つれづれ日記

トップになったのが良かったのか悪かったのか・・・。

調査会社の英Canalysは30日（現地時間）、2011年第4四半期
（10〜12月）のタブレットを含むパソコン市場の統計結果を発表した。
これによれば、アップルが世界で最もパソコンを売り上げたメーカーとなった。

発表によれば全世界のパソコン出荷台数は1億2000万台。
これは前年同期の16％増となる。ただし、タブレットを除くパソコンのみでは
前年同期の0.4％減となり、タブレット端末の躍進ぶりが見て取れる。
タイの洪水によりハードディスクが不足したことも、タブレットの比率を
押し上げる要因となった。

シェアトップを獲得したのはiPadを1500万台、Macを500万台販売して
シェア17％を獲得したアップル。2位はこれまでトップだったヒューレット
パッカード（HP）で、シェアは12.7％。3位以下はレノボ、Dell、Asusと続いている。

アップルはスマートフォンでも3700万台を売りあげてサムスン（3600万台）との
激しい競争に勝利を収め、2011年第4四半期のシェアトップとなっている。
決算では過去最高の売上、利益を発表し、その躍進ぶりが鮮明となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（RBB TODAY 2月1日(水)15時15分配信）

10年前の身売りが囁かれていた時代から考えると隔世の感がありますね。
それだけスティーブ・ジョブズ氏の経営者としての才覚が素晴らしかったと言う
事でしょうね。

しかし「娑羅双樹の花の色、盛者必衰のことはりを表す」という言葉も
あるように頂点を極めてしまった後が恐いですよね。

ジョブズ氏が遺した遺産を使い切ってしまった後、アップルはどのような
路を進んで行くのでしょうか。社内にジョブズ氏の息吹が企業風土として
保存されている事を期待するしか有りませんね。

[キンタ]

盛者は必衰しますが、必衰すらできないところにいる人が大半です。

確かに極めないまま終わる事もあり得ますね。

ジョブズ氏亡き後どうなりますかね。
しばらくはジョブズ氏が遺したものがありますが。

そうなんですよね。それが心配のタネで、このような良い記事も素直に喜べません。

消費税増税議論はどれだけ速くても来年以降からしか無理。

民主党の行革調査会（中川正春会長）は31日、
行政構造改革実行法案（仮称）の概要をまとめた。

退職手当の半額程度の年金化、役職定年制の導入などで、
国家公務員の総人件費の2割にあたる1.1兆円の削減を
目指すとした。各府省が「総人件費管理計画」を作る
ことも義務づけた。

同党が09年衆院選マニフェストに明記した「国家公務員
総人件費2割削減」へ向けた道筋を示す狙いがあるが、
なお具体性に欠け、消費増税への地ならしを狙った
「パフォーマンス」との不満も党内にくすぶる。

概要には国家公務員の天下りを受け入れた公益法人
などの補助金を「実質的な人件費」と見なす考えも
盛り込み、天下り法人への補助金や委託費なども見直す。

天下りポストがなくなり、省庁にとどまる職員については、
補助金削減額よりも少ない給与の「専門スタッフ職」などと
して残ることを認める。
また、公益法人への役員も独立行政法人と同じく「公募制」
にする。

ただ、31日に国会内であった調査会総会では同法案の
論点整理が提示されたが、全体の予算削減額の明示などが
見送られたことに対し「数値目標が不十分で、無駄削減の
切り込みも甘い」などの異論が相次ぎ、了承されなかった。

一方、政府も31日、「行政改革実行本部」（本部長・
野田佳彦首相）の初会合を開き、本部長代行に就任した
岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相が09年衆院選の
民主党マニフェストに掲げた国家公務員総人件費の削減に
意欲を示した。

全閣僚で構成する同本部の設置によって各府省の抵抗が
強い人員削減に取り組み、政権の命運をかける消費増税に
国民の理解を得たい考え。

ただ、岡田氏は「（数値目標を）ぶち上げて、実現可能性に
疑問符がついては困る」と「総人件費2割削減」を明言せず、
「岡田行革」の推進力を疑わせるスタートとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎日新聞 2月1日(水)2時31分配信）

民主党のマニフェストと一緒で、ドカンとお題目をぶち上げるのは簡単ですよね。

問題はソレを実行出来るのかどうかですから、万一この削減案が法律になったとしても
具体的な数字として現れてこないと評価する事は出来ないでしょうね。

野田内閣は消費税増税になぜか焦っているようですが、国民からすれば
公務員給与削減なども含め、実際に結果が出て国民の負担に見合うと判断出来る
レベルになって初めて増税議論になると思いますので、少なくとも実質的な議論開始は
来年以降という事になりますよね。

ですから今からどれだけ焦っても意味はありませんよね。

[キンタ]

形だけ数年ってこともありますしね。

実績を出してもわないと信用出来ませんよね。

賠償命令は当然。

横浜市鶴見区の分譲マンション「セントレジアス鶴見」（37戸）の
住民53人が、マンションの耐震強度不足を見逃したなどとして、民間の
指定確認検査機関「日本ERI」（東京都港区）や横浜市などを相手取り、
総額約14億3600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、横浜地裁であった。

森義之裁判長は「構造計算書の誤りを見逃した」として、日本ERIなどに対し、
約14億800万円の支払いを命じた。
横浜市については、「（日本ERIの）監督を怠ったとは認められない」
として訴えを棄却した。

原告側弁護団によると、耐震強度不足を見逃したとして民間の指定確認検査
機関の賠償責任が認められるのは初めてだという。

訴状によると、同マンションは開発会社「ヒューザー」（破産）が工事を発注した。
日本ERIは、耐震強度が基準の64％しかなかったのに、建築確認済証を発行。
マンションは強度不足の構造計算書に基づいて建設され、2003年12月に完成、
全戸が購入者に引き渡された、としている。

 （読売新聞 1月31日(火)14時7分配信）

民間指定確認審査機関の賠償責任が認められたのが初というのが
意外です。

だって審査機関って構造計算書を精査し、間違いなどがない事を
確認する事でお金をとっていたわけですよね？
法律的にも建築会社も審査機関の出したOKを信じて建築物を
建てるんですから責任重大ですよね。

それが「見抜けませんでした。」で済むなら警察はいらんでしょ。

[キンタ]

建前はそうでしょうが実態はあれこれ賄賂をもらって便宜を図る組織だったんじゃないですか？
今建築業界はとことん経費節減されてます。
輪をかけて資材が東北に集まっちゃってる。
もちろん裁判の場所は数年前に建ててるでしょうが
ちゃんとお金かけられないとそういう結果になりますよね。

キンタさん＞建築業者は手を抜こうとするからこそ、
構造計算の確認が重要なのだと思います。そのための確認検査機関だったのだと思いますし。
当時、確認検査機関が「書類が多く確認しきれない」と釈明していましたが、
そんなのは言い訳ですよね、
オモチャのマンションを作ってるんじゃないですからそんな言い訳で数千万円の自宅マンションがパーになったら
たまったものではありませんよね。
そりゃ安すぎるモノをかう消費者にも問題あるのだとは思いますけどねぇ。

[キンタ]

元々は建築業者は手抜き工事なんて嫌がりますよ。
まず職人が受け入れません。自分の仕事に誇り持ってるし。
以前は建築は諸経費１割〜1.5割取って工事する
金額的には余裕を持って仕事してました。
天気その他で工期が延びる可能性があるのでね。
でも今諸経費としてそれだけ取る工事はないでしょうね。
すると資材の節減考えちゃいます。赤になる可能性が高くなるので。
安い住宅はなにかあると思った方がいい。
そう考えないのが不思議ですよね。簡単に安くできるハズないじゃない？

姉歯事件以来厳しくなってそうなのに。
まぁ賠償は当たり前ですね。

キンタさん＞当然、ものづくりしている現場の人達は嫌がるでしょうね。
しかし給与を支払っているのはお金の勘定をしている経営者ですからね。経営者がやれと言われると拒否しにくいですよね。

じゃすみんちゃさん＞あの事件は建築業界を根底からひっくり返しましたよね。