い三文小説よりも綺麗さっぱり吹き飛ぶ」類の話でして、ホントばかばかしいとしか・・（苦笑＆憮然）
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【正論】 大阪大学大学院教授・坂元一哉 芦田修正が自衛隊合憲根拠なら
（字数制限のため中略）
≪平和的生存権と幸福追求権≫
憲法は、自衛のため必要最小限度の範囲での実力（武力）行使を禁じていない。そのための組織である自衛隊は憲法に違反しない。その根拠はといえば、前文の「平和的生存権」と１３条の「幸福追求権」だ、という答弁である。
いわゆる「芦田修正」は、憲法制定時に芦田均（後に首相）を委員長とする衆議院の憲法改正小委員会が、憲法９条の草案に対してなした修正である。９条２項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を入れ、日本が陸海空軍その他の戦力を持たないのは、国際紛争解決の手段としての武力行使をしないという目的のためであることを明確にした。芦田は憲法制定後に修正についてそう説明している（芦田の説明に対して歴史家の中に疑問を呈する向きもあるが、それはここではおく）。
芦田の主張はこうだ。
憲法９条は第１項で国際紛争解決の手段としての武力行使を放棄している。そして２項で戦力の不保持をうたっているが、冒頭に「前項の目的を達するため」とあるから、不保持はあくまで、国際紛争解決のための武力行使を目的とする戦力の不保持であって、自衛のための戦力を持てないわけではない。であれば自衛のために戦力を保持する自衛隊は憲法違反ではない。
私は、政府が「芦田修正」と芦田の主張を自衛隊合憲の根拠にしていれば、戦後日本の安全保障政策は随分と違ったものになっただろうと思う。なぜなら、もし「芦田修正」と芦田の主張を根拠にしていれば、自衛隊には、自衛（個別的自衛）のための武力行使以外に、集団的自衛や国連の集団安全保障のための武力行使の道も開けただろうからである。どちらの武力行使、そしてそのための戦力保持も、９条１項に言う意味での、国際紛争解決を目的とするものではない。
≪政府解釈進めて他国民守れ≫
だが政府のこれまでの憲法解釈は、引用した政府答弁にもあるように、武力行使を「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合」に限って「必要最小限度」の範囲で認めているに過ぎない。ここで言う「国民」はもちろん自国民のことで、他国民は含まれない。
政府の解釈は、自衛権すら否定しかねない戦後日本の特異な言論空間の中で、自衛隊創設を可能にした。そのことは高く評価すべきである。だが、自国民を守る武力行使はよいが他国民はだめ、という解釈は、国連にしろ日米同盟にしろ、安全保障を集団的な枠組みで維持する日本の現実とは平仄（ひょうそく）が合わないのもまた事実だろう。
これをどうすればよいか。私はいまさら政府が「芦田修正」と芦田の主張に戻るのは、難しいだろうと思う。
それより、政府の解釈を一歩進めるやり方で平仄を合わせてはどうだろうか。すなわち憲法前文が「平和的生存権」を日本国民だけでなく全世界の国民に認めていること。同じく前文が、自国のことのみに専念して他国を無視してはいけないと戒めていること（これは「幸福追求権」についてもあてはまるだろう）。さらには、日本が平和の維持などにつとめる国際社会において、「名誉ある地位」を占めたいとしていること。
それらのことを踏まえて、他国や他国民が不法な武力攻撃を受けた場合、わが国がその排除のために、必要最小限度の範囲で武力（実力）行使を行うことを憲法は禁じていない。そういう解釈にしてはどうかと思うのである。（ 産経より抜粋）
【米軍再編】 外務、防衛、広がる亀裂
米軍再編をめぐる日米両政府間の見直し協議は、外務省が終始議論をリードする形で進められた。防衛省が後手に回った理由は、一川保夫、田中直紀の新旧防衛相が素人だったことが大きい。外務、防衛両省の亀裂がこれ以上広がれば安全保障上の損失は計り知れない。（坂井広志、斉藤太郎）
「日米合意が前提ですが、お互い事情が生じましたね。進め方を考え直しませんか？」
昨年１２月１９日、玄葉光一郎外相は、米ワシントンの国務省で、クリントン国務長官に米軍普天間飛行場移設問題と在沖縄海兵隊のグアム移転の切り離しについてこう提案した。
１週間前の１２月１２日、米上下両院は在沖縄海兵隊のグアム移転関連費の全額削除で合意した。「普天間移設が膠（こう）着（ちゃく）すればグアム移転も頓挫しかねない」と業を煮やしていたクリントン氏はこの提案に飛びついた。
このような経緯から外務省は国防総省との協議までも主導してきた。玄葉氏は周囲にこう胸を張る。
「普天間の固定化懸念が強まったといわれるが、普天間の名護市辺野古移設と海兵隊が沖縄に１万人残ることの２点はピン留めして議論してきたんだ」
とはいえ、米軍再編でもっとも重要なのは抑止力の向上だ。防衛省が役割を果たさなければ将来に禍根を残す。しかも「蚊帳の外」に置かれた原因が閣僚の資質に起因するだけに問題は深刻だ。
にもかかわらず田中直紀防衛相は現実を糊（こ）塗（と）するのに躍起だった。
「私が防衛相に着任してからしっかりコミットし、指示もしてます！」
田中氏は８日の参院予算委員会で協議への関与を問われ、力強く答えた。２日前に同じ委員会で「協議がこれから始まると事務方から報告を受けた」とノータッチだったと認めたことはすっかりお忘れのようだ。
野田佳彦首相も予算委員会で玄葉氏から逐次報告を受けたことを強調したが、「田中氏とも相談したのか」と問われると言葉を濁した。
「防衛相本人とは直接的にはありません…」
「安全保障の素人」を２代続けて押しつけられた防衛省では「外務省は手柄だけを取り、地元対策という厄介な仕事をこちらに押し付けるつもりか」（幹部）と不満が渦巻く。政務三役までもこう嘆いた。
「早く田中氏を交代させないと防衛省が持たない」（ 産経より抜粋）
抑止力低下、変わらない基地負担…国益損なう負の連鎖
米軍再編計画の見直しは、今後の政府のかじ取りによっては、国益を損なう「負の連鎖」の始まりとなりかねない。沖縄のみならず米軍岩国基地（山口県）も検討のテーブルに乗せたことにより、抑止力維持と基地負担軽減という再編の根幹をも揺るがす可能性が出てきたからだ。（半沢尚久）
「地理的により分散し、政治的により持続可能な米軍の態勢を達成する」
共同報道発表は計画見直しの意義を強調したが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の固定化と並び、在沖縄海兵隊の岩国基地移駐が最大懸案となる。
現行の再編計画でも、岩国は沖縄に次いで重要性を帯びていた。（１）厚木基地（神奈川県）から空母艦載機を移駐（２）普天間の空中給油機も移駐させ、訓練は鹿児島とグアムに分散（３）岩国の海兵隊大型ヘリはグアムに移駐−。防衛省ＯＢが「地元説得のため針の穴を通すような作業だった」と振り返るように、岩国をめぐる再編計画は移駐と訓練分散を複雑に組み合わせ、負担の増減のバランスをとった内容だった。
ところが、米側は今回、沖縄からグアム以外に移す海兵隊のうち約１５００人を岩国に移駐させる案を提示した。
これにより岩国では現行計画への反対運動が再燃しかねない。空母艦載機移駐が宙に浮けば艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の馬毛島（鹿児島県）移転も水泡に帰す。住宅密集地の厚木基地で艦載機の騒音も減らない。抑止力が低下するにもかかわらず負担が軽減できないならば、再編計画は総崩れしてしまう。
日本政府は、岩国移駐について「協議していない」（玄葉光一郎外相）などと火消しに躍起となっている、米側はこの反応も織り込み済みに違いない。
自民党政権も、国政選挙への影響を恐れて協議を停滞させ、陸軍司令部移駐案への回答を留保、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備もシラを切った。米側はその都度に圧力を強め、他の要求を押し込んできたわけだが、民主党政権は轍（てつ）を踏んでいることに気づいていない。
共同発表では、嘉手納基地より南にある沖縄の米軍基地・施設の返還についても先行実施の検討を明記した。日本側は牧港補給地区とキャンプ瑞慶覧の一部返還を求めているが、一筋縄でいくはずがない。これまでも米側は事実上のゼロ回答を貫いてきたからだ。
瑞慶覧は普天間飛行場のヘリ部隊を傘下に入れる第１海兵航空団司令部を、牧港は物資貯蔵などにあたる第３海兵兵站群司令部をそれぞれ置く海兵隊の重要拠点。米軍は「海」が主戦場となる対中有事に備え、作戦拠点をできるだけ多く確保することに主眼を置く。普天間移設も実現しないまま「返還のただ食い」など認めるはずもない。
平成１８年に現行計画に合意して６年弱。２６年と定めた履行期限はもはや紙くずとなった。「共同声明」がギリギリの段階で「共同報道発表」に格下げになった裏にある米政府の冷ややかな視線に日本政府もそろそろ気付くべきではないか。（ 産経より抜粋）
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