東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

契約期間、返金で相談急増 高齢者向け賃貸住宅

生活保護受給者の入居が目立つ高齢者向け賃貸住宅。高齢化が進む中、同賃貸住宅や有料老人ホームなど高齢者の住まいについての苦情や相談が急増している。

　国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた苦情・相談は、２００６年度は２７９件だったが、０７年度には３２７件に増加。その後も年々増えて１０年度は０６年度の約２倍に当たる５４３件に達した。１１年度も１２月末現在で前年同期の約１・５倍となる４４９件が寄せられている。

　高齢者向け賃貸住宅に関する相談では、入居時に約３０万円の補修費を支払ったが、半年しか入居していない上、うち２カ月はショートステイを利用していたのに返金がない▽ケアマネジャーに相談し、関連の施設以外でデイサービスを利用したところ退去を求められた▽契約期間が５年間でそれ以上は更新できず、契約前に１００万円の前払いが必要だった。対応に疑問がある‐など。ほかにも保証金や解約時の返金に関する相談が目立つという。

　同センターは「緊急時の対応や退去を求められる場合の条件などは、契約する段階でしっかり確認を。疑問やトラブルがあれば近くの消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。（紺野大樹）

(2012/02/15 神戸新聞)

高齢者向け賃貸住宅 生活保護受給者の入居増加

　介護サービスなどを提供する「高齢者向け賃貸住宅」で暮らす生活保護受給者が増えている。公費から家賃や介護費用などが支給される受給者は事業者にとって取りはぐれがなく、尼崎市では全体の３割近くを受給者が占める。不足する公的介護施設の受け皿になるとの見方がある一方、不必要な介護サービスを提供するなど受給者の「囲い込み」につながるという指摘があり、尼崎市は実態調査を進めている。（紺野大樹）


　高齢者向け賃貸住宅は、主に６５歳以上の単身者を積極的に受け入れ、関連の事業者が介護サービスなどを提供するケースが多い。２０１１年１０月の改正高齢者住まい法施行で、バリアフリー化など一定の基準を満たせば都道府県などに登録できるが、未登録でも罰則はなく法定外の施設が目立つ。兵庫県も県内の施設数などは把握していない。

　県によると１０年６月時点で、生活保護受給者の入居が確認されたのは神戸、尼崎、西宮、姫路の４市。

　尼崎市では、１１年９月時点で３２棟計９５４人の定員に対し、受給者は約２９％の２７６人に上った。０９年ごろから受給者の入居が目立つようになったため、同市は１０年度から担当職員を配置し、受給者の生活を調査。管理費や共益費、弁当代などの負担が大きく、手元にほとんど保護費が残らないケースも確認されたという。同市は「事業者に料金システムを改善するよう求めたが、法定外のため指導や監督の権限はなく、すべての事業者に理解してもらえていない」と話す。

　尼崎市の民間病院のケースワーカーは「事業者から『受給者で、退院する患者を紹介してほしい』と求められる。施設が増え、営業活動は年々活発になっている」と明かす。「受給者は確実に収入に結び付くため、事業者にとっては魅力的。優良な事業者もあるが、介護も関連の事業者で行い、頻繁な訪問介護や食事の支給など、不必要なサービスを提供しているケースもある」と指摘する。

　一方、全国各地の高齢者向け賃貸住宅を紹介している事業者は「不足する公的な介護保険施設の代わりとなるほか、家族による援助を受けられない人の受け皿としても必要な施設。今後は郡部でもニーズは増えるだろう」と反論する。(神戸新聞　2月15日）