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東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

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東日本大震災と原発問題

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東日本大震災：みなし仮設６．６万戸…「阪神」で制度化

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　東日本大震災で、民間賃貸住宅などを自治体が借り上げて仮設住宅とする「みなし仮設住宅」が広く活用されている。先月２７日時点で全国に約６万６０００戸。従来型の建設仮設住宅約５万２０００戸を上回っている。阪神大震災（９５年）をきっかけに始まった制度で、迅速に入居できるほか、コストも従来型の建設仮設より安価に抑えられるなど長所も多い。一方で、みなし仮設入居者は点在するため、支援や情報が行き届かないなど新しい課題も浮上している。【川口裕之、須藤唯哉】

　「隣近所に『遊びませんか』なんて声を掛けるわけにもいかないし……」。１４日、仙台市太白区の市民センターを訪れた主婦（６６）がつぶやいた。市社会福祉協議会が先月始めたみなし仮設入居者向けの巡回相談会場。宮城県沿岸部にあった自宅は津波で全壊、昨年６月、家族と仙台市内のアパートに引っ越した。周囲に知り合いがいない。入居半年を過ぎても「今後なじめるだろうか」と不安だ。

　民間賃貸住宅を借り上げて仮設住宅とする制度は、９７年に厚生省（当時）が定めた応急救助の指針に盛り込まれ、制度化された。東日本大震災では、資材不足などで仮設住宅の建設が難航した。厚労省が昨年４月末、被災者が自力で借りた賃貸住宅を自治体が借り換えることも認め、みなし仮設の入居者が激増した。

　好評の一方で新たな課題も。みなし仮設は従来型の仮設団地より、支援情報などが届きにくく入居者が孤立しがちなことが分かった。巡回相談に回る市社協の職員は「ここに来て思いを吐き出してほしい」と話す。

　神戸大大学院の塩崎賢明教授（都市計画）は「契約手続きの際、住所など個人情報を支援に使えるよう同意を取るなど、行政も協力すべきだ」と話している。

毎日新聞　2012年1月16日　

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この記事のURL: http://blogs.yahoo.co.jp/tihesa522000/63064136.html

キセノン検出　政府・東電は不信を拭え

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　福島第１原発２号機で自然界には存在しない放射性物質キセノン１３３、１３５が検出された。東京電力は３日、２号機内で「自発核分裂」という小規模な核分裂反応が起きているものの、「臨界」には至っていないと発表した。

　この発表をどう受け止めるべきか。その通りだとしても、多くの国民はすんなり胸をなで下ろせないのではないか。

　東電が「２号機の原子炉格納容器内の気体にキセノンらしいものが検出された」と公表したのは、２日未明である。

　その後、経済産業省原子力安全・保安院は、東電がその物質をキセノンと断定したと発表した。細野豪志原発事故担当相は「小規模な核分裂はあったが、再度の臨界ではない」と発言し、原子炉の冷温停止を目標にした工程表「ステップ２」の年内終了に影響はないとした。

　確かに原子炉の温度や圧力は安定しており、東電や政府の言う通り、事態を深刻に考える必要はないのであろう。福島原発周辺にも異常はないという。

　だが、気掛かりだ。キセノンは核燃料が核分裂して発生する。キセノンの半減期（放射線を出す量が半分になる期間）は１３３で約５日、１３５で約９時間と短い。ゆえに、それが検出されたのならば３月の事故当時のものではなく、ごく最近、核分裂が起きたことになる。

　私たちは「あの時」のことを鮮明に覚えている。政府や東電は福島原発の事故当時、核燃料の溶融はあったが大半の核燃料が溶け出す「メルトダウン」は起きていないと言い張った。ところが、実際にはメルトダウンは起きていた。

　さらに分かりやすい事例がある。原発事故の深刻度を示す国際評価尺度（ＩＮＥＳ）だ。最初は「レベル４」だった。それが「レベル５」になり、１カ月後にはついに「レベル７」になったのだ。旧ソ連で起きたチェルノブイリ事故と並ぶ史上最悪の事故という評価である。

　要するに、政府や東電には事態を過小評価する傾向があったのは否めない。隠蔽（いんぺい）体質と言っていいかもしれない。今回は、そうしたことはないだろうか。多くの国民が持っている懸念である。

　あらためてはっきりしたのは、東電も政府も問題の原子炉内がどうなっているか、十全にはつかんでいないということだ。裏返せば、いまだに原子炉内を完全に制御できていないことを露呈した。

　同様のことは２号機以外の原発にもいえる。「年内には冷温停止を」と前のめりにならず、事態をしっかり見据えて、監視と原因究明をすべきだろう。

　政府は９月末に福島県内５市町村の緊急時避難準備区域を指定解除した。居住に問題はないという。一部の住民は帰宅したが、多くの人は帰ることができないでいる。なぜか。不安だからだ。

　一度失った信頼は、なかなか回復しないのである。政府と東電は今回のキセノン検出について誠実な情報提供を続け、信頼回復への一歩とすべきだ。

＝2011/11/04付西日本新聞朝刊＝

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2011年　住宅研究・交流集会　１０月２９日に開催

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と　き：2011年１０月２９日（土）　1０：30～1７：０0　（1０時開場）
ところ：新宿区・大久保地域センター４階（新宿区大久保２－１２－７）
　（ＪＲ山手線・新大久保駅より徒歩８分、地下鉄・東新宿駅より徒歩８分）
　http://www2.odn.ne.jp/ookubo/

資料代カンパ５００円・払える人のみ

東日本大震災、原発大災害から７ヵ月、甚大な被災、被害を乗り越え、生活再建・
再生をめざす懸命な取り組みが進められています。
居住への支援、住宅復興、まちづくりの課題と取り組みについて考え、首都圏の
備え、住宅政策の転換と運動を交流します。
多くの方々のご参加を！！

〔主なプログラム〕

★ 〔全体会〕　１０時３０分～１２時３０分
１.「仮設住宅をみんなが暮らせる町に」－被災地からの報告と訴え
　　－インターネットテレビ「住まいるチャンネル」からの再放映

２．基調講演「大震災の住宅復興・居住支援・まちづくりの提言」にふれて
　　　　塩崎賢明神戸大学教授（日本住宅会議理事長）

３．特別講演「福島原発問題と住宅まちづくりの課題」
　　　　鈴木浩福島大学名誉教授

★ 〔分科会〕　１３時３０分～１６時３０分

第１分科会「大震災の住宅・居住支援と住まいの貧困の解決」
　（助言者・稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク）

第２分科会「首都圏の大震災への備え、防災まちづくりの課題」
　（助言者・三浦史郎・新建築家技術者集団）

第３分科会「住宅政策の転換と多様な住宅運動」
　（助言者・坂庭国晴・国民の住まいを守る全国連絡会）

〔開催団体〕　日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、
〔連絡先〕　ＮＰＯ住まいの改善センター　℡０３－３８３７－７６１１　fax０３－３８３７－８４５０

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反貧困世直し大集会2011分科会企画「住まい」を取り戻したい～福島の人と一緒に考えよう～

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10月16日（日）12:45～14:45
法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎505教室（飯田橋駅・市ヶ谷駅より徒歩10分）
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/campus/ichigaya/index.html#toc02
参加費：500円（全体会参加費として）

講演：鈴木浩さん
（福島大学、福島県復興ビジョン検討委員会座長）

発言と作品展示：ジェフ・リードさん
（福島の子どもたちとの共同制作絵画プロジェクト　“Strong Children Japan”）
http://strongchildrenjapan.blogspot.com/

発言：福島県から東京に避難されている方

東京電力・福島第一原発で「事故」が発生してから７ヶ月。今も多くの福島県民が「住まい」と「ふるさと」を追われ、各地での避難生活を余儀なくさせられています。
安心して暮らせる「住まい」をどのようにして取り戻すのか。福島の方々と一緒に話し合いたいと思います。ぜひご参集ください。

主催：住まいの貧困に取り組むネットワーク
東京都新宿区新小川町8‐20こもれび荘・もやい気付
http://housingpoor.blog53.fc2.com/

※この集会は、「反貧困世直し大集会2011」（10月16日10:00～16:30）の分科会として開催されます。分科会の前後に開催される全体会も同じ校舎内で開催されます。
詳細：http://d.hatena.ne.jp/hanhinkon/

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日本住宅会議が第２７回サマーセミナーを飯田市で開催

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　日本住宅会議の第２７回サマーセミナーが、８月３１日から９月２日にかけて長野県飯田市のシルクホテルで全国から学者・研究者・学生・住宅運動団体代表らが集まり開催された。東借連から佐藤会長、細谷事務局長が参加した。

　第１日目は、午後１時３０分に開会され、鈴木浩福島大学名誉教授より「東日本大震災の被害と復興」と題して基調講演が行なわれた。鈴木氏は福島県復興ビジョン検討委員会の座長として今年の８月に「脱原発」を基本理念した「福島県復興ビジョン」をまとめた。

鈴木氏は東北の被災地を回って、被災地の現状と復興に向けた課題と問題等について報告した。とくに、政府の復興対策は上から目線になっている問題を指摘し、「被災地の実態は、人間の尊厳・人間の安全保障さえ置き去りにされている」と訴えた。とくに、仮設住宅について、福島方式による雇用と地域循環経済になる木造仮設住宅の建設への切り替え等が強調された。

　プレハブ仮設から木造仮設へ切替を

　パネルディスカッションでは、防災科学研究所客員研究員の佐藤隆雄氏より「岩手県地域の被害と復興」について、東北工業大学講師の新井信幸氏より「宮城県地域の被害と復興」と題して報告がされ、大手のプレハブ協会の建設する仮設住宅は断熱材がないなど劣悪で、プレハブ協会に丸投げの仮設住宅建設のあり方の見直しの意見が出され、岩手県の住田町が建設した地元県産材と地元工務店活用による仮設住宅が映像で紹介され、これらの仮設住宅の被災者への払い下げ等が提言された。

　住宅の復興は自力再建にこそ支援を

　次に、日本住宅会議理事長で神戸大学大学院教授の塩崎賢明氏より「阪神・淡路大震災からみた東日本大震災の復興」と題して報告された。

　塩崎氏は「復興の理念」について、「復興は被災者の生活再建が最大の使命」であり、復興構想会議の「創造的復興」に疑念を呈し、「復興事業費１６・３兆円は被災者の生活再建に最重点に使われるべきである」とし、阪神大震災と同じような単線型住宅復興ではダメで『自力再建支援』ができる支援制度活用」を訴えた。討論では、復興のあり方等をめぐり活発な討論がされた。