敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」。賃貸住宅で最近人気だが…

　◆敷金・礼金不要の「ゼロ・ゼロ物件」。賃貸住宅で最近人気だが、何が問題なの。

　◇強引な家賃回収、横行−−保証会社との契約、要注意
　◇無断で鍵を交換、暴力的な追い出しも
　アパートやマンションなど賃貸住宅の入居者が家賃を滞納し、家賃保証会社から無理やり退去させられるトラブルが相次いでいる。連帯保証人を立てられない入居者にとって、連帯保証してくれる保証会社は重宝な半面、家賃を数日滞納しただけで追い出しにかかる業者もいる。入学や人事異動に伴い、引っ越しが増える季節。入居時の契約には細心の注意を払いたい。

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　保証会社は家賃の５割程度の保証料をあらかじめ入居者から受け取り、滞納があった場合、家主に家賃を立て替え払いして入居者に督促。家賃の回収や立ち退き交渉も代行する。敷金や礼金なしで入居できる「ゼロ・ゼロ物件」と呼ばれる賃貸住宅のほとんどは、不動産会社が保証会社との契約を求めている。家主にとっては「家賃滞納のリスク回避」、入居者には「初期費用の節約」というメリットがあるからだ。

　しかし、借り手が保護される借地借家法に基づかず、一時的に鍵を使えるという「施設付鍵利用契約」を結ばせる業者もいる。強引な家賃回収や追い出しが訴訟に発展するケースが東京や大阪などで起きている。

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　「何をされるか分からない恐怖感を感じた」

　保証会社を相手取って昨年１２月、大阪簡裁に提訴した派遣労働者の男性（２２）は、取り立てられた時の心境を語る。昨年４月、大阪府枚方市のゼロ・ゼロ物件に入居。土木作業員の仕事を辞めたため収入がなくなり、８月から家賃を滞納すると、１０月に保証会社の社員が訪れるようになった。新たな鍵を掛けて部屋に入れなくしたり、「お前なめとんか。金払わんやつに何で家を貸さなあかんのや」と怒鳴られたりしたという。

　無断で鍵を交換されて閉め出されたり、年率４２０％を超える遅延損害金を請求された人も大阪簡裁に訴訟を起こしている。大阪の弁護士と司法書士の有志でつくる「賃貸住宅追い出し屋被害対策会議」の堀泰夫司法書士は「追い出しや取り立ては居住権侵害や恐喝罪に当たる」と指摘。「ゼロ・ゼロ物件を避けるのが望ましいが、やむを得ず契約する場合は契約内容をよく確認すべきだ。トラブルになったら泣き寝入りせず、法律の専門家に相談してほしい」とアドバイスする。

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　保証会社は全国で１００社とも２００社ともされるが、実態は不明だ。しかも家主は借地借家法、不動産仲介会社は宅地建物取引業法でそれぞれ規制されるのに対し、保証会社は法規制の対象外で、事態を重くみた国土交通省は法整備を検討している。

　保証会社の関係者は「業者の中には元ヤミ金業者も含まれ、取り立てのノウハウを駆使して暴力的な追い出しにかかるケースもある。そのような業者ほど契約時の審査が甘いのが特徴。手軽さに目を奪われず、十分注意してほしい」と話す。【川辺康広】

毎日新聞　2009年2月11日