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国連総会第5委員会（行政・予算）は21日、2007〜2009年の
国連通常予算分担金比率について、現行の算定方式を維持する
ことで合意しました。
日本は経済の伸び悩みにより、2004〜2006年の分担率19.5％
から約3ポイント低下します。
同委員会で続いていた算定方式の改定協議では、日米が、
経済成長を続ける中国の負担増を求める改定案を提示。
一方、途上国グループと中国はアメリカの負担増を求めて対立し、
結局、現状維持で決着しました。
分担率は世界全体での国民総生産（GNP）総計に各国のGNPが
占める割合を基に計算します。
日本は中国（現行2.1％）、ロシア（同1.1％）の負担増を念頭に、
常任理事国に3％または5％の下限を設ける案や、国民所得が低い
国に適用されている割引率を削減する案を出しましたが、合意を
得られませんでした。
酷い話ですね。
なぜ、常任理事国でもない日本が常任理事国でその上、
最近経済発展著しいと言われる中国より10倍近くを
負担しなければならないのでしょうか。
そもそもこの負担比率の算定方法が間違っていますよね。
国連常任理事国という立場、拒否権と言う特別な権限を
もつにはそれなりの負担を求めるのは当然です。
これが認められないのですから、本当に国連と言うのは
形骸化しているとしかいえませんね。
ロシアに至っては拒否権使いまくる癖に、なぜ1％？
以前からも言っていますが、日本はこんなの払う必要は
ありません。国連が財政不足になるのをまってから
日本の負担減か負担に見合う立場（常任理事国）を要求し、
それが認められるまでは支払いを拒否すると宣言すれば
いいのです。
今は「なにかギャーギャー言ってるけど無視しとけ」と
舐められています。
如何に日本の存在が国連にとって重要かを国連の加盟国に
示さなければなりません。
それに納得していないのに多額の税金を負担するほど、
日本国民は裕福ではありません。
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