新潟県中越沖地震で被害を受けた借家人は大家から明け渡し請求を受けても仮設住宅には入れない

７月１６日に発生した新潟県中越沖地震によって、０４年１０月の地震から３年足らずで中越地方に再び大きな被害をもたらした。新潟県の被害状況の調査によると、被害発生地域は柏崎市を中心に１６市・３町・１村に及ぶ。死者１１人、重軽傷者１９５９人、住宅被害３８６９６棟で３万８千世帯が被害を受けた。

　新潟県中越地震災害対策本部作成の「被災者生活再建の手引き」によると、仮設住宅に入れるのは建物が全壊、大規模半壊、半壊の住宅が対象で、一部損壊の判定を受けた場合には仮設住宅には入れない。実際には、一部損壊は被害住宅全体の９割近く占める。
被害を受けた借家人の中には、家主から明渡しを迫られ、柏崎市に何度足を運んでも「一部損壊だからあなたは仮設住宅には入れません」と門前払いを受ける人も出てきている。残念ながら新潟県には借地借家人組合は存在せず、被害を受けた借地借家人の相談窓口も心もとない状態だ。

住宅が全壊した人達の生活再建もままならない。世帯の年収５百万円以下で国や県等の生活再建支援制度を使って受けられる支援金は５００万以下の二人以上の世帯で最高４００万円。後は災害復興住宅融資で利息を払ってお金を借りて住宅を再建するしかない。東京で大地震発生を予測したくはないが、大量の「地震難民」が生まれそうだ。


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