原発事故・災害

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福島２号機で核分裂　（東京電力発表）　　 　　　　　 （再臨界　メルトダウン キセノン）

傑作(1)

　　　　　　　　　　
 
                    　　　  　　今頃、発表の意図は・・・
 
　　　　　　　　　　　　　年内冷温停止ができなくなったからだろう、言い訳の口実です
　　　　　　　　　　　　　国の了承を得なくては、東電の独断では発表できません
　　　　　　　　　　　　つまり、年内原子炉冷温停止を国民に言いながら出来ないので
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国が東電に言わせているのでしょう〜
 
　　　　　　　　　　　　　　　　国と東電は、持ちつ持たれつの　関係と言う事
　　　　　　　　　　　　　　　これでは、原子力行政の正常化は程遠いという事です　　
 
　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも、簡単に冷温停止など出来るはずもない　！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 
 
　　　　　　　　　　　 　いままで、さんざん再臨界は起きないと言っていたはずですが・・
 
       　　  （明日からは、核分裂の兆候であって再臨界ではないと詭弁を展開しそうです）
　　　　　
　　　 
　　　　　　　　　　　一号炉は？　以前のブログ記事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://blogs.yahoo.co.jp/tioga24ft/32585822.html
 
 
イメージ 1
 
臨界状態（りんかいじょうたい）とは原子炉で、原子核分裂の連鎖反応が一定の割合で継続している状態のことをいう。
 
 
 
　　　　　福島第一原発周辺に飛散した沈着物分布の推定
　　　　　　　　　　　　及び、福井県での事故推定
 
　　　　敦賀で爆発したら我が家（名古屋市西部）もアウトです！ 
　　福井で原発が爆発したら１０分以内に家を脱出し、名阪高速で奈良方面に
　　全速で逃げるように今回の事故以前から妻には指示しております
 
 

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政府はすべてを知っている！　　　　　（放射能汚染　汚染廃棄物　安全宣言　新米　危険　複合米）

傑作(0)

 
 
 
イメージ 1
 
国内の 被曝 ( ひばく ) 線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１〜２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。
 
　 
 
 
 
　　　　　　　　　　政府はすべてを知っている！
 
　　　一旦放射能汚染が広がったら手の打ちようが無いことを
 
 
 
 
この何ヶ月の間、学者や国の行うことを見てきたわけですが
 
　食品の基準も、一般住民の平常時の被曝線量限度も、安全宣言が出せる値から逆算した数値であることがはっきりした
 
 
安全であるかどうかではなく、混乱の起きない数値を見出す事、それが第一の目的である
 
 
今年の新米はすべて安全宣言です
５００ベクレル/㌔の基準値が、いかにいい加減な数値かが証明された
 
甚大な放射能汚染を被った土地で出来た作物の新米が、すべて安全だなんて子供が考えても　おかしいと分かるはず
 
 
つまり国は、食べるものが無いのだから汚染された食品でも食べるしかない　我慢しなさいって事です
 
特に首都圏の皆さんは野菜の産地が近いので危ない
 
 
しかし汚染されていない地域の国民にまで汚染食品をばらまく国の姿勢は国家犯罪です！
 
売れ残ったコメは、買い叩かれて、加工食品（あられ等）になり大量にコンビになどで販売され消費されることでしょう
 
 
本来なら食品基準値は、８ベクレル/㌔が限度でしょう
（乳幼児なら４ベクレル/㌔まで）
 
 
ホームセンターで複合米の新米が１０キロ（２６００円）で売ってました（当然ながら産地名はなし）
 
複合米　→　「ブレンド米」　「複数原料米」
たとえば499ベクレルの米に少しだけ汚染されていない他県米をいれて、（複数原料米・国内産）と表示すれば
産地表示無しで堂々と販売できます。
 
 
 
今回の被爆基準の上限２０ミリシーベルト /年は、核実験の長期的影響を研究しているジョン・Ｗ・ゴフマン氏によれば
 
1963年 ローレンス・リバモア国立研究所副所長に就任、生物医学研究部門を設立。アメリカ原子力委員会より125〜150名のスタッフと年間200〜350万ドルの援助を受けて癌と染色体損傷に関する病理学的研究、放射線影響の疫学的研究に従事。
 
○　１万人のうち８０人はガンで死亡
 
○　ゼロ歳児は１万人のうち３２０人が、やがて致死性のガンを発症す　　　るという
 
 
 
残念ながら、広大な東北の汚染地域の除染は事実上不可能です
 
 
年間１ミリシーベルトの基準ですと、福島県の東半分やその周り、
東京の一部さえも無人の街にしなければならない
 
 
南相馬市でも安全宣言により学校に児童が戻ったそうですが
唖然とするばかりです！
 
中国は人権無視の国だと、よく報道機関は書き立てていますが、日本の国や報道機関の人権無視の姿勢も変わりはしない　同類ですね
 
 
 
 
イメージ 2
                                                        
　　　　　　　　　  私は人生で一つ間違いを犯した。ルーズベルト大統領に対し原子爆弾を作るよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　う勧める手紙に署名したことである　　
 
　　　　　　　　　　　○　手段は完璧で、目的は混乱しているというのが、私の見た現代の特長だ。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   Albert Einstein
 
 
 
 

　　　　　　　　　人間と放射線、　ジョン・Ｗ・ゴフマン著

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　John William Gofman、1918.9.21-2007.8.15
ジョン・Ｗ・ゴフマン：人間と放射線、明石書店、4,935円
ゴフマンは冷戦下に米国内で繰り返された核実験の長期的影響について、米原子力委員会から研究を依頼された。
「低線量の放射線の影響は少なくとも２０分の１に過小評価されている」という、当局の期待に反する結論を出し、研究費を停止されて大学を去った。その後、原子力の危険性を訴える市民運動に尽力する中で、本書を執筆。
１２万人の広島・長崎被害者の追跡調査を基に、がん死亡率などを予測している。
・
「科学者は自分の専門を誰にもわかるように説明せねばならない」と専門家に厳しく要求する。
その一方で、「専門家を信じるのではなく、自分自身で考えて判断せよ」と読者に自分で考えることを求めている。
・
翻訳は、京都大学原子炉実験所の助教授として、原発の危険性を訴えてきた小出裕章さん、今中哲二さんら。
原著は1981年に米国で出版された。91年に社会思想社から翻訳が刊行されたが、絶版になっていた。
 

- wikiより転載-

 

ジョン・ゴフマン （John William Gofman、1918年9月21日〜2007年8月15日）は、アメリカ合衆国の化学者、医師、医学者。
経歴 [編集]

1918年 オハイオ州クリーブランド生まれ。
1939年 オベリン大学卒業
1941年 カリフォルニア大学バークレー校大学院在籍中に原爆製造計画「マンハッタン計画」に参加、プルトニウムの分離に関する研究
1943年 触媒法でプルトニウムを抽出。同僚のシーボーグらとともにおこなったプロトアクチニウム232、ウラン232、プロトアクチニウム233、ウラン233発見により、同校より原子力及び物理化学に関する博士号取得。
1943年 カリフォルニア大学サンフランシスコ校大学院医学研究科に入学
1947年 カリフォルニア大学バークレー校で血液中リポタンパク質の分離に関する研究
1954年 カリフォルニア大学バークレー校教授
1960年 カリフォルニア大学バークレー校でエックス線分光化学分析による血液中微量元素の挙動分析に関する研究
1963年 ローレンス・リバモア国立研究所副所長に就任、生物医学研究部門を設立。アメリカ原子力委員会より125〜150名のスタッフと年間200〜350万ドルの援助を受けて癌と染色体損傷に関する病理学的研究、放射線影響の疫学的研究に従事。
1969年 アメリカ原子力委員会の期待に反して、低線量の放射線の影響は少なくとも20分の1に過小評価されているとの結論に到達
1971年 論文「放射線による発癌の疫学的研究」を発表
1973年 カリフォルニア大学バークレー校教授を辞し、原子力の危険性を伝えるため本格的な市民運動を開始[1]
1974年 米心臓病大学により4半世紀の心臓病に関する主導的研究者25人の1人として選出された。
カリフォルニア大学バークレー校の分子・細胞生物学の名誉教授、カリフォルニア医科大学の教授団のメンバー。
2007年 心不全のためサンフランシスコの自宅で死去、88歳
著書 [編集]

アーサー・R・タンブリンとの共著、徳田昌則監訳、東北大学G&T翻訳グループ訳『原子力公害 人類の未来をおびやかすもの』アグネ、1974年
アーサー・R・タンプリンとの共著、小山内宏訳『原発はなぜ、どこが危険か』ダイヤモンド社、1975年
脚注 [編集]

[ヘルプ]
^ ジョン・W・ゴフマン著、今中哲二・小出裕章他訳『人間と放射線 : 医療用X線から原発まで』（原題: Radiation and human health）社会思想社、1991年2月、ISBN 4-390-50185-2、所収の塚谷恒雄「著者紹介」
 
 

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乗りたくない物！　　　　　　　　　　（全日空 ANA ボーイング　787 ドリームライナー(Boeing Dreamliner)）

傑作(0)

イメージ 1
　半年前に墜落寸前事故を起こしたボーイング７８７、全日空が世界初導入
 
　　なぜか嫌な予感がする機体です
 
 
　炭素繊維でも何時かは疲労がおきます
（接着不良や部材剥離などの破壊事故が起きそう）
 
　　特に機体と主翼の付け根があやしい！
　　当面は乗らない方が賢明です。
 
炭素繊維複合材料は万能の材料ではありません、アルミなどに比べて軽くて丈夫ですが
設計の手法や耐久試験が十分されてなければ
どんな材料で作っても同じです。
 
 
 
　　　　　　　　炭素繊維複合材は小さな衝撃でも破壊を招く　（トランスバースき裂）
http://ams.me.kyoto-u.ac.jp/senshin/senshin09_1.pdf
http://dspace.wul.waseda.ac.jp/dspace/bitstream/2065/28690/3/Honbun-4734.pdf

イメージ 3
 

 

イメージ 4
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　アルミの様に粘り気がありません
 
  
 
ＦＲＰを構造部材、特に、航空や宇宙航空などの航空機部材として用いる場合衝撃後圧縮強度が重要な特性である。

 
これは、部材が工具落下や小石の衝突などといった衝撃を受けると、外観上は顕著な損傷が認められない場合でもＦＲＰの層間に剥離が生じて圧縮強度が低下する現象。
 
これが著しいと構造部材として用いることができなくなるため、特に重要視される特性となっている。
 

イメージ 2

 
　　　　　　　　　　　　        トランスバースクラック（き裂）を防ぐために
787では、主翼の前縁などはガラス繊維複合材に（アルミ合金板）が張ってあるのはそのためと考えられる。
この部位については、金属と複合材の両方の特性を兼ね備えアルミ合金より比重の軽いファイバーメタルラミネートを翼の前緑に用いることが望ましいが、実用的で十分に軽量な材料の採用は遅れているようだ。 
 
 
     大型の鳥によるバードストライク等があった場合は、以前より精密な検査が肝心である
　　　　　　　　　 http://www3.toshiba.co.jp/power/nb/camera/index_j.htm
 
 それから炭素繊維は修理が難しい、尻もち事故などや、主翼を滑走路にブツケタ場合
根本的修理しないと、大規模破壊が起こる可能性がある。
しかし、部分破壊を受けたカーボン構造材はコンポーネント事そっくり交換をするのが基本だが、
利益優先の航空会社が衝撃を受けトランスバースき裂をした主翼を、そっくり交換するとは思えない
修理ができると言う事と、実際に最善の修理をするかどうかは別問題である。
 

　　　　　　http://www.iadf.or.jp/8361/LIBRARY/MEDIA/H22_dokojyoho/22-8.pdf
 
 
イメージ 7
 
落雷の衝撃によるトランスバースき裂発生は？
（今までの総アルミの機体と比べ電気抵抗率が１０００倍も高い）
（試験テストが十分になされているとは言い難い）
 
落雷破壊メカニズム　（参考）
 
787は避雷試験をおこなった。
金属製の航空機であれば、飛行中に落雷があっても電流は機体全体に広がって消散放電されるのでほとんど被害はない。
 
787の胴体は電導性のないカーボンファイバーが主要材料なので、避雷のために外皮の内側に銅製の網を埋めこんで電流を逃がすような構造。
 
この銅製の網も、初めは機体全体に埋めこむ予定だったが、のちに重量軽減のために落雷しやすい機首、主翼、尾部に限っている。

　　　　　※ （燃費優先で安全性を優先してはいない！）


　結果として787は、実際にも試験飛行中に落雷を受けたが、機体の損傷はなかった。
 今後も試験飛行中に落雷を受けることはあろうが、加えて
地上で模擬落雷テストを繰り返しおこなうことにしている。 
 
-ネット記事より-
 
つまり、米連邦航空局は十分な被雷テストしないまま証明書を発行した事になる。
 
航空機が落雷にあった場合、電気磁気学の基礎理論ファラデーFaradayの法則により、アルミニウム製の機体の外枠が機体を電流の直撃から保護する。

機体に炭素繊維（カーボンファイバー）や樹脂などを中心とする複合素材を用いる割合 
アルミニウムなどの金属と比べ、複合素材は落雷による電流の偏向効果が劣り、航空機製造に際して新たで確実な落雷対策が追求されているところである。


  イメージ 5
 
イメージ 6
 
 
 もし炭素繊維複合材料で出来た主翼で起きたら大破損をおこしそうです

７８７は炭素繊維などの新素材や最新のコンピューター技術などを活用することで、
　従来型より燃費を２割向上させている。開発段階からＡＮＡが関わつている
主翼部分を三菱重工が担当、機体の３５％に日本製の部品が使用されている
 
　○　従来のアルミ複合素材から、炭素繊維を初めて用いた機種である
　　　
　○　2010年12月に、配電盤火災による「動力オールロスト」を起こし、墜落寸前まで
　　　　いった。
　　　ラムエアタービン（緊急時風力発電）により、墜落を免れる
　　　
　○　2010年8月に、エンジンテスト中にエンジンが爆発する事故が発生する。
　　　わずか20日後、開発元のロールスロイス社は「問題なし」との声明を発表
　　　
　○　2009年12月、テスト飛行５時間の予定を３時間に短縮している
 
-以下 ネットより引用 -
2009/6/27　　　　　　　787構造問題の本質　　ボーイング787
--------------------------------------------------------------------------------
Understanding Boeing 787 structural reinforcement
Flighblogger.com 6月25日
 
ボーイングは昨日787の飛行テストを延期すると発表し、ウィングボックスがセンターウィングボックスと接合する部分の表面を補強する必要があるためと説明した。これがどういう問題なのかを詳しく検討し、ボーイングがこの件をどう発見するに至ったかを見てみよう。
 
本案件の改修には詳細製作設計の段階にまで戻る必要があり、実情に詳しい情報源に当たってみたところ、改修は数週間ではなく数ヶ月必要ではないかとの評見を得た。
 
 
問題の本質は何か
主翼と胴体の接合部周辺に問題が集中している。具体的にはウィングボックス（三菱重工製　セクション12）とセンターウィングボックス（富士重工製　セクション45/11）が組み合わさる箇所。センターウィングボックスは二点の構成部分があり、センターウィングタンク（セクション11）と主着陸ギアの車輪ウェル（セクション45）である。
 
今回の問題箇所はセクション11とセクション12が組み合わさる箇所で合計18点ある。
さらに詳しく見るとこの18点は機体の両面にあるので合計36点となり、センターウィングボックスの上方パネルに分布しており、センタータンクから主翼へかけて左側から右側に並んでいる。センターウィングボックス内部の18箇所の「ストリンガー」がウィングボックスの17箇所の「ストリンガー」とペアになり、後者が主翼表面の強度を確保する。
ウィングボックスには17個の「ストリンガー」があるが、消息筋によると2から18番の番号がついており、そのため補強が必要な18点がわかるという。
 
複合素材製のストリンガーは主翼に縦方向の強度を与えるが、製造過程で加熱処理がなされ、主翼表面と接着されるように部材が加熱中に一体化されている。
 
ウィングボックス内部では17個のストリンガーの末端がセンターウィングボックスに接続されるが、それぞれのストリンガーに「ストリンガーキャップ」と呼称される末端が広がる部材がつけられ、これでセクション11とセクション12が機体の側面にしっかりとつながるようになっている。ZY997のストリンガーキャップは同機の主翼が屈曲した際に損傷を受けている。
 
ボーイングは主翼構造のわずかな部分が主翼表面から分離したあるいは「接着がはがれた」ことを確認しているが正確にどの場所かを明らかにしていない。事情に詳しい筋からはストリンガーからファスナーヘッドに張力を移動させたことで構造に損傷が発生したと解説している。
 
問題発生の時系列
5月末　ボーイングは静止試験の機体で最初の兆候を発見。ZY997の主翼を屈曲したところストリンガーキャップで変形度の測定値が大きくなった。
先行して4月21日に限度荷重試験を実施したところボーイングは最大荷重の120から130％をかけて主翼が17フィート歪んだことを確認。この試験で視認可能な損傷が5月に構造に発生したことと見られる。
 
主翼の1Gチェックは3月末に実施されたが、結合部には張力をかけておらず、この変化は発生していない。これに先立ち2008年12月に接着が外れたという噂が流れたが、誤報であり、今回の問題とは無関係。
 
6月初頭　予備解析で機体の初飛行は可能と判明したが、飛行性能には制約がかかる。消息筋によれば当初の案はZA001機とZA002機の処女飛行を実施した後で、各機を駐機させ当初は「比較的軽微」と思われていた改修を行い、飛行テストの運用限界を拡大する予定だったという。
ただし、ボーイングはこの案は検討もされていないと否定。
 
6月19日　ボーイングは機内の主翼構造の最終詳細解析を完了し初飛行の延期を決定。
6月23日　ボーイングから初飛行延期の公式発表。この変更は関係者にも知らされていなかった。前日22日の夜に消息筋によると7月2日が新日程となったが、ボーイングによると7月2日案は正式に承認されていないという。
 
 
解決方法　
ボーイングは初飛行と納入の新日程を発表するには数週間かかるという。ただ787の初飛行が可能となるまでには解決すべき事項がある。1.　改修方法を確立しるとともに同時にZY997号機を修理する　2.　改修方法を部品レベルで検証する　3.　ZY997に改修作業を行う　4.　全面的テストをZY997に行う　5.　ZA001に改修作業を行う
 
改修方法が確立されれば組み立て中の機体はじめフライトラインにある機体、提携先にも応用でき日程の遅れも発生しない。
 
カーソンは生産計画は今後は予定通り2012年までに月産10機に増強されると確認した。「現時点での当社の判断は以前の計画通りに機体生産を続けるということです」
 
 
　　　　　　　　　　　　　　（温故知新）
　　　　　　　　　子曰く、故きを温ねて、新しきを知れば、以って師と為るべし
 
コメット連続墜落事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%83%E3%83%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85
 
　　　　記事抜粋
 

内圧試験の盲点 

コメットの疲労寿命はデ・ハビランド社の設計当初の予測と大きくかけ離れていたという結果となったが、その大きな乖離原因はどこにあったかということが、大きな問題となった。

そこで、開発当初に行なった試験の内容から見直しを行うことになった。当初の試験では、まず約2倍の安全率を持っていることを確認、その後に疲労試験を行なっていた。その後の調査で、この試験手順自体に問題があったことが発覚した。
強度検査の最初の段階で大きな荷重を加えると、開口部の隅のように応力の集中する部分の材料が伸びて塑性変形し、その後は亀裂が発生しにくくなることが判明した。このため、その後に疲労試験を繰り返し行なったとしても、亀裂が発生しにくいために疲労寿命が長くなってしまう事実が明らかになったのである。
金属構造設計や冶金技術が進歩した現在では、これは当然の既知事象と考えられているが、当時はその事象は誰にも指摘されておらず、むしろこの調査によって、初めて知られることになったものであった。
 

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やはりスピーデイは当初から動いていた！　（ＳＰＥＥＤＩ 福島原発　放射能　汚染 ヨウ素　放射性物質 セシウム）　

傑作(1)

思った通リであった！　　政府は大うそつき
 
 
保安院はこれまで「全電源喪失でＳＰＥＥＤＩが機能しなかった」と説明していた
 
  緊急時対策支援システム・スピーディ　（SPEEDI）
（原子炉事故などがあった場合、即座に放射能がどちらの方向に飛び散るか分かる装置）
イメージ 1
 
　　スピーデイ（ＳＰＤＤＥＩ）で事故直後から作成できていたはずのシュミレーション　（火山噴火例）
　　　　　　　　　　　　こういった画像（動画）は、いまだ発表されてない！ 
 
政府 細野豪志 総理補佐官はSPEEDIのデーターの公表は、「これまで準備が整わなかった」と言っていたが、嘘であった。
  

       炉心状況の予測結果を公表＝事故直後に解析、生かされず

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞　（2011/09/02）

                             福島原発事故・保安院

　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、事故直後の３月１１〜１３日に首相官邸の危機管理センターに送った１〜３号機の事故進展予測結果を公表した。保安院は官邸側に内容を説明しておらず、政府の対策に生かされた形跡はなかった。
　森山善範原子力災害対策監は会見で、「あくまで参考のデータで、それを使うという所まで思い至らなかった」と述べ、情報共有体制に問題があったことを認めた。
　保安院は３月１１日夜以降、緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）を使った事故の進展予測を原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼。ＥＲＳＳは原子炉の温度や圧力を入力し、炉心損傷や原子炉容器破損などを予測するが、実際のデータが分からなかった。このため、ＪＮＥＳは過去のシミュレーション結果を基に予測し、２号機は同１１日午後９時半ごろ、１号機は１２日正午ごろ、３号機は１３日午前６時半ごろ、保安院に送った。
　２号機の解析結果は、同１２日未明までに、官邸詰めの保安院職員を通じて官邸側に伝わった。その際、保安院職員が内容を説明した形跡はなく、この結果が官邸内でどう取り扱われたかも分からないという。３号機の予測結果も同様だった。
　１号機については、保安院がＪＮＥＳの解析結果を使い、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で影響を計算。１２日朝に計算結果が出たが、この結果は官邸側に送られていなかったという。
 
読売新聞　（2011/09/02）
 
 
SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。 
週間ポスト記事より
 
 
( 細野豪志)
 内閣府特命担当大臣　（原子力損害賠償支援機構担当）
キャスターを務めていた山本モナとの不倫関係が、写真週刊誌『フライデー』の見開きトップにて報じられた
 
 
 
 
 
被爆せずに済んだ人がたくさんいたはずだ！
 
 
ＳＰＥＥＤＩ　情報隠滅による被害拡大 
以前のブログ記事です、詳しくはこちら！ 　　(少し、込み入った話しですが読んで見てください）
 
 
 
  
　政府は甚大な放射能被爆の可能性を知りながら
　避難勧告を出さず、福島県民をみごろしにしたので　ある！
 
 
 

　　　　　福島第１原発：炉心予測、官邸活用せず　保安院管理ずさん　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年9月2日　21時53分

　経済産業省原子力安全・保安院は２日、東日本大震災当日、東京電力福島第１原発１〜３号機で全電源喪失などを想定し炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、約半年たって公表した。２、３号機の予測は官邸に送信したが活用されず、１号機は送信もしていなかった。保安院の情報管理のずさんさが問われそうだ。
　保安院によるとＥＲＳＳを開発した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）は３月１１日、保安院の依頼でＥＲＳＳを起動。同原発で全電源が断たれた事態を想定したパターンを使い、１〜３号機の原子炉内の水位や圧力、温度が今後どう推移するかの予測結果を出した。
　２号機のデータは１１日午後９時半ごろ、ＪＮＥＳから保安院に届いた。保安院の職員はデータを基に「２２時５０分　炉心露出　２４時５０分　燃料溶融」など予想される展開を文章にし、同日午後１０時４５分ごろと１２日午前０時過ぎ、危機管理センターに常駐していた保安院職員を通じ内閣府の職員に手渡した。
 
３号機については１３日午前６時半ごろに届いたデータを同様の方法で約２０分後に官邸に届けたという。しかしこれらは周辺住民の避難指示などに活用されなかった。保安院の森山善範・原子力災害対策監は２日の会見で「事実に基づいたデータではないので活用を思い至らなかった」と釈明した。
　また、保安院は１号機の予測から導いた放射性物質の推定放出量を基に「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で拡散予測を実施していた。
 
しかしすぐには公表せず、避難指示などにも活用しなかった。保安院はこれまで「全電源喪失でＳＰＥＥＤＩが機能しなかった」と説明していた。【久野華代】
　【ことば】緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
　原発事故の際、原子炉内の温度や圧力、水位などを即時に入手し、それに基づいて事態の進展や放射性物質の放出量を予測するために保安院が導入したコンピューターシステム。事故時、電力会社から集めた運転情報や放射線計測値などを収集し、さまざまな事故のパターンをデータベースから選んで計算する。炉の状況や予測結果は、経済産業省などオンラインで結ばれた場所で閲覧できる。
毎日新聞　2011年9月2日　21時53分
 
 

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チェルノブイリ基準なら居住禁止　　（福島原発　放射能　汚染 ヨウ素　放射性物質 セシウム）　

傑作(1)

                         　日本は、（旧）ソ連体制よりひどい安全管理です
 
福島市に暮らしている人々は、 チェルノブイリでは妊婦や子どもは強制避難の対象になっている放射能危険数値の中で暮らしている 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライブ映像　（福島駅西口）
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.nttfukushima.com/live/corasse/Default.html
 
 
　　　　　　　　　　　　 福島市に、市内で就学している小中学生や幼稚園児らは、約３万４千人
 
　　　　　　　　　　　　　　　(平成22年4月1日現在推計人口：福島県現住人口調査結果)
　　　　　　　　　　　　　　福島県の15才未満のこどもの数は、280,965人、県人口の13.8％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://fukushima-radioactivity.jp/
 　
 
 
                                    伊達市のシイタケから　７０００ベクレル/ 1Kg !
 
 
 
 
　　　　　　　　　　低濃度まで表示した日本の放射能汚染地図　（＋マーク・クリックで拡大）
 イメージ 1
  
 
 
 
　　　　　　　　　　　代表選に紛れてこっそり発表「福島原発周辺の高汚染実態」 
　　　　　　　　　　　　　　　JCAST テレビウオッチ　より　（2011/8/31 ）　

   福島第1原発から半径100キロ圏内の土壌汚染の実態を文科省が発表した。南側に位置する大熊町など6つの市町村の土壌からは、チェルノブイリ原発事故を上回る高濃度の放射性セシウムが検出された。
 
   解せないのは、とっくに分かっている重要な汚染実態をなぜ今ごろ発表したのか。
 
チェルノブイリ基準なら居住禁止

   番組ナレーターは｢昨日(2011年8月30日)明らかになった｣としたが、実際に発表されたのは29日。翌日の朝刊は民主党代表選の結果に紙面を割き、朝日新聞は5面でさらりと伝えた。大きく取り上げてほしくない政府の姿勢が透けて見えてくる。
 
   それによると、福島第1原発周辺30キロ圏内の大熊町ではセシウム137(半減期33年)が1平方メートル当たり最も高い1545万ベクレル、浪江町、双葉町などの市町村でも148万ベクトルを超えていた。148万ベクレルはチェルノブイリでは居住禁止管理基準となっており、事故から25年経った今も東京都の面積の約2倍の地域は立ち入り禁止が続いている。
 
高い濃度は30キロ圏内だけでない。
 
福島市内ではセシウム137が55・5万ベクレル以上という数値を検出している。
 
この数値はチェルノブイリでは妊婦や子どもの強制避難の対象になっている危険な数値。
それが原発から北西に向けて福島市や郡山市の一部にまで広がっているのだ。
 
除染作業に20〜30年。費用10兆円
   日大生物資源科学部の小澤祥司講師は、｢今までは戻れるとか、戻るってことが前提になっているが、これで明らかになったことは、戻れないという前提を含めて今後の計画を作る必要があるということです｣と指摘する。
 
   小澤講師によると、除染しないとは最低200年は住めないという。除染をするにも作業に20〜30年がかかり、それまでは住めない。費用は処分場の建設費、土砂の運搬費などで10兆円を超えるという。
   テレビ朝日の玉川徹ディレクター｢政府も専門家もとっくに分かっていた。これが現実なので受け入れるしかない。
 
集落ごとに移転するのがベターと思う。
 
   今回は放射性セシウムの数値だけが発表されたが、原発事故では27の放射性物質が放出されるという。
 
ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を使用した3号機も爆発しており、半減期が2万4000年というプルトニウムの検出がなかったのか疑問だ。
 
 
 
 
 
 
 
 

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