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『風のようなブログ』税理士法人・会計士とおやま

経営者の為の、会計・経営・税金に関する情報。会計事務所のブログです。

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経営・経済

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なぜ会社を　分割するか?

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　分社や持株会社、ホールディングカンパニーという言葉を良く聞きます。
1000社を超える関係会社を持った上場会社もありますが、なぜ分社するのでしょう。

統計局によると、調査した94千社のうち、71％は分社しています。(注1)
そして、従業員が多くなるほどその分社率は大きく、分社数も多くなっている。

親会社の企業産業について産業大分類別の構成比をみると、「製造業」が29.0％と最も多
く、次いで「卸売・小売業」が26.5％、「建設業」が12.9％などとなっている。

なぜ多くの会社が分社するのでしょう。それには以下のような理由があります。

１）独立採算による利益の見える化。
２）リスク回避。
　連鎖倒産や損害賠償対策。

３）節税対策。
　複数法人だと低率。交際費の損金算入限度増加。相続税の減少。消費税の非課税業者化。
４）２社間の合理的取引により、課税を繰延べる。
５）取引先によって、受注会社を使い分ける。

６）給与体系を別にする必要性。
７)子会社上場による資金の導入。

　　　　　　　　分社したくなりましたか？
　　　　　　　　　　ぜひご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき　

(注1) 統計局調査
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/oyako/gaiyou.htm

＜お知らせ＞
　①会社設立セミナー。
　　12月16日6時30分より。
　　http://www.to-yama.com/kaisyaseturitu/seturitu.html

　②経営計画作成セミナー
　　平成22年1月15日(金)3時
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　　　公認会計士遠山事務所
　　　税理士法人　とおやま　
　　　URL http://www.to-yama.com
　　　　　 TEL　03-5285-4123
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中国のすごさ

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　中国がすごいのは経済発展だけではなく、欧米の巨大金融機関は中国と
の取引で真っ青になっているそうです。(注1)

デリバティブの損失に対して、「知らないよ、そんな損、払わないよ」と、
中国サイドに居直られてしまっているのです。

これは個々の企業の話であればあり得る話ですが、中国の場合は国家ぐる
み。
つまり国をあげて「損失は知らない」と言うのですから、欧米の巨大金融
機関はたまったものではありません。(注2)

　同じような話を知り合いからも聞いた事があります。
前回のブログでも書いたように、中国は人口も多く巨大なマーケットでチ
ャンスもいっぱいあります。

しかし、日本で取引をするように安易に考えるとリスクは沢山あるし、冒
頭のような事もあるんですね。

　　　　　これから何かありそうですね。でも中国の活力は魅力的だ。
　　　　　　中国語を勉強しようかな?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき　

＜お知らせ＞
　①会社設立セミナー。
　　12月16日6時30分より。
　　http://www.to-yama.com/kaisyaseturitu/seturitu.html

　②経営計画作成セミナー
　　平成22年1月15日(金)3時

(注1)
「すでに世界は恐慌に突入したーデリバティブとドルはあと数年で崩壊す
る!!」ー (単行本)
　　船井幸雄 (著), 朝倉慶 (著)

(注2)
　中国の新聞『財経』が報じたところによると、国有企業を管理する国務院
国有資産監督管理委員会（SASAC）が、外資系金融機関六社に対して、「国
有企業はデリバティブ契約のデフォルト（債務不履行）の権利を留保してい
る」と通達したとのこと。

これは、要するに「中国企業はデリバティブの損は払わないよ」と言ってい
るわけで、しかも国の機関が正式に通達している点が驚きです。

　恐らくこの間題は今後、政治問題化すること必至でしょうが、いかにも中
国らしい出方にさすがの巨大金融機関も参ったに違いありません。
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　　　URL http://www.to-yama.com
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強い組織の作り方

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公認会計士で百社余りの上場の審査官もして、いろいろな強い組織を見て
経験し、そのノウハウで自らの会社も上場させた社長の話を聞いた。(注1)

　ビジネスは団体旅行に似ていて、目的を早く決めて即実行すること。
幸福感を感じるには、やりたい事を熱中してやることだという。

目標についても興味ある例を牽いて説明していた。
例えば次のうちどちらを選ぶか

①最先端だけど不安定なサービス（遅刻するがすごい仕事）
②古いけど安定したサービス（時間厳守だがいつも同じような仕事）

検索エンジンのグーグルでは「革新的なサービスがありそれを実行すると
システムが一部不安定になるのでどうするか長い議論をしていた」が社長
の一声で①を選んだそうだ。

しかし、ＪＲで同じ質問をしたところ当り前だが②を選んだという。
　会社によって目的は当然異なり、重要なことなのに議論をすると色々な
意見が出てきて収拾がつかなくなることさえある。

そこで、そうなることを避けて価値観を共有すべきことを熟慮して明文化
すると、組織の方向性や判断が素早くできるようになり、一体感やモチベ
ーションアップにつながる。

　つぎに充実感のある仕事とは
①好きなこと
②得意なもの
③回り（社会）に貢献できること
　の３要件が必要だという。

例えば、社長本人は会計士で②③は満たしていて、とてもいい成績を残し
て出世したが好きではなかったので、今の会社を創業したという。

社長は、世の中は100年に一度の大不況で、今までの会社の優劣を利益で測
定する方法だと働く人が躁うつ病や心の病になってしまうので、利益に変
わる新たな測定指標を提案している。

それは、人が安心して会社や社会に貢献し、使命に熱中できるような人間
観を重視したワークハピネス（仕事を楽しむ！）というもの。

この会社は上場しているので決算チェックをしてみると、今期は赤字のよ
うだ。

コンサルタントは自分の会社もチェック
評価されるから今後を見守りたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき　

＜お知らせ＞
会社設立セミナーやってます。12月16日6時30分より。(注2)

(注1)
(株)エスプール
市場名ヘラクレス上場年月日 2006年2月10日
営業支援と物流作業中心の人材派遣。企業研修、コンサル事業を開拓。
総合人材アウトソーシング88(8)、パフォーマンス・コンサルティング4(14)、
システム6(7)、モバイル・マーケティング2(-8)

(注2)会社設立セミナー
　http://www.to-yama.com/kaisyaseturitu/seturitu.html
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モチベーションＵＰの方法

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モチベーションＵＰの方法には色々あるが、２５歳で父親の経営する会社
に入社、当時社員数１２名を現在６００名の規模にし、100年に一度の大不
況でも、利益が数億円出るような方法はそんなにないだろう。

埼玉県にある玄関マットやボトルウォーターなどを販売する㈱ジャストと
いう会社では、従業員持ち株会を上手に利用している。　
同社は当初株式上場を目的として、上場準備をしていたが、社長が笛吹け
ど踊らずで、退職率は高く業績は低迷することとなった。

　そこで、非上場宣言をし、社員持ち株制度を利用して、全員参加の株主
総会や、参加意識の高い取締役会を開催することにした。
同時に、カウンセリングでモチベーション阻害要因を1つずつ解決して行っ
た。

社員持ち株会も一定割合を強制的に保有するようにする一方、やむをえな
い場合(子供の大学入学等)は株買取制度も設けている。

　ポイントは
①従業員持ち株会の利用
②会社と個人の資産形成･幸福感の融合
③カウンセリングによるモチベーション阻害要因除去
④全員参加型経営
⑤経理公開による事業計画の有効利用
　などである。

個人の資産形成が会社の運命と同一になるリスクや、適正な株価算定にな
っているか等の不安要因はあるが、ぜひ参考にして頂きたいと思う。

誰も社長に頑張ろうとは言わない
　　　　　　　　　　　　このシステムだと　頑張らざるを得ない？　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき　

(注1)
　優和の11月度セミナーより
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これから流行る　ビジネス

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　不況のせいで米国では離婚率が減っているということが話題になったが、
最近の米国の会計事務所の業務内容を教えてもらう機会に恵まれて感心し
た。(注1)

米国でもリセッションが長く、今年は成長率がゼロだということだ。
日本人が経営する米国の大島会計事務所は中規模（30人程度以下）の事務
所で日米間の取引を援助する体制で業務を組み立てている。(注２)

　初めて知ったのは離婚に関する業務だ。
米国では離婚率が5割に近いので、離婚は日常茶飯事で、ビジネスになる。
例えば、財産の開示を嫌がる相手の調査や、財産評価や税金の仕事である。

そのくせ、米国のビジネスマンは家族や恋人の写真をデスクの上に飾って
大切にしているように見るが、その事と多くの離婚関係業務の対照がよく
分からない。

　大手の事務所は会計関係の法規を作る側に携わっていて、企業の国際化
に必要なサービスを高い料金を取りながら生み出している。
不安を煽って、お金を取れる法律やビジネスを作っているかのようにさえ
見える。

場所も超一等地だし、人材も洗練されていて優秀だ。
広告宣伝もさすがに先進国で、ＷＥＢ上ではもちろん、車社会でもあるこ
とからラジオ宣伝もしており、費用もかなりの額を掛けてブランド作りを
していた。

　日本の場合は会計業務に関しては立場上後進国にならざるを得ないが、
学ぶべき点と、呆れてしまう事がたくさんあった。

　　　　　世界は広くて面白い。
　　　　　いま世界の端にある小さな物語を見に行こう。(*^。^*)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とおやま　ひでゆき

(注1)米国の離婚
http://www.trend-news.jp/life/entry-8961.html

(注2)
http://www.oshimasaito.com/
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