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駄々をこねれば何とかなる韓国
記事入力 : 2012/05/29 13:01駄々をこねれば何とかなる韓国乗客1人の抗議により地下鉄が逆走
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小雨降る径 金子由香利 Il Pleut Sur La Route ::Yukari Kaneko
トヨタが捨て身で挑む中国エコカー決戦
トヨタが捨て身で挑む中国エコカー決戦東洋経済オンライン 5月28日(月)13時10分配信
「トヨタは中国で出遅れている、と言われるたびにたいへん悔しい思いをしている」── 中国でのブランド別出荷台数、GM・VWに水を開けられるトヨタ 4月23日、北京モーターショーの幕開けに際して、豊田章男・トヨタ自動車社長は大きく声を張り上げた。続けて、中国市場で巻き返すカギは、ハイブリッド車（HV）の技術だとも断言。いずれ、中国で走るトヨタ車の大部分はHVになる、とまで言ってみせた。 トヨタが中国市場で出遅れているのは事実である。中国では2008年秋のリーマンショック後、エコカー支援策で小型車市場が急拡大。09年には米国を抜いて世界最大市場となった。小型車の売れ筋を欠いたトヨタはこの流れに乗り遅れ、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラル・モーターズ（GM）の2強に、大きく水をあけられた。さらには、後続の現代自動車や日産自動車にも追いつかれ、市場での存在感は大きく後退したのだ。 この間、長年にわたって収益源だった、ドル箱の米国市場が低迷。10年の大規模リコール問題がダメ押しとなり、トヨタは新興国での事業拡大に舵を切らざるをえなくなった。 言うまでもなく自動車メーカーにとって、中国での販売拡大は最重要の課題だ。高度成長を続けてきた中国市場には急ブレーキがかかり、11年の販売台数は1850万台と前年比横ばいだった。地場系メーカーの販売台数が落ち込むなど、優勝劣敗の構図がより鮮明になっている。 日産の中国駐在員が100人程度なのに対し、トヨタでは500人以上にまで増員を行った。モーターショーでも豊田社長は「今までと同じ考え方では、勝ち抜くことはもちろん、生き残ることさえできない」と強調。HVを武器に現状を打破する姿勢を鮮明にした。 だがトヨタの看板であるHVも、中国での販売台数は微々たるものだ。12年初めから3代目「プリウス」が中国でも発売されたが、年間の販売台数目標は3000台。23万元（約299万円）を超える価格は、現地生産される独BMWの3シリーズを上回る。「このクラスの車を買う顧客はガソリン代など気にしない」（北京のトヨタ車販売店）。 ■値段、知名度ともVWの新技術が圧勝 一方で近年の中国では、小型エンジンでダウンサイジングしたVWの小排気量化技術「TSI」の認知度が高く、HVは陰に隠れている。劣勢をはね返すべく、12年からトヨタはHVのメリットを宣伝する「雲動計画」を、中国全土で展開中だ。 それに先立って、バッテリーやモーターなどのHVユニット（基幹部品）を、中国で現地生産すると表明。江蘇省の常熟に新設した研究開発センター（TMEC）で開発と生産を行う予定だ。モーターショーでは、中国で生産されたHVユニットを搭載する次世代HV、「ショワンチン」が公開された。TMECで開発するHVユニットは、トヨタが中国で展開するほかのHVにも搭載される。 HVユニットを現地生産する最大の目的は製造コストの引き下げだ。VWの持つTSIは、ガソリン直噴エンジンとターボチャージャー（過給器）を組み合わせ、より少ない排気量で大きな出力を可能にする技術。VWが中国で売る車種の3分の1に載せている。「TSIを使えば、従来のガソリン車より燃費が2割向上する。ユーザーにとってHVはまだまだ高い」（VWのローラ・シェン中国ディレクター）。 TSI採用の車と従来車種との価格差は、1万元（約13万円）余り。片や「トヨタ車の場合、HV化に伴う価格アップは8万元（約104万円）超。日本からユニットを輸入している現状では、とても勝負にならない」（中国のトヨタ幹部）。 中国政府のエコカー支援策でもHVは割を食う。電気自動車（EV）への購入補助金は最大6万元（約78万円）なのに、HVはわずか3000元（約3・9万円）。HVでは日本勢、特にトヨタの競争力が飛び抜けており、中国政府としては、地場系も含め同じスタートラインで勝負できる、EVを優先したいのだ。 ここまで追い込まれていたHVに、トヨタがにわかに注力する背景には、政策の風向きが変わったとの判断がある。トヨタで中国事業を統括する新美篤志副社長は、「従来の中国はEV偏重だったが、この半年で変わってきた。バッテリーがなかなか安くならず、ガソリンエンジンも備えたHVのよさが見直された」と言及。HVユニットの現地生産化を前提に、「中国では生産拠点があと2カ所必要」と断言した。 トヨタは12年に100万台と見込む中国での販売台数について、15年には160万〜180万台まで拡大させることを目指す。現状では中国で抱える生産能力は年82万台。12年夏までに、長春で新工場が稼働すれば92万台に増えるが、それでも15年の販売目標には遠く及ばない。時期は明示しないものの、中国で販売する車の2割をHVにすることも掲げている。 ただし問題は過剰生産を懸念する中国政府が、完成車工場の新設を厳しく制限していることだ。富士重工業が大連で進めていた奇瑞自動車との合弁計画も、認可が下りず、13年の生産開始を断念するに至った。 すでに中国での生産能力が限界に来ているトヨタにとって、早期の新工場建設は至上命題だ。HVユニットを現地生産化するという判断には、製造コストの引き下げと同時に、完成車工場の能力増強に向けて、中国政府の心証をよくしたい計算も働いたものと思われる。 「中国で新工場を造るには自主ブランドのエコカーを出す必要がある」（中国の自動車事情に詳しい現代文化研究所の呉保寧氏）。その言葉どおり、モーターショー初日にトヨタは、第一汽車（一汽）、広州汽車（広汽）と合弁で、それぞれ自主ブランドを導入すると発表するなど、中国政府へのアピールに懸命だ。 結果的に効果はあったのかもしれない。その翌日、トヨタの中国統括会社であるトヨタ自動車（中国）投資有限公司（TMCI）の董長征・執行副総経理は、「中国での生産能力をさらに増強することで、一汽や広汽と合意した」ことを明らかにした。認可に向けて政府筋から何らかの好感触を得たのだろう。 この先を見ると中国の自動車産業では、燃費規制の厳格化への対応が中期的なテーマだ。4月18日に中国政府はエコカー振興計画の概要を公表。中国で生産される乗用車の平均燃費を、15年に100キロメートル当たり6・9リットル、20年には同5・0リットルに引き下げることが決まった。燃費規制は車種ごとでなく企業平均で課され、今後はこれをクリアすることがメーカーには必達目標となる。 「これから排気量1・6リットル以上の車は、何らかの技術で燃費を改善しなければ、販売できなくなるのではないか。そのために最も有力な選択肢はHV」（TMCIの董副総経理）。重要性を増す高級車戦略上、大きな武器だ。 HV技術でトヨタは突出した強さを持つが、その強さがHVの普及を阻んでいるという指摘もある。トヨタ社内でも「地場系メーカーに格安でHVユニットを売ることを検討してもいいのではないか」との声が上がっている。中国への貢献を印象づけられるうえに、生産規模の拡大でトヨタにもメリットがあるからだ。 そうしないと、「強すぎるHV」を牽制するために、何らかの制約を課されるという警戒感もある。すでに中国国内にあるエコカーの電池生産拠点では、外資の出資比率を50％以下に抑える政策が出された。ユニットを含め、中国でのHVの生産体制をどうするか、まだトヨタにも全体像は描けていない。 ■“ガラパゴス”脱出へ 自ら電線工場建設 HVには日本という特殊な市場でしか通用しない“ガラパゴス”商品、との厳しい見方もある。実際に販売台数の推移を追うと、ガラパゴス化したのはそう昔のことでないのがわかる（グラフ）。 トヨタで国内外のHV販売台数が逆転したのは10年だ。国内を大きく上回っていた北米の販売台数が、リーマンショックや大規模リコールで減速。一方で国内販売は09年からのエコカー補助金で急増した。 中国に加え、トヨタは米国でも一段の普及に向けてHVユニットの現地生産を準備している。カギになるのはやはり低価格化だ。 今、トヨタは14年発売の4代目プリウスに載せるHVシステムについて、グローバルな普及の切り札にするべく、最終の追い込みをかけている。その目標は、3代目プリウスに搭載されたHVユニットから、コストを半分以下にすることである。 小型HVの「アクア」では、モーターの巻き線工程で画期的な革新があり、HVユニットの小型化と低価格化が進んだ。しかしこの技術はプリウス以上の中型車には使えない。モーターの原価の半分ほどは電線だが、そのコストが思うように下がらないのが一つのネックだった。 業を煮やしたトヨタは豊田市内に自ら電線工場を建設。社内でもほとんど知られていない極秘の施設だ。「現時点でも巻き線の性能と価格は目標値に達していない。技術的なブレークスルーを見いだすには自社でやるしかない」（トヨタ幹部）。中国で現地生産するユニットは3代目プリウスのものを原型にするもようだ。 5月9日に発表されるトヨタの12年3月期決算では、4期連続で単体が営業赤字になるのが確実。年間7600億円に上る研究開発費のほとんどを、赤字の国内事業が支える構造は限界に近づく。世界各地の研究開発拠点に仕事を移す流れは止まるまい。 初代プリウスのチーフエンジニアを務めた技術担当の内山田竹志副社長も、中国でHVを開発・生産することには何の迷いもないとし、こう言い切る。「技術漏洩を心配するのは、前進する自信がない人。日本はもっと先に進む」（内山田副社長）。系列サプライヤー（部品会社）も中国に成長機会を求める中、トヨタのモノづくりは大きく変わる。切り札であるHVを携え、いよいよ中国戦略に本気になったトヨタ。もう後戻りは許されない。 （週刊東洋経済2012年5月12日号） 記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。 最終更新:5月28日(月)13時10分
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暗殺、逮捕、自殺、不幸な末路を辿る韓国大統領の選挙が過熱
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韓国での権力闘争が熾烈化している。国会議員選挙（総選挙）と大統領選が同じ年に重なるのは20年ぶりだが、大統領選まであと半年。権力は保守に留まるのか、あるいは左派が奪還するのか？ それとも地域的に嶺南（慶尚道）が権力を維持するのか、あるいは湖南（全羅道）が再度、手にするのか？ いやもう1つ、40代以下が権力に接近するのか、それとも50代以上が権力の行方を左右するのか？ 前哨戦の総選挙（4月11日）では、保守が崖っぷちで辛うじて踏みとどまった。議席数では保守のセヌリ党が過半数を維持したものの、得票率では左派の民主党・進歩党が逆にわずかに上回っている。現状は左右が五分と五分。総選挙の結果では大統領選の行方はまったく読めない。
現在の李明博政権は10年ぶりの保守による政権奪還だった。国民は“経済”という新しい時代精神から彼を選んだが、その結果には満足していないようだ。年末の“次”をめぐる権力闘争を占うためには李明博政権の総括が必要だ。
まず李政権は地域的に嶺南派であり、財閥企業経営者出身のイメージもあって“既得権勢力”と見られてきた。
韓国では「権力とは人事が万事」という。李政権の権力つまり人脈源は嶺南・高麗大・教会といわれた。世代イメージは当然、50代以上の既成世代。そして北朝鮮問題では南北首脳会談開催に恋々とせず、非妥協的だった。
しかし“次”に対し国民は李政権との差別化を期待する。すでに側近の汚職が表面化しているが、今回も新権力は旧権力を血祭りにあげる？
韓国政治をめぐっては「陰の主役はいつも北」だ。北は総選挙と同様、大統領選でも民主党・進歩党提携による親北・左翼政権再現に全力を挙げる。金正恩体制の安定にはぜひそれが欲しい。
そのためには、既成のモノを破壊し「新しい何か」をもたらす新世代のシンボル「安哲秀カード」を取り込まなければならない。
安哲秀は“韓国のビル・ゲイツ”と呼ばれ政治的には中道だが、過剰な現状否定論は左翼に利用されやすい。韓国の権力闘争にはこれまでにもまして“北の影”が影響する。朴槿恵をはじめ保守勢力は厳しい二正面作戦を迫られる。
※SAPIO2012年6月6日号 |
海自、米豪と演習で強襲艦撃沈＝多国間武力行使で憲法抵触の恐れ―10年7月
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【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習（リムパック）で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦（全長約180メートル、約1万9000トン）＝退役＝を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。 【関連記事】 【動画】真珠湾ヒストリックサイト＝ゼロ戦や米軍の退役戦艦、潜水艦を展示 〔写真特集〕戦艦大和〜連合艦隊旗艦の雄姿〜 【特集】日本の航空母艦〜赤城、加賀、飛龍、鳳翔〜 【特集】世界の航空母艦〜米ニミッツ級から中国の空母建造計画まで〜 〔写真特集〕日本海軍伊号潜水艦〜「水中空母」伊４０２〜 最終更新:5月28日(月)11時28分
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