さて何処へ行かう風が吹く

エコロジー的近代化論に対するラディカル派の批判

「エコロジー的近代化」というキーワードでCiNii検索をかけてみたら、以下の14件の論文がヒットした（2011年10月10日現在）。日本では「エコロジー的近代化」に関する（あるいは、少なくとも、「エコロジー的近代化」という文言をタイトルに含む）研究論文が、現時点ではいかに少ないかということがよくわかる（3.11を契機に、今後急速に増えると予想されるが）。
http://ci.nii.ac.jp/search?q=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC%E7%9A%84%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96&range=0&count=20&sortorder=1&type=0

「エコロジー的近代化」という文言をタイトルに含む単行本は、日本では、現在のところ一冊も出版されていないようだ。

松下和夫さん（京都大学大学院地球環境学堂教授、エコ・フォーラム２１世紀委員）によれば、

＞ドイツ連立政府与党は、2011年5月29日、国内の原子力発電所17基を順次停止し、2022年までに、全て廃止する計画に合意した。福島原発事故を受け止め、化石燃料依存度を高めずに、原発廃止を早める方向に確実に動き出したのである。エネルギー転換のための費用負担など、解決すべき課題はあるが、基本的にはエネルギー効率改善と自然エネルギーへの投資を増やすことによって、原子力と気候変動リスクに立ち向かう戦略である。

ドイツでは90年代初めまでは、自然エネルギー産業がまったく存在しないも同然で、しかも他の多くの国に比べて、自然エネルギー資源の賦存量は豊かではなかった。それから10年もたたないうちに、自然エネルギーのトップランナーになったのである。2000年にはドイツの電力中、自然エネルギーの占める割合は6.3%強、2010年には17%となり、2020年までには35%、2040年には65%にしようとしている。ドイツの経験から、「明確に方向性を打ち出して、効果的な政策を施行すれば、急速な変化が可能であること」がわかる。ただし、これらの変革のきっかけには、地域からのボトムアップの消費者運動や市民運動があったことも銘記する必要がある。たとえば、自然エネルギー普及のきっかけとなった固定価格買取制度は、アーヘン市の制度がモデルとなったのである。

さらに、その背景には、環境と経済に関する成熟した社会的な議論が展開され、90年代初頭から、「エコロジー的近代化論」に基づき、環境分野への戦略的投資により技術革新、経済成長、雇用創出を目指す政策が導入されてきたことがあげられる。

エコロジー的近代化論とは、近代化・合理化の帰結として発生した環境問題を、社会システムの政策的革新により解決しようとする思想である。その政策的枠組は、環境規制の強化、環境税導入、グリーン消費行動促進、環境に配慮した技術革新の促進が提唱され、これらの政策実現のために，政府・企業・市民の間の合意形成を重視する。ドイツでは、積極的な環境への投資や規制枠組みにより自然エネルギーの拡大や雇用拡大を図る取り組みを、着実に積み上げてきたのである。
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport110826.htm

オランダ人のモル他による『世界各地のエコロジー的近代化』（Arthur P.J. Mol and David A. Sonnenfeld, Ecological Modernization Around the World, Routledge, 2000、邦訳なし）という本の「序文」によれば、

＞エコロジー的近代化理論は、1980年代初頭に、主として西ヨーロッパ諸国（特に、ドイツ、オランダ、英国）の小さなグループの中で最初に生まれた。Martin Jänicke, Volker von Prittwitz, Udo Simonis and Klaus Zimmermann (ドイツ), Gert Spaargaren, Maarten Hajer, and Arthur P.J. Mol (オランダ) and Albert Weale, Maurie Cohen and Joseph Murphy (英国)といった社会科学者たちが、エコロジー的近代化理論の発展に大きく貢献した。最近では、エコロジー的近代化に関する実証研究も行われるようになった。特に、フィンランド、カナダ、デンマーク、リトアニア、ハンガリー、ケニア、東南アジアなどを対象とする実証研究がおこなわれている。しかし、おそらくエコロジー的近代化理論の創始者とみなされるべき人物は、ドイツの社会学者のヨーゼフ・フーバー（Joseph Huber）だと思われる。

エコロジー的近代化理論が誕生してから比較的わずかの年月しか経っていないが、この理論はかなりの多様性と多くの論争をともないつつ発展してきた。各国ごとの背景の違いや理論的基盤の相違があるだけでなく、時の経過に伴う差異が生まれている。エコロジー的近代化理論の発展と成熟に関して少なくとも三つの段階を区別することがさしあたりの目的のために有益であろう。
http://www.tricity.wsu.edu/sonn/ecomod_intro.htm

エコロジー的近代化論の「三つの段階」については、孫引きではあるが、すでにこのブログで紹介してある。

エコロジー的近代化についてのメモ
http://blogs.yahoo.co.jp/tessai2005/64631223.html
http://blogs.yahoo.co.jp/tessai2005/64631228.html

Hein-Anton van der Heijden『社会運動、公共圏、ヨーロッパの環境政治：緑のパワーのヨーロッパ？』（Social Movements, Public Spheres and the European Politics of the Environment: Green Power Europe?, 2010、邦訳なし）の第五章では、ラディカル・エコロジズムとエコロジー的近代化に関する諸言説（弱いエコロジー的近代化論と強いエコロジー的近代化論）が、「さまざまなアイディア、概念、カテゴリー化の特定のアンサンブル」として分析されている。なお、この本の第二章では、「等値化の言説（discourse of equivalence）」と「差異化の言説（discourse of difference）」という区別が導入されている。「等値化の言説」とは、言説を通じて構築される異なる立場ないし主体の両極化、および、この二つの極を相矛盾した、不等で、敵対的なものとして解釈することを意味する（「等値化」と「差異化」という訳語を逆転させた方がわかりやすいかもしれない。ここでの「等値化」とは、対立する二つの極「それぞれの内部にある差異を等値化する」という意味。これに対して二つの極はむしろ互いに差異化される）。これに対し、「差異化の言説」とは、イデオロギー的に構築された敵対関係を、一つの、同一の、包括的な視点内部の差異として再解釈することによって、この「内部的」敵対関係を中立化・緩和しようとする（この場合「差異化」とは「基本的に同一のものの内部の小さな差異」ととらえる、ということ。「小異を捨てて大同につく」という立場）。

Hein-Anton van der Heijdenによれば、ラディカル・エコロジズムとエコロジー的近代化論とを明確に区別する特徴の一つは、ラディカルエコロジズムが明らかに「等値化の言説」の特徴を示している（敵を明確にする）のに対して、エコロジー的近代化はどちらかといえば、「差異化の言説」（まあまあ、みんな基本的には同じなんだから・・・）と呼ぶことができる、という点にある。

しかし、エコロジー的近代化論それ自身の内部において、二つの流れを区別することができる。すなわち、「弱いエコロジー的近代化論」と「強いエコロジー的近代化論」である。強いエコロジー的近代化論の「善き社会」像は、ラディカル・エコロジズムの「善き社会」像と数多くの点で類似している。ラディカル・エコロジズムと強いエコロジー的近代化論が思い描く「善き社会」を実現するためには、現在支配的な経済的、社会的、政治的な構造を根本的に変化することが必要であると考えられている。しかしながら、ラディカル・エコロジズムが「善き社会」を実現するための方法について沈黙を保っているのに対して、強いエコロジー的近代化論は、進化的・漸進的な（革命的ではない）変化を選択している。したがって強いエコロジー的近代化論において、必要とされる構造的な変化は「等値化の言説」を強く想起させるが、これらの変化を実現するための方法については、「差異化の言説」に類した戦略から出発する。（つまり、長期的な目標は「二者択一的」だが、短期中期的な戦略――具体的な実現方法、もしくは、変化のプロセスについては、「小異を捨て大同につく」的な、いわば「統一戦線」的戦術をとる、ということ。）

カントの構成的理念（柄谷行人『世界史の構造』岩波書店、2010年参照）的な「究極目標」としては、ラディカル・エコロジズムも強いエコロジー的近代化論も、いわば「脱成長」運動や「ポスト開発」思想が理想とするような、脱資本主義・脱国民国家・脱産業社会・脱労働社会・脱中央集権システム・脱専門主義・脱エリート主義・脱テクノクラシー・脱官僚システム・脱近代・・・・的な（本ブログの基調をなしているような主張）、政治・経済・社会・文化・ライフスタイルの大転換を目指すのだが、中短期的な変革の具体的プロセスとしては、強いエコロジー的近代化論は、当面弱いエコロジー的近代化論とも部分的な連携をはかりつつ、ピースミールでグラジュアルな変革を目指す、ということなのだろう。以下に、ラディカル・エコロジズムの立場からのエコロジー的近代化論批判を紹介する。

HTTP://WELLSHARP.WORDPRESS.COM/2008/09/13/ECOLOGICAL-MODERNISATION-THEORY-AND-THE-CHALLENGE-TO-RADICAL-GREEN-POLITICS/
SEPTEMBER 13, 2008 • 5:08 AM
Ecological modernisation theory and the challenge to radical green politics
「エコロジー的近代化理論と、ラディカルな緑の政治に対する挑戦」

上記英文は、ニュージーランド人によるエコロジー的近代化論に対する批判である。

＞経済成長と環境悪化との間には強い因果関係がある。したがって、地球と地球上に暮らす、人類を含む全ての生物種のために、量的な経済成長に終止符を打たなければならない。無限の経済成長は不可能である。私たちは経済成長メンタリティを克服しなければならない。

＞しかし、保守派のニュージーランド国民党の環境主義者たち（青緑派）は「経済成長と環境改善は両立しうるし、両立しなければならない」と主張する。社会民主主義派のニュージーランド労働党もまったく同じで「きれいで健康的な環境は、経済成長と万人のための生活の質の向上の鍵となる社会的機会と両立する」と主張している。主流の政治グループは、細部では異なる点があるにせよ、環境問題については経済成長と環境保護が両立可能であるばかりか、実際には相互に補強する関係があると主張している。このような主張はペテンであり、緑派の思想を180度逆転させるものである。ペテン師たちの合言葉は「持続可能な開発＝発展」うんぬん。（続く）

柄谷行人さん、まとめ読み中です（笑。

エコロジー的近代化論の登場

――脱原発は本当に経済成長を妨げるのだろうか？

『エコロジー的近代化論の登場――環境と経済を統合・一体化する？』（Stephen C. Young (ed), The Emergence of Ecological Modernisation: Integrating the Environment and the Economy?, Routledge, 2001――邦訳なし）という題名のバカ高い本を入手した。

http://www.amazon.co.jp/Emergence-Ecological-Modernisation-Integrating-Environmental/dp/0415141737/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1318206997&sr=8-1

本書は「エコロジー的近代化論」についての、おそらく世界最初の包括的な分析である。

出版社の案内によれば、

本書は、国際的な視野から豊富な実証研究の素材を提供し、従来散在していた資料をはじめて一つにまとめた本である。

本書の中心的なテーマは、先進産業社会の経済を「緑化（green）」しようとする企てである。この新しいアプローチの本質は、「環境により注意を払うことで経済成長が促進される。環境保護の拡大は長期の経済成長に資する諸条件を作り出す」というものである。

1980年代末になってはじめて、「産業をエコロジカルな方向に沿って近代化することが可能である。産業のエコロジー的近代化は、現在とは異なる種類の経済成長への跳躍台となり、一方では雇用と経済成長の要請と、他方では環境保護の要請との間の、現在感じられている二律背反状態から脱することができる」という議論が登場した。本書には、このアイディアの進化と含意とを検討する、国際的な諸論文が収録されている。

編者のスティーブン・C・ヤングは、英国マンチェスター大学の上級講師（本書出版当時）である。彼は『環境の政治（学）』の著者であり、『環境政治（学）』と『持続可能な開発＝発展の政治（学）』の共編者である。

◆本書の目次の概要（仮訳）

序論：エコロジー的近代化の諸起源と、その進化しつつある本質

第一章：1992年から1995年にかけて、そしてそれ以降の、ベルギーにおける環境税の議論：権力闘争の中心部における、環境と経済

第二章：エコロジー的近代化における緑の運動の役割――英国の視点から

第三章：EUに対する「持続可能な・・・」のインパクト？　――第五次環境行動計画作成プロセスの分析

第四章：エコロジー的近代化のキャパシティー――事例研究のモザイクの中にパターンを発見する

第五章：構造的な変化と環境政策（マルティン・イェーニッケ他）

第六章：西欧デモクラシーにおける環境政治のパターンと相関関係

第七章：1988年から1997年にかけての英国保守党政権と持続可能な開発＝発展

第八章：パラダイス・ポストポーンド（延期された楽園）――1985年から1995年にかけてのドイツ緑の党による政権参加の十年の評価
訳注：パラダイス・ロスト（失楽園）のシャレ。当時のドイツ緑の党の政権参加は州レベル。

第九章：エコロジー的近代化、さまざまなエコロジー的モダニティ（ピーター・クリストフ）
※訳注：この章は「弱いエコロジー的近代化」と「強いエコロジー的近代化」の区別をおこなった、歴史的に有名な論文である。

第十章：市場を躾け、国家を呼び戻す――経済と環境を統合する政治（ロビン・エッカースレイ）

編者の「まえがき」によれば、

1980年代末と1990年代に「エコロジー的近代化」という概念が、産業化された民主主義諸国の政策アリーナに登場した。「エコロジー的近代化」とは、環境と経済開発＝発展との関係を再概念化しようとする企てを表している。1970年代には、環境保護は産業界内部においても、政府の内部においても、一つの重荷とみなされており、雇用と成長か、それとも環境保護かという二者択一を迫るものだと考えられていた。しかし、1980年代末と1990年代の初頭には、一部の主導的な産業界の指導者と、国レベルおよびEUやOECDといった超国家レベルの政策決定者が、環境と経済開発＝発展との関係を再概念化することが可能だと主張し始めた。彼らは、規制に対する新たなアプローチを採用し、環境課題に答えるためエコロジカルなラインに沿って産業を近代化すれば、ひとつのチャンスが生まれ、現在とは異なる種類の経済成長への跳躍台をもたらすだろう、と主張した。その後の資本投資プロジェクト、政策イニシアチブ、そしてそれらと関連した論争が、「エコロジー的近代化」は現代資本主義を緑化する道筋（方法）を提供し、環境にやさしい経済成長を実現することが可能になるだろうという、きわめて魅力的なアイディアを生みだし、焦点化したのである。

「序論」のさわりの部分を紹介する。

エコロジー的近代化は1990年代にますます注目を集め、環境政策にアプローチする一つの方法として先進国で優勢になり始めた。それは「環境問題、その原因、その解決策をどのように概念化するかについての新たなコンセンサス」を表すものであるように見えてきた。しかし問題は、エコロジー的近代化について「基準となる一つの言明が存在しない」点にある。さまざまな論者がさまざまに異なる視点からエコロジー的近代化にアプローチしてきた。モルは、エコロジー的近代化を解釈する三つの主要な方法を区別した。

第一に、エコロジー的近代化という言葉は、社会理論に関する包括的な議論の文脈の中で用いられている。これらの議論は、環境社会学における、進化しつつある制度と環境との関係についての議論から、ギデンズやベックによる、モダニティとポストモダニティに関するより広い理論化にまで及んでいる。

第二に、エコロジー的近代化という概念は、社会科学者たちによって、1980年代と1990年代の環境政治と環境政策の変化しつつある性格を分析するための、新たなパラダイムとして提示されている。

第三に、エコロジー的近代化という言葉は、規範的な意味で、20世紀末の産業化された民主主義諸国の政府が直面している一連の環境問題に取り組むためにデザインされた環境及び経済政策の一つのプログラムを指し示すために採用されている。この第三の種類は、しばしば政党や非政府組織によって規範的な意味で用いられている。

イェーニッケの初期の著作はさらに、エコロジー的近代化という言葉の第四の理解を提示している。イェーニッケの主張によれば、一部の企業がエコロジー的なリストラクチャリング（エコロジー的近代化）を推進したのは、それが、大煙突からモクモク煙を吐き出すような旧技術系の古い重工業から、クリーンテクノロジーへと転換するさいに、競争力を強化する、コスト削減のためのアプローチであるからにすぎない。このようなテクノロジーの調整は、環境保護とはほとんど関係がなかった。

このように、「エコロジー的近代化」という言葉には基準となるような明確な定義づけがないのだが、自分がどの意味でこの言葉を用いているかを必ずしも常に明確化することなく各論者が「エコロジー的近代化」という言葉を採用しているために、事態はさらに混乱し、複雑になっている。ヘイジャーは、この言葉の意味は、一定の時が経過してはじめて明確になるだろうと主張している。「エコロジー的近代化のように包括的な新しい政策言説は、一つの統一された諸アイディアのセットとして概念化されるのではなく、制度化された論争を何年も経たのちにようやく、徐々に出現するものである」と。

この序論の主たる焦点は、エコロジー的近代化の第二の意味の一連の著作に当てられる。ただし、本書の寄稿者たちは、それ以外の意味でのエコロジー的近代化も、ある程度議論しているのではあるが。本質的には、エコロジー的近代化についてのこの解釈（第二の意味？）は、産業化された民主主義諸国における、環境と経済との間の関係の再概念化に関するものである。1970年代に、ローマクラブの報告とストックホルム会議（1972年）のあとで一般的になった分析は、環境を重視するか、経済を重視するか、選択をしなければならない、というものであった。雇用と経済成長を選ぶか、環境保護を選ぶか、二者択一的な選択が迫られており、二兎を追うことはできない、というわけである。環境保護の強化は、経済成長に対してより大きな制約をもたらす、というのが、当時の一般的な考えであった。しかし、1980年代と1990年代初頭に、エコロジー的近代化が、新しい議論のライン（環境と経済の両立）にもとづく理論として登場し、ますます多くの論者によって主張されるようになってきた。

1980年代と1990年代初頭には、以下のような主張がなされるようになった。すなわち、ますます重大なものになりつつある環境問題と、その結果として生じた政府と市民社会からの圧力の両方に対して、エコロジー的な方向で応答できるように産業を近代化することが可能である、と。そのさいの中心的な議論は、エコロジー的近代化によって、現在とは質的に異なる種類の経済成長を実現することが可能だ、という点にあった。より強力な環境保護の枠組みの中で経済成長を維持することが可能である。そして、経済成長を、従来のパターンと比べ、より環境にやさしいものにすることができる。従来の経済成長パターンは、環境を廃棄物のシンクとみなし、資源を産業が開発・搾取することができる自由財とみなしてきた。しかし、エコロジー的近代化は環境を保護することの重要性を理解する。なぜなら、ビジネスも究極的には、地球という惑星とこの惑星を取り巻く大気の健康に依存しているからである。産業の将来の繁栄は、モルが「sustenance base（生命維持に必要な基盤）」と呼んでいるものにかかっている。したがって、地球が人間生活を支えるキャパシティ（環境収容力）を保護し、生命維持に必要な基盤そのものが保護されるような形で資源を供給するために、よりクリーンなテクノロジーを開発し、これまでとは異なるやり方で行動することが、産業の利益にかなうのである。この分析によれば、環境保護は1970年代にそう見えたような、余分な負担、余計な重荷ではなくなる。環境保護はむしろチャンス――従来とは異なる種類の経済発展のための跳躍台――となる。伝統的な「踏み車資本主義」――経済成長が環境にもたらす諸帰結に対する尊大・横柄な無視をともなう――を大きくなりつつある環境課題に沿うかたちで適応・変化させることが可能となる。新たに登場した魅力的なビジョンは、ウィンウィンシナリオ（経済と環境の二兎を追い、二兎を得るシナリオ）であり、そこではより高い生活水準およびその他の経済成長の恩恵を、より強化された環境保護とともに達成することが可能だ、とされるのである。何人かの論者たちは、これを「経済成長を、ますます拡大しつつある環境負荷から切り離すこと」（uncoupling）と呼んだ。その結果、環境保護と経済的な繁栄は「まさしく、手を取り合って進んでいくものだと、考えられるようになった」（ドライゼク）のである。

本書の「序論」は、エコロジー的近代化の出現と諸特徴について議論するとともに、他の三つの問題を論じている。三つの問題とはすなわち、（１）エコロジー的近代化と持続可能な開発＝発展との関係。（２）ネオ・コーポラティズムの問題、および、エコロジー的近代化を促すさいに、産業が主導すべきか、政府が主導すべきかという問題。（３）現代資本主義を緑化することが、現実にはどの程度まで可能かという問題。残念ながら、エコロジー的近代化と民主主義との関係については、序論ではほとんどふれられていない。（続く）