|
長いことサボっている間にブログの形式が変わったようでかなり焦ったのですが昔ながらのやり方も出来るようで安心しました＾＾；
それはそれとして公示地価が出ましたね。一昨日は
＞「都心５区の新築マンション、１０％超の値上がり ２年ぶりの上昇」
等という見出しの記事も出ていたのですが、ベースになる地下はまだ下落中のようです。これをどう考えるのかというと、単純に高いときに仕入れた土地で立てている以上新築マンションの値段は下げられないことと、中古市場がそれに引き摺られたと言うことなのでしょうが、土地が下落している以上はマンション価格も時間とともに下落にうつると考えて、単純にタイムラグが発生していると考えた方が良いのかもしれません。
個人的にはもう少し細かいデータも持っていたりするのですが、ミニバブルの発生でのマンション価格の上昇は都心を中心に一年で約3割弱くらいの値上がりだったようです。所得が上がっていないというよりむしろ下がっている状況でこれでは、瞬間的な好況も続かないというのは当たり前のことでしょう。ちなみにそこから2002年頃の底値に戻していないわけですが、最近よく聞くマクロ系のインタゲ論者が言うようなバランスシート不況をインフレによって抑制するというのはここから考えてもかなり無理な数字なのではないかと思わされます。他のことも併せて1〜2年で3割のインフレなんて無理ですからね・・・・・多少の緩和は出来るのかもしれませんが、やはり地道に在庫調整と価格調整をするしかないのでしょう。
一方で、土地が下がる＝仕入れコストが下がり潜在的にはマンション価格も下落の傾向があるということですから、待てば下がる物を急いで買う必要性という物もなくなってしまうことになります。もちろん実需というのは投資と違っていつまでも待てる物ではありませんし、生活設計とも絡んでのことですから市場動向が意志決定の全要因になるわけではありません。下落が緩やかであればそれほど問題のないことにもなります。ただ一方で所得から考えた価格設定が高止まりしたままでは、需給バランスとして市場の拡大も望めないことになります。税制での優遇や、補助金なども一つの手ではありますが、財政状況などを考えると別の問題も出てきますし、根本的にこの手のマクロ政策は需要の先食いでもあり好ましくありません。
今回のミニバブルの前のように不良債権の処理による不動産の市場への供給過多への対策のようなのであれば仕方ない面もあるのでしょうが、そうでなければ税金の無駄遣いですからね・・・・・・
いろいろ考えると本格的な市場の回復、特に新築マンションの回復などはまだしばらく時間がかかりそうな気配だと思いますが・・・・・・・・・・
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000047-mai-bus_all
＜公示地価＞２年連続下落 上昇わずか７地点、過去最少に
3月18日16時52分配信 毎日新聞
国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比４．２％下落、商業地が６．１％下落と、ともに２年連続で下落した。過去と比較可能な２万７４１０の調査地点のうち９９．６％に当たる２万７３０２地点で下落し、０８年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか７地点で、調査を始めた７０年以降で最少。横ばいも１０１地点にとどまった。
前年調査で住宅地は３．２％下落、商業地は４．７％下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。
ただ、昨年７月１日時点の基準地価と共通する３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の８９２の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は０９年前半２．９％→後半２．０％、商業地は前半４．４％→後半３．１％と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。
３大都市圏の公示地価は住宅地が４．５％、商業地が７．１％の下落。地方圏は３大都市圏より下落率が小さいが、１８年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川（６．４％）、東京（６．２％）、徳島（同）、商業地は東京（９．０％）、大阪（８．９％）、秋田（８．４％）などだった。
下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋１（２６．９％）。下落率上位１０地点はすべて商業地で、９地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前４（１７．５％）が最大。上昇率上位の５地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。
全国最高価格は、住宅地が１４年連続で東京都千代田区五番町１２の６で１平方メートル当たり２８３万円。商業地は４年連続で中央区銀座４の５の６（山野楽器銀座本店）で２８４０万円だったが、前年比では２５．７％下落した。【位川一郎】
【ことば】▽公示地価▽ 国土交通省の土地鑑定委員会が全国の都市計画区域とその周辺の標準的な地点を選び、毎年１月１日時点の価格を判定して発表する地価。１０年の調査対象は２万７８０４地点。都道府県が毎年７月１日時点で調査する「基準地価」とともに、土地取引の目安となる。
| 
コメント（6）
