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論説委員・皿木喜久 「南」だけでない中国の脅威
日露戦争時の朝鮮半島
失敗に終わったが、北朝鮮が４月、人工衛星打ち上げと称するミサイルを発射した鉄山郡東倉里は朝鮮半島の北西部にある。
地図で探していて、その北３０キロばかりの所に「竜岩浦」という町があることに気付いた。こちらは鴨緑江を挟んで中国と向かい合っている。北朝鮮の国境の町だ。
この竜岩浦という地名を聞けば日本の近代史に関心のある人はある種の感慨を覚えるだろう。日露戦争の最終的な発火点となった所だからである。
明治３３（１９００）年に起きた清国・義和団事件鎮圧のため出兵した各国のうち、ロシアだけがその兵を満州（現中国東北部）にとどめた。これに対して日本が強く抗議、撤兵を求めたことから両国の対立が深まった。
大国ロシアが満州に居座ることを日本の安全保障上の脅威と感じたからだ。だが、もっと恐れたのは、さらに鴨緑江を越えて朝鮮半島を手に入れることだった。半島がロシアのものとなれば、次は日本が狙われる。それは地政学的にも当時のロシアの拡張主義からも明らかだ。
約１０年前の日清戦争も朝鮮半島をめぐる清国との対立から始まった。自国より強い国に半島を支配されるかどうかは日本の死活を握る。明治の人たちは鋭敏にそう感じ取っていたのである。
実際ロシアはその野望を露骨に示していた。明治３６（１９０３）年、ついに森林開発の名目で竜岩浦を占拠、大韓帝国との間に強引に租借協定を結んだ。日本が抗議しても意に介さないとあっては、もはや開戦しかなかった。
北への影響力増す中国
それから１世紀あまりがたった今、ロシアを中国に置き換えてみると、朝鮮半島を挟んでの日本の立場はあまり変わらない。
中国は１９５０（昭和２５）年に起きた朝鮮戦争で大量の人民解放軍を送り込んで介入、南から鴨緑江近くまで迫っていた米軍などの国連軍を押し返し、壊滅寸前の北朝鮮軍を助けた。
以来、中国は「恩人」として北に対し強い影響力を持ち続けた。ただロシアと違い、露骨な支配意欲は見せなかった。
国内的に大躍進政策の失敗や文化大革命という権力闘争による混乱で、それどころではなかった。北の金日成−金正日政権が米国や日本を巻き込んだ「瀬戸際外交」で、中国の介入を巧みに退けてきたこともあった。
だが昨年末、金正日総書記が亡くなり、２０代後半とされる金正恩第１書記の時代になって、状況は変わりつつある。この若い権力者に祖父や父と同様、中国と対等に渡り合えというのは無理な注文だろう。しかも中国は経済成長の勢いで東シナ海や南シナ海で露骨な拡張主義を見せている。「南」だけでなく「北」でも覇権を広げようとしても不思議ではない。
北朝鮮は「ミサイル」を発射する１カ月半ほど前の２月末、米国との間で、ウラン濃縮や核実験、ミサイル発射の一時停止で合意した。代わりに米国は食糧支援を約束している。
「庇護」から「支配」へ
北朝鮮には金日成主席生誕１００年などの記念行事で国民に食糧を配給する必要があり、そのために一時的に米国に膝を屈した。というのが日本などでの見方だった。だが一方で、米国の一部からは「北は秘（ひそ）かに中国から大量の食糧の援助を受けており、いつでも合意を破棄するだろう」とする情報も流れていた。
このことは「ミサイル」発射の強行で証明されたようなものだが「大量の食糧支援」が事実だとすれば、北は米国ではなくすでに中国に屈していたことになる。
今月１３日に行われた日中韓サミットの共同宣言は、直接北朝鮮問題に言及することを避けた。中国の意向だったようだ。中国は朝鮮戦争の時代に戻り、北朝鮮の「庇護（ひご）者」たらんとしているように見える。「庇護」と言えば聞こえはいいが、実態は北に対する事実上の「支配」への道である。
竜岩浦から鴨緑江をさかのぼった新義州から鉄橋を渡ると、そこは中国の大都市、丹東である。その小高い丘の上にバカでかい塔が建っている。かつてここを訪れ、「なぜこんなに高いのか」と聞くと中国人のガイドは答えた。
「朝鮮戦争は、中国の力で勝った。それなのに北朝鮮は自分が勝ったように思っている。指導者たちに塔を見せて間違いに気付かせるためです」
中国が北をどう見ているのかがよくわかる。
国際社会の忠告を無視して核実験やミサイル発射を繰り返す、そんな国を中国が事実上の支配下におく。北方でのこの最悪のシナリオにも今から備えておかねばならない。（ 産経より抜粋）
日本が南シナ海進出の動き強化 日中関係の新たな壁に（１）＝中国
第6回太平洋・島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『国連海洋法条約』の重要性を強調した。首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
中国では南シナ海の域外国である日本が近ごろ南シナ海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。今回、日本は「各国の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。その目的は経済的手段を用いて太平洋の島国を中国けん制に引き込むことだ。
そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの国と軍事関係を深め、南シナ海に進出しようとしている。
自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて参加した。フィリピン国防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。
中国とフィリピンの黄岩島（スカボロー礁）事件が収まり始めているこの時期に、日本が中国の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。1つは尖閣諸島（中国名：釣魚島）、東シナ海問題における注意力を分散させるため、もう1つは南シナ海の航行の自由と資源開発が自身の利益にかかわるためである。長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中国に圧力をかけ続け、尖閣諸島問題で漁夫の利を得ようとしている。
日本が南シナ海をかき乱す行動を続ければ、情勢は複雑化し、問題を解決するどころか逆に日中関係に新たな「壁」を作ることになる。それによってもっとも影響を受けるのは日本の利益だ。日本は主権と領土問題において、中国から隙を与えられることはないとはっきりわかっているはずだ。
今年は日中国交正常化40周年にあたり、理屈で言えば、両国はこれを機に互いに好意を示し、友好関係の強化を共同で進めるべきである。
ところが近ごろ、日本の極右翼の政治家が尖閣諸島問題について大いに放言したり、「岩」を「島」だと公然と主張したり、中国政府の断固たる反対を顧みなかったり、世界ウイグル会議第4回代表者大会を東京で開くなど、日本政府の中国国民の感情を無視した発言や行動には失望させられる。
日本政府は対中政策を長期的、大局的な視点から進めるべきだ。非理性的な感情に動かされ、短絡的な一面を何度もさらけ出すべきではない。また、日本国民も日中関係が崩れれば、その損害と代償をかぶるのは自身であり、民意を操る政治家でないことはよくわかっているはずである。（ サーチナより抜粋）
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