つれづれ日記

日々思う事をつれづれている雑念日記です。

全体表示

[ リスト ]

代替品を認めれば?

市民の拳銃所持を禁じた首都ワシントンの法律について、
アメリカ連邦最高裁は26日、「個人は憲法上、銃を所持
する権利がある」として違憲判決を出しました。

最高裁が個人の銃所持を憲法上の権利と明確に判断したのは、初めて。

一定の銃規制は認める内容ですが、判例が確定したことで、銃社会のアメリカで、
完全な銃禁止法の制定は事実上、不可能になりました。

裁判は、警備員のディック・ヘラーさん(66)が自宅での拳銃所持を
求めて訴えたもので、9人の判事の結論は5対4の小差でした。

判決は「自己防衛目的での所持を禁止することを、憲法は認めない」と判断。

拳銃について「自宅への侵入者に照準を合わせながら、もう一方の手で
警察に通報できる」と有効性を指摘しました。

その一方で「拳銃の暴力の問題は認識している」とし、同市側の拳銃規制の
余地を認めました。
また、犯罪者・精神疾患者の銃器所持や、公共施設での銃器所持を禁止した従来の法に、
この日の判決は影響しないとしました。

アメリカ国内では、武器所有を認めた憲法修正2条について、州兵のみか、
個人も含めるかを巡り論争がありましたが、この日の判決で決着。

AP通信によると、銃規制反対の最大勢力の全米ライフル協会(NRA)は判決を受け、
他都市の銃規制を対象に、違憲訴訟を検討し始めました。

ヘラーさんは判決後に記者会見し、「これで自分と家族を守ることができる」と語りました。
一方、ワシントンのフェンティ市長は「拳銃が増えれば、暴力が増えるだけだ」と反発、
拳銃所有の登録制を導入する方針を明らかにしました。

ワシントンでは1976年以来、市民の拳銃所持を禁じています。

                      (6月27日10時39分配信 毎日新聞)




アメリカのように社会の隅々にまで銃が行き渡ってしまっていると、
銃規制をしても守っている人間だけが一方的な不利益を被る事に
なりますよね。

その犯罪者と一般人のギャップを埋めるためには一足飛びに銃規制するのではなく、
銃規制を行いつつ、一般市民にはゴム弾などの非殺傷の武器の携行を認める
というのはどうなのでしょうか。

必ずしも相手を殺害しなくても、警察が来るまで行動不能にすれば良い訳ですし、
仮に犯罪者に利用されても死ぬ事はほとんど無いのではないでしょうか。

この記事に

閉じる コメント(0)

コメント投稿

顔アイコン

顔アイコン・表示画像の選択

名前パスワードブログ
絵文字
×
  • オリジナル
  • SoftBank1
  • SoftBank2
  • SoftBank3
  • SoftBank4
  • docomo1
  • docomo2
  • au1
  • au2
  • au3
  • au4
投稿

開く トラックバック(1)


.


みんなの更新記事