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東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

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「外壁が耐火構造」、隣家との距離規定はどうなる？

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（Ｑ）　現在、隣の家が増築工事をしています。当方としては、境界線より最低でも25センチ程度、できれば民法234条１項にのっとり、50センチ開けていただきたいと申し入れたところ、準防火地域のため増築する外壁を耐火構造にするので問題ないと拒否されました。

　最高裁の判決で「建築基準法第65条は、防火地域、または、準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地に設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法第234条第１項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である」という判例があるのは知っています。

　しかし、新築ではなく増改築で、今回境界線に接する部分のみの外壁を耐火構造にしています。従前の建物は当方の境界線に接していないので、耐火構造でないままで、増改築した場合、上記の最高裁判例と同じ考えとなるのでしょうか。

　ちなみに、今回の増改築部分は、10平方メートル未満なので、建築許可は不要のようです。

（Ａ）建物全体の耐火構造が必要
（住宅ねっと相談室カウンセラー　一級建築士　荒尾　博）

　隣家の対応には、２つの問題点があります。

　１つは、「耐火構造」のとらえ方です。民法と建築基準法ではどちらが優先されるかというと、民法は「一般法」で、建築基準法は適用対象がより特定されている法、つまり「特別法」です。この一般法と特別法の関係ですが、それぞれの法の規定に相違がある場合、特別法が優先されます。

　したがって、一見隣家の言い分も成り立ちそうですが、建築基準法には「外壁の耐火構造」という概念はありません。つまり、耐火構造とは建物全体を意味していますので、鉄筋コンクリートとか鉄骨で耐火被覆したものでなければなりません。当然、木造ではありえません。隣家が増築する外壁を耐火構造にするということは、既存建物部分も増築部分も鉄骨または鉄筋コンクリートなどの耐火構造でなければなりません。

　２つ目は、準防火地域では10平方メートル以下の増改築でも建築確認申請が必要なはずです。なぜ必要なのかというと、準防火地域は延焼を防ぐ必要性が高く、さらに耐震改修促進法など震災に対する対策も強く求められます。そこで、既存建物部分も防火対応、並びに、耐震性などを指導されます。したがって、隣家について建築確認申請がなされているかを確認する必要があります。

　以上の２点を踏まえて、隣家の方と話し合いをされるとよいと思います。ただし、隣家が建築基準法の基準を満たす対応（既存と増築部が耐火建築物で、建築確認申請が申請されている）をしてきた場合は、お互い様の精神で、快く承諾してあげてください。

（日経　住宅ネット相談室）