UNEPS国連緊急平和部隊の創設

ジェノサイドに即応する個人参加の「国連緊急平和部隊」創設提案

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先月11日、米軍トップ(統合参謀本部議長)もアフガニスタンでの米軍勝利に懐疑的な見解を表明(AFP)


「戦いには勝てない」「交渉こそが戦闘終結への前進」駐アフガン英軍司令官

5日付けの英紙サンデータイムズが伝えたところによると、駐アフガニスタンの英軍最高司令官マーク・カールトンスミス准将(Brigadier Gen. Mark Carleton-Smith)は同紙のインタビューで、タリバンとの交渉の可能性を探るべきという主張を展開していたことが明らかになりました。

准将は同紙のインタビューに対し、「我々はこの戦いには勝てない。アフガン国軍が対応できる、戦略的脅威とならないレベルまでタリバンの力を弱めるのが目的だ」(1)と答える一方で、「タリバンが政治的解決に向けた交渉の席に着く用意があるならば、それこそが戦闘終結に向けた前進となるだろうし、それならば誰も反対はしないだろう」(2)と、政治的解決の展望を示しました。(要約:時事5日の記事『「タリバンには勝てない」=英軍司令官、交渉を主張』)。

同紙によれば、准将はさらに紛争の解決を「銃器に頼るものから交渉に頼るものへと戦略を変えていきたい」(3)と述べ、タリバンを当事者とした形での政治的解決を目指すべきとする、一部で賛同が増えている考え方に同調する姿勢を見せたそうです。(4)

英紙サンデータイムズ記事引用部分
(1)“We’re not going to win this war. It’s about reducing it to a manageable level of insurgency that’s not a strategic threat and can be managed by the Afghan army.”

(2)“If the Taliban were prepared to sit on the other side of the table and talk about a political settlement, then that’s precisely the sort of progress that concludes insurgencies like this. That shouldn’t make people uncomfortable.”)

(3)“We want to change the nature of the debate from one where disputes are settled through the barrel of the gun to one where it is done through negotiations,”

(4)"he added his voice to a growing number of people arguing that the conflict in Afghanistan could be resolved only through a political settlement that could include the Taliban."
出典:英紙タイムズオンライン(2008年10月5日付)


【個人コメント】
このような考え方については、英軍が担当するヘルマンド州の現場スポークスマンも昨年の段階で同様のことを述べており、軍首脳と現場の見解がこの点で一致していることを示しています。

そもそもアフガン攻撃は米英主導により始められたものであり、国連にISAF(国際治安支援部隊)創設を認められるまでの多国籍軍の統率を行っていたのも英軍でした。現在もISAF内での兵力は米軍の23,550人に次いで随一の規模(8.530名)を誇り、したがってNATO内での意思決定における影響力も、加盟国中最も大きいと見られます。その英軍の統一された見解として「政治的和解」が浮上してきたことは、今後のISAFの戦略に大きな影響を及ぼすことでしょう。

日本はアフガン情勢を見極める上で、こうした現状の推移を注視しなければなりません。海自による過去半年の補給支援実績を一瞥するだけでも、インド洋での給油支援はそのニーズを失ってきていることがよくわかります。2007年移行、「無線照会数の推移:現場海域における不審船等が減少」したことに関する公式な報告も発表されていません。目に見える成果が挙げられていないのです。

過去、日本政府は旧テロ特措法の枠組みでの人道復興支援や地上での支援活動について「現実的ニーズがないため」これらの活動を停止したことを給油支援に特化した新特措法(給油支援法)制定の理由付けにしています。
では、給油支援の「現実的ニーズ」が減ってきたら、日本はどのような形でアフガン情勢への貢献を継続するのでしょうか。ISAFの要である英軍の総意として政治的解決という現実的なニーズが生じているのならば、有効な政策オプションの一つとして、タリバンとの和解推進が急浮上してきているという現状認識が持つことが必要なのではないでしょうか。いつまでもロー・プロファイル(低プレゼンス)な、現地の情勢に殆ど影響しないこと(給油支援)を続けて、それが国際社会のアフガンへの取り組みに参画してることになるという、現地の情勢を無視した誤魔化しの政策は、それこそ「見直し」が必要な段階に来ているといえます。
文責:参議院議員犬塚直史事務所 外交政策担当・勝見(※)

2008.10.07 追記
※本稿は民主党の公式見解でも犬塚議員の意見でもなく、私個人としての意見です。

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【報道】(2008.10.05)─AFPによると、アフガンのモハメド・ワダック国防相も軍事行動だけでなく政治的解決が必要との見解を示しました。記事によれば、カルザイ大統領自ら過去2年に渡りサウジアラビアを介して和平交渉を持ちかけており、つい先週もタリバンの最高指導者とされるオマル氏に対して和平交渉に応じるよう呼びかけたとのことです。秘書・勝見

■"Afghanistan needs more than military action: defence minister"
http://news.yahoo.com/s/afp/20081005/wl_sthasia_afp/afghanistanunrestmilitary

2008/10/6(月) 午後 3:47 UNEPS 返信する

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【コメント】英軍最高司令官だけでなく現地政府首脳までもが声を揃えて「和平のニーズ」を叫んでいるいま、日本政府はどこにどう使われているか追跡できないロジスティックス支援や経済的支援だけでなく、現地のニーズに応える政策に向けた発想の転換が必要なのではないしょうか。それこそが、アフガン復興支援のステイクホルダー(責任ある当事者)である日本の国際責任です。

勿論、和平の推進は一国のみで果たせる責任ではないので、多種多様なプレイヤーとの連携が必要になります。そのための国際協議を先導する力量がいま日本に求められています。秘書・勝見

2008/10/6(月) 午後 4:00 UNEPS 返信する

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【報道】(2008.10.07)─共同によると、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のカイ・エイダ代表も「軍事的に勝てないことは分かっている。政治手段以外に勝つ方法はない」と述べ、「結果を出すためには対話するしかない」と訴えたそうです。

■タリバンには「勝てない」 国連アフガン代表
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/081007/asi0810070134000-n1.htm

【コメント】これでアフガンに関わる関係者(米政府・ISAF・アフガン政府・国連)全てが一致して同じ主張をしたことになります。アフガン問題をめぐる国際社会のコンセンサスが和平推進に向けた動きに傾きつつあるのは事実のようです。このコンセンサスにより、サウジ仲介で2年前から進められているといわれるタリバンとのアフガニスタン政府の間の和平交渉にも弾みがつくかもしれません。むしろ国際社会がこの交渉を円滑に進めるためお膳立てしたという見方ができるかもしれません。

2008/10/7(火) 午後 0:27 UNEPS 返信する

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【報道】(2008.10.27)─仏AFPによると、米国のアフガン戦略見直しの中でタリバンとの対話路線が具体的に政策課題として浮上してきたそうです。この記事のネタ元は米ウォールストリートジャーナル紙で、この動きは、先のパキスタン議会での決議が後押ししたものと見られています(毎日記事参照)

■米アフガン戦略見直し、タリバンとの対話路線が浮上
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2533094/3475804

■パキスタン:軍が対テロ戦転換 イスラム武装勢力と対話へ
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20081026k0000m030112000c.html

2008/10/29(水) 午前 10:46 UNEPS 返信する

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【コメント】いよいよアフガン問題の全当事者が和解・対話に向けて一斉に舵を切り始めました。紛争当事者が和平の当事者に転向しようとしている中、日本政府ができることは何でしょうか。かつてブラヒミ特別代表は当時の小渕外相(故人)に「交渉の場を提供するだけでは足りない」と述べたそうです。。日本はより主体的に、アフガンの平和構築に乗り出すべきなのではないしょうか。そしてその機がいままさに熟したといえるのではないでしょうか。

この対話にむけた動きが活発化すると同時に、現地の戦火は激化しています。対話の動きと並行してこのようなことが起こるのは、対話反対(強硬派)派一掃のために軍が一翼を担い始めたからだと思われます。つまり、情勢の主軸は対話であり、これを促進する1つの手段として軍事が活用されるという逆転現象が起きています。このような時に軍事的貢献を深めることが国家として賢明な選択なのでしょうか。
秘書・勝見

2008/10/29(水) 午前 10:53 UNEPS 返信する

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