賃貸更新料訴訟：返還求め、元家主を提訴 大阪の男性 ／滋賀

　賃貸マンションの更新料は消費者契約法などに違反するとして、大阪市東淀川区の男性会社員（３１）が２０日、野洲市内の元家主を相手取り、支払った更新料２６万円の返還を求め、大津簡裁に提訴した。原告の弁護団によるど、県内の同種訴訟は初めて。

　訴状などによると、男性は００年１２月、野洲市内のマンションに、家賃５万２０００円と、２年ごとに家賃２カ月分の更新料を支払う契約（０６年に家賃５万円、更新料は旧家賃の１カ月分に改定）で入居。０７年に退去するまで計３回、２６万円の更新料を支払った。

　原告側は「何の対価も得られないのに一方的に支払いを強要された。０６年の最終更新の後は５カ月しか居住していないのに、残りの１年７カ月の分も支払わされ、不当だ」などと主張している。

　提訴後、男性は記者会見し、「更新料を支払わないといけない状況を解決してほしい」などと訴えた。

　一方、元家主と契約するマンション仲介業者の「湖東開発」（同市小篠原）は「訴状を見ていないので、コメントしようがない」としている。【金志尚】

毎日新聞　2008年5月21日　地方版

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