横ばい45、下落９市に 全国55都市家賃相場

　住宅新報社が年２回調査している全国主要都市の家賃相場がまとまった。調査時点は今年３月１日。調査対象は４大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）を除く５５都市。それによると、前回調査との比較で相場が横這いとなったのは４５都市で、全体の８割強に達している。下落は９都市、上昇は１都市だった。各都市では人気物件と老朽物件との格差が一段と広がっている。「空き室が多い」都市は東日本、西日本とも１６都市ずつで、いずれも６割弱とほぼ均衡していることが分かった。

上昇は仙台市のみ、「空室多い」は約６割
　家賃相場が下落したのは、東日本では八戸、秋田、山形、郡山、甲府、沼津、富山の７都市。八戸は供給過剰感が相場を引き下げている。秋田は新幹線開通が皮肉にも東京に本社がある企業の支店撤退を招き、それが法人賃貸需要を減退させている。
　その他の値下がり都市にほぼ共通しているのが、老朽物件の下落が平均相場を引き下げている点だ。
　東日本で上昇していたのは仙台のみ。０８年地価公示では全国の商業地中トップの上昇率となった。Ｊリートやファンドによる取得で地価が上昇し、それが賃料にも反映した格好だ。
　一方、西日本で値下がりしていのは姫路、倉敷の２都市のみだった。姫路は供給過剰が続いていて、空室も目立つ。そのため、以前は敷金６カ月で、うち敷き引き３カ月が通常だったが、最近はこうした敷き引き方式を改め、敷金も１〜２カ月だけの物件が増えている。
　倉敷も町のブランド力で支えていた賃貸相場が、弱含みとなってきた。特に、２ＤＫタイプの下落が目立つという。
　西日本で上昇した都市はない。
　日本全体に共通しているのは、地方の疲弊が顕著で駅前再開発やショッピングセンターのオープンなど町の活性化材料があった都市がかろうじて横ばいを維持できている。
　また、駅前にタワー型の分譲マンションが建つケースも多く、その場合には賃貸の入居率がさらに悪化するなど、マイナスの影響が目立っている。

空室対策が多様化
　空室対策が多様化してきているのも最近の傾向だ。以前は、賃料引き下げ、当初一時金の軽減化、リフォームなどが定番だった。最近はそれらに加え、仲介手数料の半額化、１カ月のフリーレント制導入（家賃をただにする）なども増えている。中には、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電化製品を備えておくといったサービスもある。
　また、入居者募集の看板を新しいものに変えるとか、エントランス回りの清掃をまめに行うといった努力も普通となってきた。 (住宅新報　６月２３日）