契約期間、返金で相談急増 高齢者向け賃貸住宅

生活保護受給者の入居が目立つ高齢者向け賃貸住宅。高齢化が進む中、同賃貸住宅や有料老人ホームなど高齢者の住まいについての苦情や相談が急増している。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情・相談は、２００６年度は２７９件だったが、０７年度には３２７件に増加。その後も年々増えて１０年度は０６年度の約２倍に当たる５４３件に達した。１１年度も１２月末現在で前年同期の約１・５倍となる４４９件が寄せられている。

　高齢者向け賃貸住宅に関する相談では、入居時に約３０万円の補修費を支払ったが、半年しか入居していない上、うち２カ月はショートステイを利用していたのに返金がない▽ケアマネジャーに相談し、関連の施設以外でデイサービスを利用したところ退去を求められた▽契約期間が５年間でそれ以上は更新できず、契約前に１００万円の前払いが必要だった。対応に疑問がある‐など。ほかにも保証金や解約時の返金に関する相談が目立つという。

　同センターは「緊急時の対応や退去を求められる場合の条件などは、契約する段階でしっかり確認を。疑問やトラブルがあれば近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。（紺野大樹）

(2012/02/15 神戸新聞)