UNEPS国連緊急平和部隊の創設

ジェノサイドに即応する個人参加の「国連緊急平和部隊」創設提案

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上記に一覧される記事はそれぞれ、テロ特措法に反対する理由に関連して、小沢代表が党の機関紙『プレス民主』で語ったとして、報道各社が一斉に本日報じた見出しです。記事一覧の上にあるのは、実際の記事の画像です。


一連の記事の内容はほとんど一様で、見出し同様に、小沢代表が国際治安支援部隊(ISAF)に参加する意欲を示していると報じています。若干、表現に強弱の違いはあるものの、どの記事でもまったく一様だったのは、以下のポイントを強調していることでした。

・「国連の決議によってオーソライズされたISAFは憲法に抵触しない」
・「政権を担う立場になれば、参加を実現したい」
・「たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても、むしろ憲法の理念に合致する」

しかし各紙は、Webでは入手できない党内の機関紙について、その一部を引用しているに過ぎません。党内の機関紙である以上、購読するには党員である必要があり、党員でない人は内容を見れないため、内容を検証することができません。そこで党は公式サイト上で、記事全文を公開することにしました。しかしそれでも、Web上では、機関紙で表示されたそのままのレイアウトでは表示されません。そこで、写真をとって掲載することにしました。

どの報道でも触れられていなかったのは、写真をご覧いただければわかるように、この記事のタイトルの最も強調されたタイトルが『民生支援こそ』であったことや、その次に大きなサイズで強調されていたのが『銃剣をもって人を治めることは出来ません』であったという事実です。

以下は、そうした元の記事のレイアウトを再現すべく、その全文の中から、報道各社が一部抜粋して引用はしているが触れていない、小沢代表の主張の核心部分を網羅した、記事の後半部分すべてのテキストの転記です。

この記事の転載や転記を通じて、民主党が何を本当に伝えたいのかが読み取れるようであれば幸いです。

民生支援こそ

Q では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。
A そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ISAFは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。

「銃剣をもって人を治めることはできません」

 国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。
出典: 小沢代表 テロとの戦い疑問に答える『民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか』

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