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「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」アピール発表‥

本日は日曜でお仕事が休みの方もいらっしゃるでしょうが、生活とのバランスは取れていますでしょうか‥

今月23日、「次世代のための民間運動〜ワーク・ライフ・バランス推進会議〜」は、新たなアピールとしまして「ワーク・ライフ・バランスに社会の視点を」を発表しました。

同会議によりますと、昨年に起きた東日本大震災の経験も踏まえ、この度更なる運動の発展を目指すにはより広く社会全体の枠組みの中から進める必要があると考えたということです。

このアピールによって新たに提起された3つの視点は以下の通りです。

１．働き方やくらしのありようを社会全体の視点から見直すこと
ワーク・ライフ・バランスを推進しようと思っても、消費者のニーズや取引先など他の企業との関係によって制約され、不規則な勤務や長時間労働になってしまうという問題がある。また、わが国特有の「サービスは当たり前のもの」という意識も根強い。こうした中で、ひとつの企業だけでなく社会全体でワーク・ライフ・バランスを実現するために、産業・企業の活動や従業員のライフスタイルなどのありようを見直すべく、産業・地域等の様々なレベルでの協議と合意形成を急がなければならない。

２．人々の絆によって地域の元気を取り戻す取り組みを促すこと
とりわけ、子どもたちへの教育支援や雇用創出など地域の活性化のための取り組みを担う「支え手」の育成と確保が重要になっている。そのためにも、雇用の機会を増やしてコミュニティへの参加を促すことが重要であるが、同時にワーク・ライフ・バランスの一層の推進によって、現役世代がこれらの地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組む必要がある。

３．正規と非正規の働き方の違いやメンタルヘルスの問題に取り組むこと
正規と非正規に二分化される中で、働き方の格差に注目することである。それは、ワーク・ライフ・バランスへの対処の仕方の違いともなっている。このため、まずは、雇用の質を高める一方、社会的セーフティネットの整備を図ることによって、誰もが安心して働くことのできる機会自体を増やす必要がある。また、過密な労働時間やストレスの蓄積によって疲弊した働く人のメンタルヘルスの確保が急務となっている。ワーク・ライフ・バランスの一環として、こうした問題の解決にも積極的に取り組むことが強く求められる。

考えてみますと、これらの視点は大震災の発生というよりはむしろそれ以前も含めた日本社会におけるワークライフバランス推進への阻害要因として挙げられるものです。。

例えば、１．につきましては、歪んだ顧客第一主義によるサービスの過剰競争が労働環境の悪化をもたらすこと弊害に深く関わっている問題といえます。

また、２．につきましては、現役世代が何よりも仕事優先で地域社会での活動が疎かにされがちになるといった問題になるでしょう。

そして、３につきましては、雇用格差がもたらす生活不安や過労の問題になるものです。

これらは、私が当ブログで関連する記事を書いてきた問題でもありましたし、決して震災等の影響で直近生まれた新たな視点というわけでもないと感じます。むしろこれまでこうした社会構造的な視点が疎かにされていたことの方が不思議ともいえるでしょう。

但し、改めてこうした問題点の存在について確認し、改善へ向け運動取組みを図っていく事の意義は十分にあるでしょうし、何よりも問題解決の為の具体論の展開が最重要になってくるものといえます。

ワークライフバランスの実現には個人の主体的な取り組みも求められることころですが、そうした主体性を誰もが十分に発揮する為には、やはり社会構造上の問題を解決することが不可欠です。

自分が能力を生かして働きたいと思っても、雇用機会が限られている上雇用のセーフティネットも確立されていなければワークを充実させることは出来ません。また、イクメンになりたいと思っていても、そうさせてくれない社会現実があればライフに時間を割くことは出来ません。

こうした問題は一企業や従業員の行動、さらには法改正だけで根本的に解決出来る問題ではなく、誰もが個性や能力を活かして働ける社会が実現してこそ初めて解決出来る問題といえます。その為の社会的な環境整備を行うのが政治の役割ですが、残念ながら未だそうした踏み込んだ構造改革を行うまでには至っていません。

今回のアピール提起を踏まえて、ワークライフバランスの社会的推進へ向けた改革へと大きく舵を切ってもらいたいものですね‥

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猛暑への職場対策の実施を‥

今年も夏近しと思わせる気候になってきましたね‥

夏の猛暑といえば、電力不足に関わる節電対策が取り上げられていますが、会社としてもう一つ忘れてはならないことがあります。いわゆる熱中症等職場環境面での対策です。

厚生労働省でも先週18日、「暑い日は作業計画の見直しを！」と題し、同省の通達「平成24年の職場における熱中症予防対策の重点的な実施について」の概要をHP上で公表しています。

昨年の職場での熱中症による死亡者は18人と、記録的な猛暑となった平成22年の47人からは激減しましたが、依然として多くの方が亡くなっていることから、熱中症予防対策の的確な実施が必要とされています。

同通達では、特にリスクの高い建設業や建設現場に付随して行う警備業、そして製造業における職場での熱中症予防対策に関わる重点事項が挙げられています。特に水分・塩分の補給については業種を問わず必要とされていますし、注意しなければなりません。

加えて、初夏においては、熱への順化が十分行われていないことや労働衛生教育が十分でないと考えられるので、基本対策を早期に実施することも求められています。

節電を意識する余り、必要な電気使用まで止めてしまい、その結果従業員の健康を損なうことがあっては元も子もありません。そこまでしなくとも出来る節電方法は幾らでもあるはずです。

特に、高齢者が働いている職場では、我慢をして知らず知らずのうちに熱中症になってしまうといったケースも耳にしますので、湿度や温度のチェックは勿論、管理者の声がけ等による配慮措置も重要といえるでしょう。

是非猛暑にならないことを願いたいところですが、最近の異常気象等を目にしますと何が起こっても不思議ではありません。

会社としましても、快適な職場環境の維持へ向けて万全の態勢を整えておきたいものですね‥

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有名居酒屋チェーン店で労使協定の不備‥

（＊訪問される方へのお願い：最近、コメントで記事内容に触れることなく事業所名等を挙げて内部で起きている出来事の批判等を投稿される方がいらっしゃいます。私共としましては事情について判断しかねますし、またブログでのコメントというのはあくまで管理人が書いた記事内容に関わる事柄に限るべきであって、それが守るべき投稿上のマナーであるものと理解しております。従いまして、周知目的でそうしたコメントを一方的に投稿されることは控えて頂きたく思います。仮に投稿されました場合は、管理人により消去させて頂く件ご了承下さい。）

人気居酒屋チェーン店で人事労務管理に不備があったようです‥

報道によりますと、居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービスの一部の店舗で、労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていたことが分かりました。

原則として1日8時間または週40時間を超える労働（＝法定時間外労働）を行わせる為には、就業規則上の定めだけでなく、労使間で合意の上で協定を結び労働基準監督署に届け出る必要があります。

今回問題になりましたのは、この労使協定締結における従業員側の代表者についてです。

従業員側の代表となるのは、事業所で過半数の従業員が加入する労働組合がある場合はその労働組合、そうした組合が無ければ投票・挙手等で事業所の従業員の過半数の支持を受けた従業員とされています。

ワタミ社の場合ですと労働組合が無かった為、各店舗毎に従業員内での挙手や会合などで労働者代表を選出し協定を結んでいましたが、一部店舗では、店長が従業員の中から代表を指名し時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたということです。

使用者側の店長が従業員代表者を指名することは出来ませんし、協定も話し合いを持たず指名者に形式的に署名させただけでは有効といえません。

同社では「全店舗で適切な労使協定を結ぶよう徹底したい」として、系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるそうです。

こうした労使協定の形骸化は実際にはかなり広く見られるのではないでしょうか‥

その理由は様々でしょうが、使用者側の認識不足や管理の不徹底さに加え、一部では従業員側での意識の低さにもあるように思います。

実際、代表者になることを嫌がってなかなか決まらないということもあるようですし、放置しているといつまで経っても投票が行われない為やむを得ず使用者が選出を促すといった事もあるようです。

確かに過半数代表者になることで多少の手間や責任は発生しますが、労使協定の締結は頻繁に行われるものではないですし、小規模の事業所であれば代表者が手続きするものもごく限られています。

加えて、特に労働組合の無い事業所の場合、過半数代表者が決まらなければ時間外労働に限らず従業員側としての立場を主張していくことは事実上困難といえます。自分達の職場環境をよりよくする上でも、こうした労使間交渉の基礎となる事には積極的に取組んでいくべきなのです。

現にワタミ社では従業員が入社2ヵ月後に過労死し労災認定されるといった事件も起こりましたが、労使間で適正な交渉が行われなければこういった悲劇を防ぐ事は出来ません。

労使双方が正しい認識を持ち、適切な労使協定を結んだ上で職場運営をしておくことが大切ですね‥

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ポジティブ・アクション― 業種別「見える化」支援ツールの公表‥

女性社員の登用推進へ向けたポジティブ・アクションの取り組みを支援するツールが作成されました‥

先月27日に厚生労働省は、百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業の3業種についての『業種別「見える化」支援ツール』を同省ウェブサイト上で公表しました。

業種別に特化した「見える化ツール」を同省が作成、提供するのは今回が初めてとなります。

この「見える化ツール」ですが、各業界の使用者団体と労働組合双方の参加による検討を経て、業種ごとの雇用管理の実態の特徴を踏まえて作成したもので、「実態調査票」と「社員意識調査アンケート」からなっています。

「実態調査票」は、企業での採用、配置、処遇などの雇用管理が、男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかを、客観的に見るためのツールになります。調査対象となる指標は、女性の正社員数や採用実績を始め、定着率や昇進昇格、配属、育成、ワークライフバランス等重要と思われる項目が網羅されています。

普段は見逃されがちなこうした指標を改めてチェックし検証することによって、企業における人事管理が男女を問わず社員の活躍を促進するものになっているかについて判断・評価をし、次のステップに向けた取組につなげていくことが狙いとされています。

また「社員意識調査アンケート」は、雇用管理制度に対する社員の意識を調査・分析し、制度の問題点の「気付き」を得るためのツールとなっています。21個の簡単な質問項目により構成されています。

このようなアンケートを通じて、自社のポジティブ・アクションに関する従業員の理解や職場への浸透度を確認することができます。

これら「見える化ツール」の活用法を紹介する『ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール活用マニュアル』も作成されており、ツール本体と併せて厚生労働省のウェブサイトより無料でダウンロードができます。

厚生労働省では今年中に新たな3業種について、同様の「見える化ツール」と「活用マニュアル」を作成する予定となっているそうです。

女性雇用支援やポジティブ・アクションといっても、いま一つ具体的にどうやって進めていけばよいか分からないといった経営者や人事管理責任者の方もいらっしゃることと思います。

そうした会社にとりましても、こうした支援ツールを活用し手順に沿って行動していくことで女性社員の活躍を一層促進し業務の活性化に結びつけることが期待できるでしょう。

是非この機会を捉えて性別に関わりなく全ての社員の能力をフルに生かし、適材適所の人事管理運営を推進していきたいものですね！

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原発全てが運転停止の影響は?!‥

GW中の今月5日深夜に北海道電力泊（とまり）原発３号機が定期検査のため運転が止まり、国内に50基ある原発が1970年以来42年ぶりにすべて停止することとなりました。

こうした「原発ゼロ状態」を一種の社会的危機と見立てて、原発再稼動を求める主張もなされていますが、果たして本当にそうなのでしょうか？‥

私の住む関西電力圏内では、政府等が公表した試算によりますとこの夏15％程度の電力供給不足が発生するとされています。

この数字ですが、色んな前提条件がありまして、まずは1昨年並みの猛暑であること、節電措置は考慮に入れられていないこと、他地域の電力会社や揚水発電等から補える供給分は含まれていないこと等、あくまで何も手を打たないで最大限考えられるところの不足を示しています。

加えて、仮に電力不足が発生するとしましても真夏の猛暑日における日中の数時間のみとなります。つまり、決して常態として継続的に足りなくなるわけでもないのです。こうした基本的ともいえる情報を知らない方もまだ沢山いらっしゃるのではないでしょうか‥

これで社会的危機だ、原発再稼動が必要だなどというのは余りに短絡的な発想ですよね‥　むやみに危機をあおりたてて原発を何としても動かしたいという不純な動機が裏にあるとしか私には思えません。

これを家計に例えてみれば、たまたまある月だけ普段通り生活していれば10万円必要となるかもしれないところ、実際は8万5千円の収入しかなくて1万5千円足らなくなるのと同じことです。

そこでまず人が普通に考えることはその月だけ贅沢その他の出費を削るか、1万5千円だけ何処からか融通するといった方法でしょう。敢えて危険な仕事をしてまで1万5千円を稼ごうとする人は少ないと思いますが、今の政府や原発再稼動論者はあたかもそうするしか方法がないと言っているのです。他の考えられる選択肢も示さず、情報不足をいいことにこんな危ない事を一方的に決め付けられたのでは私たち国民はたまったものではありません。

また一方で、原発が止まれば地域の関連雇用がなくなり大変な事になるといった声もあります。

確かに原発施設に大きく依存した地域は存在しており、原発停止で仕事を失う方も多く出てくることは事実です。

但し、その責任は原発事故のリスクを省みず原発推進政策を進めてきた国と電力会社にあるものといえます。原発停止で発生する失業者に関しましては、当然ながら国が責任を持って緊急雇用対策の措置を講じ全員に新たな雇用確保の機会を与えなければなりません。また同じく電力会社も社内での配置転換による雇用継続の努力や新たな就職先の紹介等積極的なフォローをしていく必要があります。その結果、多くの人がより安全かつ安定的な仕事に就く事が出来れば大変素晴らしいことですね‥　そうした責任逃れの為に原発再稼動等というのは全くもっての外です。

私が思うに、政府は今こそ信頼回復の為、全国民へ向けて脱原発への強い決意と節電の呼びかけをすべきといえます。

実際、昨年は震災地域から遠く離れていたこともあり、関西地域で十分に節電努力が行なわれていたとは言えません。エアコンなど相変わらずガンガン寒いほどかけまくっていた所も多かったように記憶しています。

節電をしっかりやる事が出来さえすれば、生産活動や医療等に必要な電力使用まで計画停電といった愚策で止める必要はないですし、熱中症になるほど暑さを我慢することにもならないはずです。僅か15％の瞬間的な不足しかないのですから‥

また企業にとりましても、これを機会に無駄な電気使用を見直すことによって、普段気付いていなかったコストの削減に繋がるといったメリットも生じます。これは勿論、一般家庭にも当てはまるでしょう。

こんな時こそ頭をフルに使って、企業も国民一人一人も協力して原発ゼロの安全な社会作りを目指していくべきですね！

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