経済専門家

◇朝ブロ
今の金融危機に対しての、経済専門家の意見を紹介します。

○JMM「村上龍、金融経済の専門家たちに聞く」というメルマガからです。
■Ｑ：９３４　政府は与党と協議しながら、新しい景気支援策を検討中のようです。日本経済はさ
らなる財政支援が必要な状況なのでしょうか。

→これが村上龍氏の質問です。これに対して、９人の経済専門家が答えています。その中の２つだけ；　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授
　わが国の経済に追加的な財政支援が必要か否かは、景気に関する認識と、支援策の目的に依ると思います。足元の世界経済は、昨年夏のサブプライム問題をきっかけに、減速から明確な後退局面へと入りつつあります。中でもわが国の景気は、昨年の１０−１２月期以降、明らかに後退局面に入っています。２００２年２月から始まった景気回復のトレンドは終わり、景気下降局面入りしたのです。
　特に、地方経済はかなり疲弊した状況にあると思います。少子高齢化の進展で、地方経済に活力がなくなりつつあることに加えて、今回の景気回復が輸出主導だったこともあり、その恩恵が地方に及ぶ度合いが低かったことが主な原因だと思います。
　また、１９９０年代以降のバブル崩壊後、中央政府が、公共投資を地方に配分することで雇用の維持を優先したことなどから、地方の公共投資依存型の経済構造が出来上がってしまったことも、大きく影響していると考えられます。その後、悪化した財政状況を立て直すため公共投資を絞ったこともあり、そうした変化に対応できない地方では、中央政府の経済運営に対して強い不満が出ていることも確かなようです。
　そうした経済活動の低下を、特に、地方経済を財政政策によって支援することで、経済活動の落ち込みを和らげ、平準化すること自体は、通常の政策運営の一貫と考えられます。また、選挙が近づいていることを考えると、政府が財政政策を発動するインセンティブは良く理解できます。
　ただ、財政政策を打つということは、それでなくても悪化した財政状況を一段と悪化させることは避けられません。財政状況の悪化を止めること、景気平準化の二つの命題を満足させるためには、当然、政策の内容が問題になるはずです。費用対効果を考えて、出来るだけ少ない規模で、しかも効率的に景気を押上げる政策が必要になります。
　個人的には、現在の政府が真剣に政策を考えるとき、長期的な見方と、短・中期的な視点が必要になると考えます。長期的に最も必要なことは、少子化対策だと思います。少子化対策については、これだけ様々な角度から指摘されているにも拘らず、今まで、政府は有効な対策を打ち出しているとは思えません。この問題に、私たちはもっと関心を持っていいのではないでしょうか。
　短・中期的な視点から経済対策を考えると、必須の要素は産業政策ではないかと思います。現在、世界経済は未曾有の変革期にあると言えるでしょう。従来、世界経済を牽引してきた米国依存型のモデルは、既に終焉を迎えているように見えます。それに続く新しい経済モデルは、今のところ未知数なのですが、おそらく、中国や東アジア諸国が、世界経済のダイナモになる可能性が高いと思います。
　そうした見通しが正しいとすると、わが国経済にとっては、多くのビジネスチャンスが存在すると考えます。日本企業には、高い技術力や、もの作りのノウハウが蓄積しているからです。わが国の産業界には、今後、東アジア諸国等が必要とする、インフラ作りのための生産財、ないしは資本財を供給する能力があると思います。
　ただ、これから、新しい経済モデルが出来上がって、世界経済を牽引してくれるようになるまで、景気の後退など厳しい時期を経なければならないと思われます。民間企業が、必要なプロセスを行い易いような環境作りは必須の条件になるでしょう。その間、政府が行うべきことは、技術開発に関する税制優遇や、人材育成など沢山あるはずです。そうした政策を着実に打っていくことが、わが国の経済にとって重要な要素だと考えます。

■　水牛健太郎　：評論家、会社員
　今年のノーベル賞受賞者であるポール・クルーグマン教授がニューヨークタイムズ紙のコラムで大規模な財政出動を提唱しています（１０月１６日付「Let’s get fiscal」）。このコラムでクルーグマン教授は、連銀にできることはもはやあまりないが、政府にはできることがあるとして、失業給付の増加、州や地方政府への補助、住宅ローンを買い上げて住民が住み続けることを保証する、そしてインフラ整備などの公共投資を提唱しています。
　クルーグマン教授はアメリカの有力経済学者の中で最も左寄りであり、長年にわたって確信的な民主党支持の立場を掲げてきました。このコラムはオバマ候補当選を見越しての政策提言であり、自分自身が政権中枢に起用されることを期待する意味もあると思います。
　アメリカの経済政策は大恐慌時代の１９３３年にニュー・ディール政策を掲げるフランクリン・ルーズベルトが当選してから１９７０年代いっぱい（カーター政権）まで、ケインジアン的な財政政策が中心でした。共和党大統領であっても変わりなく、事実共和党のニクソン大統領も「我々は皆ケインジアンである」という言葉を残しています。
　その後、アンチ・ケインジアンであるレーガン大統領の登場（１９８０〜１９８８年）と、グリーンスパン連銀議長の長期にわたる任期（１９８７〜２００６年）により、財政政策は経済政策の中心から外れ、連銀による政策金利の調整などの金融政策と、政府による増減税が主要な政策手段になりました。
　ここへきてクルーグマン教授が財政出動を提唱しているのは、金融システム自体が大きく痛み、金利を下げたところで投資意欲を掻き立てることが難しくなっていることと、財政を出動させることで直接的に実体経済を支え、失業の増大と消費の低下を食い止めることができるということです。
　財政出動論がオバマ政権の政策になるならば、レーガン政権誕生以来約３０年ぶりにアメリカの経済政策が転換することになります。私がアメリカで経済学を勉強していたころは、ケインジアンはもはや完全に否定されたと教わったものですが、経済や政治の動きと深く結びついたアメリカの経済学のダイナミックさには驚かされます。
　そのときどきの経済の現状に応じ、タブーなく必要な政策手段を考えていくその精神は、日本経済について考えるときにもおおいに学ぶべきものでしょう。ただ、アメリカと日本の経済の現状が大きく異なる以上、日本についても大規模な財政政策が必要だという結論にはならないのは当然だと思います。
　何よりも、日本で財政出動、景気対策というときにはある一定の枠組みがあって、必ずしも効率的・合理的な使われ方にならないということです。いわゆる政官財の鉄の三角形という、言葉はだいぶ古く響くようになりましたが、構造自体は決してなくなったとは言えません。そうした枠組みから自動的に出てくるものでなく、本当に効率的な、経済の活性化につながるような対策でなければ意味がないと思います。
　また、日本経済は決してアメリカ経済ほど深刻な状態に陥っているわけではないので、財政出動が必要だとしても、規模は限られてくることでしょう。その上で言うならば、クルーグマン教授の提唱のうち、失業給付の増加のような、社会の安心感の醸成、消費の下支えにつながる政策は日本でも検討すべきだと思います。

→少し気を惹く言葉がある２つです。しかし、９人の回答のどれもどれも、ガシッと、これだいうことを書き切れてません。

昨日の街宣では、「経済専門家が、これからの安定した経済運営を導き出してくれるとは思えない。私たちが、選挙を通じて、そして、政権交代を通じでできあがる政権に対して、強い声を上げ続け、それに応えることができる政権が、新しい経済・社会の進むべき方向性を創りだす。皆さんと一緒の政権運営しか、今の状況を切り開くことはできない。」と、言いました。どうでしょうか？　もちろんだから、一日も早い解散総選挙なのですが･･･。許せない、麻生体制、です。

自作自演のような金融経済危機の報道と麻生政権の厚かましさには、
まともな批判を通り越して、呆れるしかありませんね！