家賃保証会社は全国に９２社、国交省が適正化策まとめへ

　賃貸住宅の連帯保証を請け負う業者らが、家賃を滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害で、家賃保証会社が全国に９２社あることが国土交通省の調査でわかった。一部の契約書に違法性の高い条項があることも確認。近く有識者らによる専門部会を開き、家賃保証業務の登録制導入などの適正化策を年内をめどにまとめる方針だ。

　昨年１２月から、日本賃貸住宅管理協会など業界団体を通じ、保証会社の実態調査に着手。その結果、保証会社は９２社あった。契約件数が約１５万件に上る会社もあり、９０年代から家賃保証ビジネスが急速に浸透していることがうかがえた。

　提出された２６社の契約書の多くで、家賃滞納者に対して、無断で室内に立ち入る▽玄関に督促状をはり付ける▽玄関ドアの鍵交換▽家財処分――などの記載を確認。名誉棄損やプライバシー侵害など民法や消費者契約法に反し、住居侵入罪に抵触する恐れがあると判断した。

　国交省は近く業界団体などに示すガイドラインで、こうした違法性の高い約１０項目を並べ、法令順守の徹底や契約書の見直し、相談体制の充実などを求める。２４日に民間賃貸住宅部会の初会合を開き、法規制の検討に入る方針。（室矢英樹）

(朝日　２月１４日）