自民・公明両党が「医療制度関連法案」を強行採決

自民、公明両党は１７日の衆院厚生労働委員会で、野党の反対を押して医療制度改革関連法案を強行採決し、両党による賛成多数で可決した。衆院の議席の３分の２を占める巨大与党が、重要法案が目白押しのなかで強気に出始め、「共謀罪」創設法案も今後、強行採決を辞さない構えだ。さらに憲法改正の手続きを定める国民投票法案を近く提出する方針で、国旗国歌法など国民の権利にかかわる法律を次々に成立させた９９年の通常国会と似た様相になってきた。
医療制度改革法案の採決時、岸田文雄委員長（中央の立っている人）からマイクを取り上げようとする野党議員たち＝１７日午後、国会内で


衆院厚生労働委員会で答弁する小泉首相。右は川崎厚労相＝１７日午前、国会内で


　１７日午前の衆院厚生労働委員会では、小泉首相も出席し、高齢者の負担増を柱とする医療制度改革関連法案をめぐる質疑が行われた。野党は「審議は道半ば」と採決に抵抗したが、与党側は審議打ち切りと採決を求める緊急動議を出し、今国会で初めて強行採決に踏み切った。与野党の対立激化は必至だ。

　また、衆院法務委で審議中の共謀罪創設を含む組織的犯罪処罰法改正案についても、与党側は週内に採決する方針。民主党が修正協議で歩み寄らなければ、採決強行の構えを見せている。

　会期末まで残り約１カ月。参院自民党幹部からは「せっかく３分の２を取ったのだから、決断する時はした方がいい」と早期採決を促す発言が目立ち、野党は「悪法を小泉首相にやらせてしまおうという動きだ」（社民党の又市征治幹事長）と警戒を強める。

　小渕政権だった９９年の通常国会では、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法や中央省庁改革関連法に続き、延長国会で国旗国歌法、通信傍受法を含む組織的犯罪対策３法、住民基本台帳法改正など国民に異論も多かった法律が続々と成立。憲法調査会設置法も作られた。

　９９年国会では、当時野党だった公明党がこうした法案にことごとく賛成し、同年秋には自自公連立政権となった。一方で今国会は、公明党の神崎代表の今秋の退任が取りざたされるなか、自公連立政権の「集大成」の感もある。

　今国会では、９９年国会では自由党党首として連立政権の一翼を担った小沢一郎氏が、攻守所を変えて民主党代表として与党に対峙（たいじ）する。巨大与党の仕掛けがうまく運ぶかどうか。法案処理がどこまで進むかは会期延長問題とも絡むが、ごり押しの印象が強まれば国民の支持を失いかねない。

　８７年の通常国会では、前年に自民党が衆院の６割を占めた勢いで中曽根康弘首相が売上税法案の成立を目指したが、、世論の反発で断念に追い込まれた例もある。 （アサヒコム　５月１７日）