離島攻撃を想定、陸自が本格演習
離島攻撃を想定、陸自が本格演習TBS系（JNN） 11月17日(木)12時19分配信
陸上自衛隊が離島が武力攻撃を受けた場合を明確に想定した演習を公開するのは初めてで、大分県の日出生台演習場には北海道の部隊から戦車が民間のフェリーで輸送されました。 演習では、部隊が攻撃する側と防御する側に分かれて、離島が侵攻された場合の防御を訓練しました。中国軍が沖縄周辺などで活動を活発化させる中、南西地域での防衛態勢を強化する狙いがあります。（17日11:17） |
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2011年11月17日
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国会版仕分け、実効性に疑問も…法的拘束力なし
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衆院は１６日の決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」（新藤義孝小委員長）で、国の予算の無駄遣いを洗い出す国会版「事業仕分け」に入った。１７日も行われる。初の試みで、同監視委は月内にも政府への勧告や委員会決議を行い、政府の予算編成に反映させたいとしている。ただ、監視委の勧告や決議には法的拘束力がなく、実効性を疑問視する声も少なくない。
仕分けは、２０１２年度概算要求に盛り込まれた４事業が対象。初日は、次世代スーパーコンピューター「京(けい)」を核としたスパコン整備費（概算要求額２１７億円）とレセプト（診療報酬明細書）審査事務が取り上げられ、スパコンについては、必要性は認めた上で「（運営費や人件費の）予算縮減」とする意見が委員１４人中９人を占めた。レセプトは「組織や制度の改編」が必要とする意見が多数を占めた。 最終更新:11月17日(木)10時2分
衆院決算行政監視委員会の行政監視小委員会（新藤義孝小委員長）は１７日、行政の無駄を省く「国会版事業仕分け」の２日目の審議を行った。国家公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）などの公務員宿舎の建設・維持経費については、宿舎の存在意義やコスト高を疑問視する意見が相次ぎ、委員の大半は「予算要求の縮減」と判定した。
朝霞宿舎は平成２１年１１月の政府の事業仕分けで「凍結」と判定されたが、野田佳彦首相が財務相当時に着工を認め、世論の批判を受けて再び５年間凍結となった経緯がある。 小委では、仕分け人の委員から「（賃貸住宅などで）安い賃料で借りれるのではないか」（民主党の岡田康裕氏）との批判が相次いだ。参考人として質疑に参加した元経産官僚の古賀茂明氏は「公務員は大事な仕事だから待遇が良くて当たり前という発想は捨ててほしい」と指摘した。財務省側は、緊急事態に各府省に駆けつける必要性を訴えた。 １７日は原子力関連予算の独立行政法人や公益法人への支出も取り上げ、２日間の作業を終える予定だ。 最終更新:11月17日(木)11時14分
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南スーダンで軍と武装勢力が交戦、１８人死亡
南スーダンで軍と武装勢力が交戦、１８人死亡『読売新聞』2011年11月12日
【ヨハネスブルク支局】南スーダンからの報道によると、同国軍の報道官は１１日、北東部の上ナイル州で１０日、武装勢力が隣国スーダンから越境攻撃し、応戦した南スーダン軍兵士５人を含む１８人が死亡したと述べた。
報道官は「スーダン政府は、南部の武装勢力に武器を供与している」と非難した。
また、南スーダン北部の避難民キャンプ近郊でも１０日、スーダン軍による空爆があり、国境付近での緊張が高まっている。
日本政府は今月１日、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決定した。来年１月以降、同国南部の首都ジュバを拠点に活動する予定。
○南スーダン陸自ＰＫＯ、国連代表が拡大要請 『読売新聞』2011年11月4日
【ニューヨーク＝柳沢亨之】陸上自衛隊施設部隊の派遣が決まった国連平和維持活動（ＰＫＯ）「南スーダン派遣団」（ＵＮＭＩＳＳ）を率いるヒルデ・ジョンソン国連事務総長特別代表（ノルウェー）が２日、ニューヨークで読売新聞のインタビューに応じ、陸自が活動する地域を首都ジュバと周辺以外にも広げるよう日本政府に求めていることを明らかにした。
 また陸自の警護は、アフリカ中部ルワンダの部隊が担うとの見通しを示した。
ジョンソン氏は、陸自が担う道路や橋の建設が「ジュバとその周辺を超えた地域でも行われるべきだとの考えを日本政府に既に伝えた」と語った。具体的な活動地域については「機材をどこまで運べるかによって違ってくる。（来年１月に陸自が）到着する時に協議する」とした。日本政府は、陸自はジュバを拠点に活動するとしている。
ジュバの治安情勢について、ジョンソン氏は「民兵組織はいない。強盗などの犯罪はあるが、（陸自ＰＫＯが展開する）ハイチよりはるかに安全」と強調した。
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チベット僧抗議の焼身１１人「他に方法がない」
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中国四川省西部のチベット族居住地域で今年３月以来、チベット仏教の僧侶らの焼身自殺が相次ぐ。
１１人が自殺を図り、少なくとも６人が死亡したとされる。中国当局による統制強化に対する命を賭した抗議と見られる。３５歳の尼僧が今月３日に街中で自殺した同省甘孜(かんし)チベット族自治州道孚(どうふ)は重苦しい雰囲気が支配していた。 英国のチベット族支援団体「フリー・チベット」によると、尼僧は自殺直前、信仰の自由とインド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還を訴えたという。 記者が１０日、同州の州都・康定から車で約４時間の山岳地帯にある道孚に到着すると、約２０人の当局者らが待ち構えていた。ホテルに連行され、「尼僧の焼身自殺は事実だが、既に全てが正常化している」との説明を受けた。当局者を説得し、尼僧の葬儀が行われたチベット仏教寺院に当局者の車で行った。この寺は観光名所だが、周囲に人気はほとんどない。寺の門は閉ざされていた。 相次ぐ焼身自殺は、中国チベット自治区ラサを発端とした２００８年３月のチベット暴動３年を機に起きた。同支援団体によると、甘孜チベット族自治州で３人、アバチベット族・チャン族自治州アバで８人が自殺を図った。このうち、死者は少なくとも６人だが、残る５人のうち４人は「行方不明」という。 チベット族地域のある場所で、寺を訪問した。中年の僧侶は「焼身自殺は当局への抗議。我々には他に抵抗を示す方法がない」と憤りつつ語った。治安当局は、寺院を未明に捜索し、僧侶を多数連行するなど、統制強化に乗り出しているという。 最終更新:11月16日(水)15時39分
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海兵隊豪駐留 在日米軍、再編に影 沖縄に波及も
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議を前に米中間の綱引きが激化。オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至だ。
米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について、日米両国ともに在沖縄海兵隊の移転計画に影響しないとしているが、日本政府内ではアジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるとの見方が出ている。背景に米国防費の削減と対中抑止力の再構築という２つの課題があるためだ。 玄葉光一郎外相は１６日の記者会見で「在日米軍再編に影響を及ぼすものではないとの説明を米側から受けた」と語った。ローズ米大統領副補佐官も「普天間問題などに影響しない」と説明している。ただ、それは建前論であり、日本政府高官は「地域全体での再配置に米軍は踏み込むのではないか」と指摘した。 普天間移設は実現のめどが立たず、それも一因に海兵隊のグアム移転経費は米議会で削減圧力が強まっている。最近になり、米議会の超党派が国防費削減に関する報告書を近く発表するとの情報も日本側に伝えられた。報告書には核戦力や空母、地上兵力の削減も盛り込まれるとの見方があり、国防費への風当たりは強まる一方だ。 海空戦力を増強している中国に対する抑止力強化も抜本的な配置見直しを促す要因だ。海兵隊の豪駐留も中国軍が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置といえる。豪駐留を既定路線と指摘する防衛省幹部は「沖縄の海兵隊戦闘部隊も中国軍から遠ざける誘因が働く」とみる。 東シナ海や南シナ海で米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止」「領域拒否」戦略に対抗するため、米国防総省は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」構想の導入に向け、今月に入り特別部局の新設を決めた。部隊配置の見直しも検討するとみられる。 広大な土地が広がり人口も少ない豪州には、訓練を行う上で沖縄のような制約はない。 これらの要因を全てテーブルに乗せれば、平成１８年に日米合意した米軍再編計画は「古証文」と扱われかねない。（半沢尚久） |
