被災３県の沿岸部／雇用、ミスマッチ深刻〜
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3.11で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、離職した人の再就職が進んでいないのは、当然のことである。企業等の復興が進んでいないためである。
被災沿岸市町村のは、女性が多く働いていた基幹産業の水産加工など食品製造業の生産再開の動きが鈍い。
これは、土地利用計画が固まらないことなどが要因とされ、安定雇用の受け皿が小さくなっている。
結局、「やる気はあっても、どこで商売を始めたらいいのかさえ不明」 宅地もそうであるが・・。 この「土地利用計画が固まらない」ことなどが復興を遅らせている大きな原因だとおもう。   ↓↓この、（第３セクターの）ホテル羅賀荘も土地利用の規制が明確でない。これも田野畑村にとっては大きな、雇用の場であった。しかし、このようにそのままの状況である。
 当ブログでも、何度も訴えてきたが、「土地利用計画」の方針を示さないと、復興は絶対にできない。
僕らのような、漁師や商店経営など個人事業主などは、廃業を決めない限り、自分で再建。もしくは雇用先を見つけなくてはならないが・・。
そんな中、水産加工や大きな企業など、津波でなんにも無くなり、企業そのものが廃業、再建復興出来ていないのだから当たり前の話だ。 また、だれでもそうだが、「前の会社に戻りたいという人や同じような業種に就きたい」という希望をもつのも当然である。 被災地現場では、土木や建築の仕事は増えてはいるが、昔のようにスコップだけで、なんの資格も無いと就職できない。企業は常に「即戦力」を求めてくるからだ。 だから、経験や資格がないと土木や建築の仕事には、入れない。というミスマッチが起きている。
また、仙台などでは、このため土木作業員、従事者の賃金が、1.5倍ぐらいに跳ね上がっている。
人手不足で作業員を確保しようとすれば、工事代金の実行予算（業者に水積り）が膨れあがり、請け負えば赤字になるということで、復興工事も入札を何度やっても、業者が「見送り」、落札できないことまで起きている。   ３県では３月下旬までに最大で７１００人が給付切れを迎えるという。
これは、どんどん増えていく。
これは、公共職業安定所だけの力では、無理がある。
政府なり行政は、 はやく
1.「被災地の土地利用」について、明確な方針を打ち出して欲しい。
2.ミスマッチ解消のため建設業者に、「採用の間口を広げるような指導」もして欲しい。 そうでないといつまでたってもこのミスマッチ問題は解決しないと思うし、3.11前の企業、個人商店など復興しないと思う。
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河北新報 2012年02月05日
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、離職した人の再就職が進んでいない。沿岸部で雇用保険の失業手当を受けている人は、昨年１２月末時点で前年同月の１０．８〜１．６倍と高い水準が続く。水産加工業など基幹産業の復旧が遅れていることが要因。復旧・復興需要で建設、土木関連などの求人は増えているが、離職者の再就職につながらない需給のミスマッチも生じている。（玉応雅史、佐藤崇、田柳暁） ◎水産加工復旧に遅れ／「建設・土木経験生かせず」 １月下旬、釜石市の釜石公共職業安定所。同市の文野政敏さん（５０）が、その日出たばかりの新規求人情報に目を凝らした。 勤務していた岩手県山田町の自動車整備工場が津波で被災し、職を失った。失業手当は３月には切れる。生活が落ち着いた昨年８月から仕事探しを本格化させたが、自動車整備士の経験を生かせる仕事は見つかっていない。 釜石職安によると、管内のうち津波被害があった釜石市と大槌町の昨年１２月の有効求人倍率は０．５６倍。昨年４月の震災直後（０．２０倍）から改善し、前年同月（０．４８倍）を上回る。 増えているのは建設、土木関係の求人。しかし「経験や資格が求められ、この年では自信がない」と文野さんの希望には合わない。焦りを感じながらも「経験が生かせるとしたら製造業」と職探しを続ける。 岩手労働局によると、釜石職安管内の昨年１２月末時点の失業手当受給者は、前年同月の３．２倍に達する。３県の労働局のまとめでは、沿岸部の受給者は軒並み前年を大きく上回っている。前年同月からの増加幅は気仙沼職安が１０．８倍と最も大きく、石巻が６．９倍で続いた。内陸部では盛岡（０．９８倍）、宮城県の築館（０．８５倍）など前年を下回る地域もあり、差が際立つ。 昨年１２月末時点の３県の失業手当受給者は、震災による延長給付分を含め６万１７９２人。ピークだった６月末より２３．９％減少したものの、前年同月を約３万人も上回っている。 沿岸部を中心に進まない再就職。石巻職安の橋本昌夫統括職業指導官は「前の会社に戻りたいという人や同じような業種に就きたい人が多いため」と原因を分析する。 石巻職安の失業手当受給者の元の仕事を産業別にみると、水産加工などの食品製造業が約３０％を占めて突出している。壊滅的な被害を受けた水産加工業の復興は遅れており、働いていた人が多い女性の再就職が進まない要因にもなっている。 政府は「手当に頼り失業期間が長期化すると、再就職の意欲が薄れる」などとして、震災特例で延長してきた失業手当の受給期間をこれ以上は延長しない考え。１月中旬から受給を終えた人が出始めており、３県では３月下旬までに最大で７１００人が給付切れを迎えるという。 政府は基幹産業の復旧が遅れている状況も考慮し、月１０万円の手当を受けながら職業訓練を受講できる求職者支援制度の活用なども促しながら、支援を強化する方針だ。 ◎資格取得し就職有利に／職業訓練定員超す応募 「フルタイムで働きたいが、さっぱり職が見つからない」。１月３１日、気仙沼公共職業安定所から出てきた気仙沼市の女性（５９）がつぶやいた。 勤務していた市内の食品加工会社が震災で全壊し、夫も勤め先を解雇された。失業手当で、何とか食いつないでいる。 女性が安定所で目を通す求人情報にはパートタイムの職種が多い。「年金がもらえるようになるまで、何とか働き続けないと」。焦りが募る。 気仙沼市では、女性が多く働いていた基幹産業の水産加工など食品製造業の生産再開の動きが鈍い。土地利用計画が固まらないことなどが要因とされ、安定雇用の受け皿が小さくなっている。 厚生労働省によると、３県の昨年１２月末時点の失業手当受給者は、男性２万５６２６人に対し、女性が３万６１６６人。震災前は男女がほぼ同数だったが、震災以降は男女差が拡大傾向にあるという。 年齢層が高い女性ほど仕事を得にくい状況も浮かぶ。宮城労働局によると、４カ月以上の仕事を探す女性のうち、５０代以上が気仙沼で５２％、石巻でも４３％を占め、前年同月よりそれぞれ２５ポイント、１９ポイント高くなっている。 被災地では、失業手当の受給期間をできるだけ利用し、より良い条件の仕事を探す人も多かったとされるが、ここに来て変化の兆しも見え始めた。特例的に延長されていた失業手当の受給が、１月中旬から切れ始めたことが背景にある。 気仙沼市では、企業組合労協センター事業団（東京）が１月から開講している介護福祉人材育成の職業訓練に、定員の２０人を超える２９人の応募があった。 訓練の場が少ない気仙沼市で、女性らの就労を支援しようと、同市南町の仮設商店街の交流スペースを借りて企画された。水産会社などを離れた１０〜５０代の男女１８人が訪問介護員２級の資格取得を目指し、５月までの予定で学ぶ。 勤務先の食品加工会社が被災した市内の佐々木智子さん（５０）は「勤め先の再開は見通しが立たず、新たな職を探していて講座を知った。未知の世界だが、資格を取って職に結びつけたい」と話した。 ※［失業手当］雇用保険に一定期間以上、加入していた労働者が失業した場合に支給される。支給期間は年齢や離職理由などによって異なり、原則９０〜３３０日。東日本大震災の被災地では、最大１２０日間延長する特例措置が適用された上、被害が大きかった沿岸地域と福島第１原発の周辺地域に限り、さらに９０日間の再延長も実施された。手当の支給額は年齢や離職前の賃金額などで決まる。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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