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東京多摩借地借家人組合「賃貸トラブル110番」

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地震と借地借家

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東日本大震災に罹災都市借地借家臨時処理法　政令適用見送る

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　法務省と国土交通省は、罹災都市借地借家臨時処理法（罹災法）について、今回の東日本大震災の災害地区を政令適用しないことを９月３０日に発表しました。国土交通省が、建物全壊被害があった被災市町村に罹災法の適用の意向を確認したところ、いずれの市町村も「法の適用を希望しない」、「法を適用しないこととして差し支えない」との回答が得られたとのことで、法を共管する両省は協議の上、東日本大震災には「法が適用される災害及び地区として政令による指定をしないことになりました。

　平岡法務大臣の閣議後の会見では、同法の見送りに関して「同法の規定が借主に与える権利が強すぎるなどの指摘もあることから、法改正に向けた検討を指示した。法改正が必要と判断した場合は、２年後をめどに法案を提出する」と発表しました。
　罹災法は阪神淡路大震災や中越地震にも適用されましたが、同法が戦後復興を目的に１９４６年に制定され、借りていた建物がなくなった場合に借主がその土地を優先的に借りられる「優先借地権」などを定めているために、日本弁護士会は東日本震災の前から法の見直しを要望していました。

罹災法は、震災で建物が滅失した借地人には契約の残存期間の延長など、借地人を保護する規定もあり、今後法律の見直しに当っては、罹災法が罹災した借地借家人の権利を保護するために効果のある法律になるように、全借連としても政府に対して意見を出していきたいと思います。

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被災地の借り主保護法見直しへ　法相が言及

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平岡秀夫法相は３０日の閣議後の記者会見で、大規模災害の被災地で土地や家を借りている人の保護を定めた罹災（りさい）都市借地借家臨時処理法（罹災都市法）について、見直しを進める考えを明らかにした。「現代社会にそぐわないとの指摘があり、よりふさわしい法律にしたい」と述べた。

　同法は戦後復興を目的に１９４６年に制定され、借りていた建物がなくなった場合に借り主がその土地を優先的に借りられる「優先借地権」などを定めている。借家人の権利保護が手厚い半面、同じ被災者でもある地主らの負担が大きすぎるとの指摘が出ていた。日本弁護士連合会も「権利関係に与える影響は大きく、復興を妨げたり、新たな紛争が起きたりしかねない」と改正を求めていた。

　政府は阪神大震災や新潟中越地震で同法を適用。東日本大震災でも適用を検討していたが、「被災市町村から適用を求めない旨の回答があった」として見送りを決めた。

(朝日　９月３０日）

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東借連と全借連が罹災法の学習会　阪神淡路大震災の経験に学ぶ

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　東日本大震災を受けて、７月２３日の午後１時半から全借連と東借連は共催で「大震災と借地借家問題」というテーマで夏季研修会を開催しました。会場の東京都豊島区のラパスホール会議室には東京を中心に全国から３７名が参加しました。研修会は、佐藤富美男副会長が司会を行い、冒頭河岸清吉全借連会長が開会の挨拶を行ないました。

　はじめに、尼崎借地借家人組合の田中祥晃組合長より「阪神・淡路大震災での借地借家相談活動について」とテーマで報告がされました。

阪神・淡路大震災当時、尼崎市では老朽化した木造借家に住んでいる多くの市民が被災を受け、マンションへの建替え等を理由に明渡し相談が激増しました。大震災直後に全借連の支援を受け、「震災被災借地借家人の会」を立上げ、被災した借地借家人の権利を守るために活発な相談会活動を行ったことが報告されました。当時の地上げ屋との交渉や立退き問題の調停裁判の様子などがリアルに報告されました。

　次に、東借連常任弁護団の西田穣弁護士より「罹災と借地借家問題」と題して、罹災都市借地借家臨時処理法（罹災法）について、罹災法の権利内容として①罹災借家人の敷地優先賃借権、②罹災借家人の借地優先譲受権、③罹災借家人の建物優先賃借権以上について解説され、罹災借家人に特別な私法上の権利を付与しているのが罹災法の特徴であると指摘されました。

これらの権利について、日本弁護士連合会は改正を求める意見書を出しているために、政府も東日本大震災の被災地に適用する政令による指定が見送られていると報告されました。

西田弁護士は罹災法について実効性のある制度にするために「建物を震災で失った借地人が簡易に借地権を譲渡を可能とする規定の創設、借家人は優先賃借権を中心とする救済制度の再構築、家賃補助制度の創設が必要である」と強調しました。

　西田弁護士は、７月に判決が下された更新料・敷引契約をめぐる最高裁判決について報告。更新料をめぐる訴訟としてＡ更新料支払請求事件、Ｂ建物退去もしくは建物収居土地明渡請求事件（更新料不払による債務不履行）による賃貸借契約の解除、Ｃ支払済み更新料の不当利得返還請求事件について３つの類型毎に今後の対応について報告がありました。罹災法と更新料問題で講師に対して質疑応答がありました。

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震災と借地借家問題の学習会を６月１８日に開催

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　阪神大震災後に、建物の明渡し、優先借地・借家請求、借地権の存続・売買、借地上の建物の増改築や修繕、境界の確認、損害賠償請求など、様々な借地借家の相談が弁護士会等に寄せられました。大震災の時には、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されますが、この法律自体なじみのないもので、借地借家人も知らないで泣き寝入りにならないよう、何時起きるか分からない首都圏直下型地震に備えて、以下の日程で「震災と借地借家問題」をテーマに学習会を開催します。みなさん奮ってご参加下さい。学習会終了後、参加者の交流会を行ないます。

◎日時　６月１８日（土）午後１時３０分から

◎会場　組合事務所

◎定員　１５名まで（先着順）　参加無料

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ＵＲ日野市高幡台団地の住民に対する明渡し訴訟　ＴＢＳ噂の東京マガジンで放送

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今回の「噂の現場」はUR都市再生機構が耐震強度不足の住宅を改修もせず、取り壊すため、住民に立ち退きを求めているという問題の続編。
問題になっているのは、東京都日野市の高幡台団地73号棟。
去年6月27日の放送時には、250戸中、10戸が立ち退き拒否をしていましたが、現在は7戸。これに追い討ちをかけるように、URは2月、ついに住民に対し、明け渡しを求める提訴に踏み切りました。
問題は今後、裁判で明らかになっていきますが、番組では、73号棟が取り壊される本当の理由とURが断念した改修において、新たな改修案を取材。URが73号棟を取り壊す真相を追いました。

→ 以上が、「あらすじ」です。
取材を通して見えてきたのは、「取り壊しの本当の理由は耐震問題ではない」のではないかという疑い。前回もそうでしたが、URの取材に対する答えはどこか歯切れが悪く、整合性に欠いているということ。裁判でも、「別の改修案は本当にないのか？」が争点になると思いますが、最先端技術を駆使すれば、73号棟の改修は不可能ではないと感じました。その事実、根拠が明らかになれば、7人の被告は救われるのですが…
この問題はあくまでも、73号棟に住む7人の被告だけではありません。
全国のUR、民間の賃貸住宅に住む人すべてにとって、重要な裁判です。なぜなら、URが勝訴すると、賃貸住宅に住む人すべてに、ある日、耐震補強できない…という大家の一言で立ち退きを迫られるからです。だから、この問題を一人でも多くの人に知ってもらい、声を上げて欲しいと思っています。
住民側の弁護団は早ければ1年以内で判決が出ると見ています。
「住み慣れた所に住み続けたい」
URに訴えられた7人のひとりが切実に話していた想いを守ってあげる判決がでることを祈っています。

（ディレクター　奥田幸紀）