|
↑ＡＦＰ枠内のタイトルか、続きを読む、をクリックしてご覧下さい。
ビッグスリー救済案、採決は来月以降に持ち越し 米民主党 11月21日 07:25 発信地:ワシントンD.C./米国 AFP
【11月21日 AFP】米民主党議員は20日、経営危機に陥っている米自動車大手3社（ビッグスリー）への救済案についての採決を12月以降に延期することを決めた。また各社首脳に対して新たな救済案を提示するよう求めた。
「郵政株凍結」パンドラの箱開けた？ 民営化派、旧造反組 路線闘争再び
11月21日8時1分配信 産経新聞
麻生太郎首相が１９日に行った郵政、道路、医師をめぐる発言で、与党から相次いで批判を浴び、求心力低下を招きかねない事態となっている。中でも日本郵政グループ各社の株式売却の「凍結」発言には、小泉構造改革路線を支持する「改革派」「小泉チルドレン」が反発。逆に郵政民営化に反対してきた旧造反組は勢いづいており、衆院選をにらんで党内の路線闘争が再燃しそうだ。首相は自らの発言で「パンドラの箱」を開けたのか…。（加納宏幸）
「首相の発言は誤解を招く点が多々ある。訂正してほしい。郵政民営化をひっくり返すことは、われわれが今までやってきたことの全否定になる」
中川秀直元幹事長は２０日の町村派総会で首相を痛烈に批判した。改革路線の継承者を自任する中川氏には民主、社民、国民新の野党３党提出の株式売却凍結法案の与党協議が脅威に映っている。「売却凍結で民営化が頓挫しかねない」（若手）からだ。
首相は小泉内閣の総務相当時、郵便事業の国際物流への参入重視の民営化路線を志向したが、竹中平蔵元郵政民営化担当相らが金融部門重視の民営化を進めた経緯がある。「この事情が発言につながった」（政府関係者）との見方がある。
首相は２０日、記者団に「株が安い時になんで売るんだという話をしただけ」と、法案と無関係に発言したと説明。河村建夫官房長官も会見で「首相は『国営化するわけではない』と明言している。改革をやめるものではない」と述べた。
ただ、衆院総務委員会では自民党も賛成して同法案の修正を協議する小委員会設置が合意済みだ。
「党は郵政票ほしさに郵政選挙を否定するのでは」と“小泉チルドレン”から問われる中川氏は「法案には断固反対だ。１００人くらい造反する」と周辺に語る。自民党は来週、郵政見直しのプロジェクトチームを発足させるが党内対立は激化しかねない。
「『これ以上、話すな』と言いたいが注意しても止まらないだろうな。“みぞゆう”な総理だよ」
降ってわいた自民党の混乱に公明党幹部の１人は、首相が「未曾有（みぞう）」を読み違えたことを使ってこぼした。
中川氏は２０日夜、伊吹文明元財務相ら町村、伊吹両派幹部と会談、「麻生政権を支えるが、（首相に）もっと自覚してもらわねばならない」（出席者の１人）との認識で一致した。
「交付金」ならつじつま合う 「交付税」化に道路族猛反発
11月21日8時6分配信 産経新聞
道路特定財源の一般財源化をめぐり、麻生太郎首相が１兆円の「交付税」化を明言したことを受け、自民党道路族が２０日、猛反撃を開始した。首相は交付税についてはややトーンダウンしたが、これまで沈静化していた道路政策をめぐる党内の対立が再燃することは確実で、年末の予算編成に向けて波乱含みの展開となってきた。（坂井広志）
◇
２０日午前、道路族の「牙城」である道路調査会（山本有二会長）は騒然とした雰囲気で始まった。山本氏が「首相はしばしば言葉を間違える。『地方に対する交付金』と読めば全部つじつまが合うので、われわれはそういう議論を進めていく」とあいさつ。「地方交付税にすれば（地方の）借金返済に充てられ道路行政に支障が生じてしまう」と述べ、交付税化を断固阻止する考えを表明した。
首相が先月３０日に表明した方針は「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方に移す」だった。地方の自由な財源にするならば、使途を制限しない「地方交付税」化するのがもっともわかりやすい。
しかし、年１５兆円規模の交付税に１兆円を繰り入れてしまうと「地方のありがたみは薄れてしまう」（自民中堅）。加えて赤字体質の地方自治体は人件費などに使ってしまう懸念もあり、「交付税特別会計を所管する総務省の焼け太りになるだけだ」（自民重鎮）との声も上がる。
しかも、道路特定財源５・４兆円（２０年度）のうち地方税分は２・１兆円。国税分は３・３兆円（うち揮発油税２・７兆円）だが、このうち６０００億円は補助金として、７０００億円が地方道路整備臨時交付金として地方に配分され、直轄事業など純粋な国の予算は２兆円に過ぎない。
ここで自民党内で妥協案として浮上しているのが、道路整備に限定し、地方に裁量権を付与した地方道路整備臨時交付金の拡充だ。道路族には同交付金をどこまで拡充させるかに論点を絞りたいとの思いがある。
しかし、道路整備に限定すれば、福田康夫前首相が５月１３日に閣議決定した「道路特定財源の一般財源化」の趣旨に反する。一般財源化を支持した若手改革派が猛反発することは確実で、首相の改革姿勢を問われかねない。
ただ、完全に一般財源化すれば、「早期の道路整備」を理由に本則の２倍を課した揮発油税の暫定税率の存廃論議を再燃しかねない。すでに自動車業界からは「道路整備に使わないならば暫定税率を軽減すべきだ」（関係者）との声が上がっており、収拾がつかなくなる可能性もある。
こうした情勢を受け、首相は２０日、「地方が使えるお金が１兆円といっている。自由に使えるんだったら何でもいい」としたが、「道路にしか使っちゃいけない交付金だと今までと変わらない」とも述べた。
道路族は「首相は中途半端なことは言わない方がいい」（脇雅史参院議員）などと不満が収まっておらず、暗闘はまだまだ続きそうだ。
初の空母建造を示唆、防衛目的と 中国国防省の高官
2008.11.19 Web posted at: 20:31 JST Updated - CNN
中国国防省の高官は１７日、同国海軍が初の空母建造を求めていることを示唆した。銭利華少将が英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）との会見で述べた。建造中なのかには触れなかったが、保持してもあくまで防衛目的で侵略的な意図はなく、米国が不安を感じる必要はないとも語った。
空母建造が決まった場合、近年の中国軍事力の増強に懸念を深める米国やアジアの同盟国を刺激するのは確実だ。特に台湾が警戒を強めるのは必至となっている。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国防総省は、中国は２０００年以降、少なくとも軍用艦船６０隻を建造したとみている。現有の隻数は約８６０隻で、約６０隻の潜水艦を含む。同省は今春の報告書で、中国が空母開発に当たっている可能性があるともしていた。
同少将は、問題は空母を保持するかどうかではなく、何に使うかだとも強調、空母を持つのは軍事大国の夢だとも主張した。その上で、軍事戦略で１０個以上の空母戦闘群を抱く大国の海軍と、沖合の防衛重視で１、２個の空母を持つ国との目的は違うと米国を意識した発言も行った。
米国は１０月、攻撃型ヘリコプター、ミサイル、レーダー設備や対空防衛システムなどの兵器を台湾に売却することを発表。中国がこれに反発し、米中関係悪化につながると警告していた。
| 
コメント（0）
