事務所の空室率が酷いですね・・・・・・

これは体感的な物もあり何度か触れている話ですが、オフィス需要が死んでますね・・・・・・この状況では新規の大規模開発投資なども見込めるはずもなくかなり厳しい情勢です。

まあ当然と言えば当然の話で、倒産件数は過去最悪の状況を続けている中で、新規企業件数などは底を這っているわけですから、オフィスが埋まるはずがありません。新規上場企業なども見あたりませんしそうなると、大型物件が埋まることも難しくなります。

また採用抑制のニュースなども連日出ていますが、そう言うことを考えても失業率はともかく就業者数の減少はいかんともしがたいことになります。こういう状況が続くとたとえ景気が回復したとしても雇用なき景気回復と言うことで長続きしませんし、実際日米ともGDPあたりの数字は多少マシな状況ですが、単純に財政政策の結果でしかないという見方さえ出てくることになります、

成長戦略として民間の新規企業が見込めないとこのあたりの回復というのはおぼつかないわけですが、どうもその辺はおざなりという感覚があります。一般のマクロ系論者が金融政策と財政政策のみで解決しようという無理と矛盾がこの辺にも出ているように思いますが、どうでしょうか？

ちなみにしきりに騒がせているエコビジネスなどは私自身は幻想だと思っています。というのはエコに留意してもかけるコストに比して効用すなわち得られる幸福感はほとんど増大しないように思えるからです。にもかかわらずエコ○○優遇政策などイノベーションをここに求めるのは大いなる矛盾ではないのでしょうか？私の感覚の方が世間からずれているのであればよいのですが・・・・・・・

ともかく企業活動の結果としてごまかせない数字であるわけですし今後の投資にも影響が出てくる話ですからかなり問題は深刻です。しばらくこの辺は留意していきたいと思いますが・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000008-jsn-ind

２月・東京都心５区ビル空室率　募集面積増加で8.66％に上昇　三鬼商事
3月11日17時56分配信 住宅新報
　三鬼商事は、2010年２月・東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）におけるオフィスビル市況をまとめた。それによると、５区平均の空室率は8.66％で、前月比0.41ポイント上昇した。

　オフィス縮小や新規供給に伴う解約予告の影響を受けて大型募集を始めたビルが出てきたことで、大型既存ビルの募集面積がここ１カ月間で約２万6,000坪増えたのが大きな要因。募集面積を残して竣工した大型新築ビルも見られ、大型新築ビルの募集面積も約2,000坪増えたという。

　区別の空室率は、千代田7.46％（前月比0.70ポイント上昇）、中央7.71％（同0.03ポイント下落）、港9.54％（同0.35ポイント上昇）、新宿10.29％（同1.10ポイント上昇）、渋谷9.14％（同0.45ポイント下落）。

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【２月・東京都心５区ビル空室率 募集面積増加で8.66％に上昇】・・・空室率8.66％などはまだ良いではないか？と思える位です。危険水域は如何ほどなのか？専門家ではないので見当が付きません。

過去に何度も北米では空室率が二桁台を記録した事が有り、景気の回復共に自然と改善しましたが。
ベンチャー・キャピタルが常に活発で有り・・・アメリカン・ドリームはいつの世も健在で新規事業を起こす者は後を立ちませんが、此れはベンチャー・キャピタルで新規事業が立ち上げ易い事も要因のです。

翻って日本は経済構造を21世紀に適合する事を怠り旧態依然とした製造業に重きを置いた経済構造で「改革・改造」の精神を片隅に追い遣って惰性で現在に至って仕舞った観が有ります。

1980年代のプラザ合意で日本が狙い打ちされ円高が劇的に進み、対応策は莫迦の一つ覚え（宮沢喜一大蔵大臣）で超低金利策に頼り、結果は余剰資金の大移動が発生し、お決まりの大バブルが発生！・・・崩壊後の「政治・経済不毛」の傷跡を現在まで引き摺っている日本経済です。
続く〜

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本来ならば、米国の如く経済構造を一新しハイテク、IT関連の企業を大胆に育成すれば良かったのですが・・・通産省官僚及び日本経団連は大局的に将来を見据える事が出来ず、円高対応策、企業存続を賭けて海外（特に支那）に活路を見出し怒涛の如く各企業が進出しました。結果は現在の日本で有り、語弊があるかも知れませんが、“衰退の一途を辿って居る！”と謂えるでしょう。

歴代の政権が日本の将来を見据えて財政に余裕が有った時に未来産業の育成に必要な資金を投資し、更に有能な学徒の才能を伸ばす教育制度を確立するべきでした。自虐思考の呪縛で特亜に血税をばら撒き続けて入るのでは如何にも成りませんね。
日本の優秀な学徒を支援する処か外国人留学生（約10万人）に支援金総額一人頭320万円の支援金を授与するのでは本末転倒といえるでしょう。
支那との経済関係が密着すればするほど・・・逆に空室率は上昇の一途を辿りるか？又は逆に支那の企業が日本に進出し事務所需要（投機？）が増加するかも知れませんが、其の時は日本は支那に隷属して入る事に成るでしょう。

☆傑作！〜

おっしゃるように製造業偏重の政策は、工場の海外移転による空洞化や、とくにアメリカとの貿易摩擦による迂回輸出と為替問題を抱える中国相手による輸入の拡大におけるデフレ進行という内需の減少という副作用を発生させ、これを埋めるために財政政策による公共事業の増加とそれに伴う非効率な産業構造の発生という悪循環に陥ってしまいました。にもかかわらず相変わらず需給ギャップによる需要不足をどうするのかなどと言っているのは、アル中患者が不安を消すために酒を飲んでいるようにしか思えません。

私自身は構造不況になっている経済を、金融や財政政策で解決することは不可能という結論に達していますが、選挙制度による中期目標の設定の困難さも手伝ってなかなかそう言う人資金は取られないようで悲しくなります。

gre*n*hub*32さんが以前おっしゃっていたように「治世」という概念がもう少し意識の中にあれば自ずと違った政策になるのでしょうが、貨幣の拡大で経済が活性化するなどと言うインチキ経済学が主流のようでは、なすすべがないのでしょう。

少なくとも景気の回復（循環の中野好不況）と経済の拡大（産業の中長期的発展）を同義に捉えているような連中が政治を握っている限り、経済政策は袋小路に陥ったままなのだと思うこの頃ですが・・・・・・