これから何が起きるのか？ その３
１９８６年４月に発生したチェルノブイリ原発事故によって何が変わったのか？
もっとも巨大な変化といえば、それは戦後世界に君臨した鉄の帝国、ソビエト連邦が１９９１年に崩壊したことであった。
これによって半世紀続いた「冷戦」が終わりを告げることになり、国家の命脈となる対立軸、競争相手を失ったアメリカが、欲に釣られデリバティブによる金融暴走によって自滅の道を歩むことになった。
このとき、人口１．５億、影響下の社会主義圏人口は3億人、数千回も世界を滅ぼす軍事力持った巨大帝国が、自らの腐敗によって倒壊したのである。
ソビエト連邦は、名前の通り中央政府の一元管理でなく、各共和国の連合体との位置づけだが、実際には各共和国は１００％、秘密警察に監視され、共産党中央、政府の軍事支配下に置かれていた。
しかし、硬直した官僚制度が利権の縄張り争いに明け暮れ、お粗末な政策にうんざりさせられ続けた国民の勤労意欲は大きく低下し、農産物が豊作でありながら大半を腐らせて食料危機に陥るなど、まともな国家運営すらできず、デフォルト状態の経済危機による共産党体制の低迷のなか、閉鎖的な利権体質に危機意識を抱いていたゴルバチョフ政権スタートの一年後にチェルノブイリ原発事故が起こった。
最高幹部に君臨したはずのゴルバチョフに対し、事故発生による巨大な放射能漏洩危機の情報は、政府機関からではなくスエーデン政府と欧州マスコミからもたらされた。
その後も、関連部門から上がってくる情報は「事故は適切に処理された、被害は軽微」という責任回避報告しかなく、彼はソ連体制の閉鎖体質がどれほど深刻なものか思い知らされることになった。
首相ですら知り得なかった真実の情報が事故現場の民衆にもたらされるはずはなく、「パニック抑止」の名目で、危険情報はすべて隠蔽され、人々は何一つ真実の危険を知らされず、避難命令に右往左往し、取り返しのつかない被曝を重ねることになった。
数年後、人々は、チェルノブイリ原発事故が何をもたらしたのか、次々に死亡する人たち、子供たちの地獄のような有様や自分の体の絶望的不調で思い知るところとなった。
「お上意識」の傲慢、冷酷な官僚による口先だけの「安全デマ」や人命軽視、利権優先の姿勢をソ連民衆は自らの運命によって思い知らされることになった。やがて民心は離反し、政府はあらゆる信頼を失なって政権や共産党支配の秩序が根底から崩壊していったのである。
ゴルバチョフはグラスノスチ（情報公開）ペレストロイカ（民主改革）によって体質改革を試みたが、長年、特権の座布団にぬくぬくと居座り続けた利権集団である官僚グループの激しい抵抗に遭い、あらゆる改革も失敗を重ねることになった。むしろ改革は逆進し、官僚独裁体制の強化が図られ、ゴルバチョフ自身が追放されそうにすらなった。
こうした状況下で、かつて帝政ロシア国家が、クリミア戦争、日露戦争敗北による国家不信によって消滅した時と同じように、国民の政治不信、行政への不満が渦巻き、官僚が政策を発令しても、誰も見向きもしないという極度の組織崩壊に陥り、もはや政権の威信は地に堕ち、国家としての統制が困難になったのである。
とりわけ、情報を与えられないことで何の対策も取れず、結果として膨大な人的経済的被害を被った地方政府の中央に対する不信が激化し、納税拒否や指令遂行拒否などが続くことで、中央政府は、もはや地方政府を制御できる状態でなくなってしまった。
ベラルーシ、ウクライナなど被災地方国では、中央政府を見限って独立の機運が高まり、時を同じくして東ドイツ崩壊を突破口に東欧社会主義圏全体がソ連体制を見限ることになり、雪崩のような国家崩壊が進行していった。
この当時の東欧ソ連情勢は、まさに朝から晩までテレビに釘付けになるほど緊迫したもので、我々は、未来永劫続くかに見えた巨大軍事帝国の崩壊が、これほどあっけないものであったことに驚かされたとともに、わが日本、そして米国政権すら、ある日突如として崩壊する可能性を肌身で知ったのである。
事故の凄まじい被害に恐れをなしたソ連政府は、莫大な補償を回避し、被害を隠蔽して責任を逃れる手段として、ソ連帝国の規模を縮小し、もはや統制のきかないウクライナとベラルーシをソ連邦から分離独立させることを考えた。
これは、中央政府の息のかかった傀儡政権を樹立して、パイプラインなどの利権を保全したままウクライナ政府に事故処理義務を押しつけ、補償や被害を握りつぶす作戦であった。
その後、ロシア体制になって、燃料や食料などのライフラインをロシアに制御されている弱点を突かれ、両国とも再びロシアによる傀儡官僚に支配されることになり、事実上、かつての官僚利権体制が復活しつつあるが、「チェルノブイリのくびき」を抱える両国が再びロシアに併合されることはないだろう。
人類を数千回も滅ぼせる核兵器を保有する鉄の巨大帝国、ソ連という巨大組織がいとも容易に崩壊していった最大の理由は、チェルノブイリという人類史上希有の破局、国家存亡の危機に際して、官僚による利権の争奪戦場のようになっていた国家機構が、臨機応変に対応できる能力を失っていたということに尽きるだろう。
クリミア・日露戦争の敗北によるロシア帝国の崩壊は、軍部を掌握していた特権階級が特権意識と利権要求を剥き出しにし、大衆の命を奴隷のように使い捨てにするだけで能力を失っていたことが民心の決定的な不信と離反を招き、政府を信頼する者がいなくなってしまったことが最大の原因だが、まったく同じことがソ連でも起きたのである。原発事故は数千万の命と巨大な資産を崩壊させる、まさに巨大戦争なのであって、民衆はソ連国家が自分たちを守らないで官僚利権だけを守る体質を思い知らされた。
国民から信頼を失った政府は、存続することが不可能なのである。
チェルノブイリ事故が巨大なソ連体制を崩壊させたことを書いている意図は、もちろん、この歴史的教訓を理解せぬまま、当時のソ連と同じ絶望的失態を繰り広げている日本政府の運命を説明するためのものである。
フクイチ事故は、まさに巨大な戦争の勃発であった。これに対し、日本政府はソ連と同様の隠蔽、責任回避のみをもって対処してきた。国民の不安、不信に誠実に対応する姿勢は皆無であった。
東日本震災とともに、放射能が降下した地域の住民は、明日が見えない状況のなかで、子供たちの未来に見え隠れする恐怖が消えないのに、政権は安全デマだけで事態を沈静化させようとしている。
もはや、それをまともに信じる者もいない。今はインターネットによって自由に正しい情報を得ることのできる時代なのである。政府が、マスコミを利用し、権威者を総動員してウソにまみれた安全デマを垂れ流し続けても、人々は自分の運命にかかわる真実を知ってしまっている。
フクイチ事故の経過を、我々は毎日、憤激と慟哭の思いで見つめ続けているわけだが、チェルノブイリ事故当時の報道を知っている者にとって、フクイチ事故の経過が、まるでコピーのように再現されていることで、日本政府の運命がソ連政府に重なって見える人が少なくないであろう。
少なくとも、３月以降、現在に至るまで、日本国民の大半が民主党政権が決して国民を守らず、産業界と官僚機構だけを守っている現実を、これでもかと思い知らされてきた。
少しでも現実に責任を負うことを知り、子供たちの快適な未来を用意してあげようと願う人たちにとって、もはや日本政府に期待するものは皆無といっていい。
我々は、その崩壊と新しい革命的再編を願うしかない状況である。新しい救世主はどこにいるのかと・・・・
日本政府は、子供たちの未来にとって決定的に有害無益であって、もはや国民にとって排除追放の対象でしかない。大勢の母親たちは、我が子を守るために政府を見限るしかない現実なのである。
おそらく日本国民の８割以上が、今、そうした思いを噛みしめているであろう。したがって次の総選挙で民主党政権が歴史的瓦解を起こすのは確実だが、その代わりに国民にとって真の利益、子供たちの安全な未来を導く新しい政権の受け皿が存在しないことが歯がゆい状況だ。
もう一度言う、原発事故は巨大な戦争勃発と同じ意味を持つ。フクイチ事故は太平洋戦争よりも桁違いに多い死者をもたらすだけでなく、資産破壊も比較にならないほど巨大だ。
政府は、事故賠償と収束費用をわずか数兆円程度と見積もっているようだが、お笑いの超過小評価であって、そもそも日本に原発を導入した時点で、正力松太郎や中曽根康弘は、原発事故による損害額は国家予算を超えるとの認識があり、このため渋る電力会社を説得するため、事故時の賠償を国家が担保するという法律（原子力損害賠償法）を制定したのである。
太平洋戦争では８０００万人中約５００万人が死亡したが、フクイチでは、今後３０年間で、おそらく数千万人以上の死者が出るだろう。太平洋戦争では北方領土などの土地を含む日本固有資産の数割が破壊され消滅したが、フクイチ事故では、おそらく福島県だけでなく、東北・関東の大半を含む資産が消滅してしまうであろう。
我々が見ている現実は、毎日、静かに進む戦争に負け続け、大本営発表のウソしか公表しない政府とマスコミの姿であり、権威を嵩に着てウソしか言わない学者たちの姿である。
こんな日本政府、国家は間違いなく崩壊するしかない。救世主はどこにもいない。
我々は、数年後に、ソ連崩壊と同様の、恐ろしいほどの無政府状況に置かれる運命が確実なのである。当分続くはずの地殻変動、地球環境崩壊がそれに追い打ちをかけるであろう。
国家が崩壊するということは何を意味するのか？
これも、我々はソ連崩壊の事例から学ぶ必要がある。ソ連では、崩壊後、何が起きたのか？
伝えられている事実は少ないが、国家デフォルトを起こしたことにより、ルーブルの価値がおおむね２００分の１に暴落したともいわれ、外国から食料を輸入することが不可能になった。都市生活者の多くが飢えて、餓死者が続出するようになった。
しかし、幸いなことにソ連では市民農園（ダーチャ）というライフスタイルが定着していて、無償で土地を借りて農園別荘を持つ市民が８割に上り、その市民農園こそロシア生鮮食料供給の土台になっていたのである。
これによって、通貨価値が崩壊した後も、ダーチャで生産された馬鈴薯が通貨の役目を果たし、市民が大規模に餓死する最悪の事態は避けられた。
共産党体制は崩壊したが、市民の自給自足体制が整備されていたことにより、命と生活そのものが崩壊することは少なかった。おまけに、数年後、ロシアを窮地から救う石油や天然ガス資源の値上がりがあり、瀕死のロシアは蘇り始めることができた。
だが日本ではどうだろう？ 日本の食料自給率は４０％と試算されている。かつて自給自足の豊かな農業国だった日本は輸出産業の利権を延ばすために、外国に対して農業関税を撤廃し、自動車・機械など輸出産業の利益のために国内農業を売り渡す犯罪的政策をとってきた。これによって国内農業者は経営圧迫を受け、大半の農業が経済的に成立しなくなってしまったことにより、食料自給自足体制を崩壊させてきた。
おまけに現在、民主党政権はTPP条約により、国内農業を完全に二度と立ち直れないほど抹殺しようとしていて、すでに農業人口老齢化や若者が継承しないノウハウ消滅により自給率は４割でなく一説によれば二割にも満たず、イラン米国戦争が始まり石油供給が絶たれるなら、機械化農業ができなくなるため自給率は１割以下に落ちるとされる。
我々は食料の６割を輸入に依存させられてきた。TPP締結後は、それが１割となり、極悪農業独占のモンサントの支配する野菜しか買えなくなるわけだ。
こんな状況下で、日本政府が崩壊
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これから何が起きるのか？ その２
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これから何が起きるのか？ その２
チェルノブイリ事故では、はじめ何も起きなかった・・・・
ソ連政府も高度汚染危険地域の住民を移住させた後、「健康には問題ない」と公表し、事故発生以来、大きな健康障害もなかった。
近くの住民も「あの騒ぎはなんだったんだ？大丈夫じゃないか。」と笑い飛ばし、たかをくくって原発事故を忘れてしまい、普通の生活を送っていた。政府も安全と吹聴しただけで、避難以外に特段の対策もなかった。人々は普通にミルクを飲み、森に行ってキノコを採集して食べた
５年経過。子供たちの様子がおかしい。甲状腺癌が増え始めた。
１０年経過して農作業中に突然鼻血が出始めた。白血病だ。
１５年経過して固形癌が増加。（なぜか、患者数の追跡調査はここで打ち切り。）
２０年経過してリクビダートル（原発事故処理作業員）の半分が死亡した。
ほとんどの人たちが被曝の意味すら知らなかった。「放射能は危ない」という漠然とした知識だけはあったが、その具体的な症状、結果は誰も想像すらできなかった。放射線を扱う医師の多くも、レントゲン操作の経験からも、たいしたことは起きないと断定した。
ICRPが原発事故による影響は外部被曝だけを問題にするよう指示したから、ソ連政府も内部被曝についてまるで無関心だった。
事故直後から瀕死の病人や老人たちが次々に死亡したが、人々は、事故のパニック、混乱によると考え、当然と受け止めた。
鼻血が出る人が多く、風邪がなかなか治らなくなった。皮膚病に罹る人が増えた。糖尿病に罹る人が激増した。首のリンパ節が腫れた。
やがて人々を下痢と倦怠感が襲った。男たちが心臓病で突然死しはじめた。朝、自宅を出て数歩歩くとばったり倒れて死亡する若者が続出した。
子供たちは集中力を欠き、成績がふるわなくなった。ぼーっとしてるだけで動かず、積極性のない子供が増え、それは大人にも増えていった。
遠く離れた日本や韓国でも夏頃から同じ現象が起きた。それは「突然死」と呼ばれ、若者が一晩中扇風機をつけたまま寝て、朝起きたら死んでいたというものだ。
それはチェルノブイリ事故の起きた1986年の夏以降に出現し、翌年からは報告されていない。死因の大半は「心不全」であった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%87%E9%A2%A8%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E4%BC%9D%E8%AA%AC （脚注参照）
「チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる」
ウクライナ医学アカデミーのコンスタンチン・ロガノフスキー氏はこう話す。
「私がテーマにしているのは、チェルノブイリ事故によって放出された放射線が及ぼす中枢神経への影響と、被曝者のストレス、PTSD（心的外傷後ストレス渉障害）などです。対象としているのは原発作業員、避難民、汚染地域の住民などで、とくに力を入れているのは、事故当時に胎児だったケース。いま23歳から25歳となっていますが、彼らが5〜6歳の頃から私はずっと追跡調査をしています」
ロガノフスキーはチェルノブイリ原発事故のとき、まだ医学部の4年生だったが、卒業後、このセンターに就職して、以来25年間、研究を続けている。氏の妻もここで小児科医を務めていて子供の被曝について調べているという。
チェルノブイリで起きたことと福島であったことはよく似ている。事故後、最初にヨウ素が放出され、その後セシウムやストロンチウムが検出されるという流れもまったく同じですから。違いは福島には海があって、ここには河しかなかったことぐらいでしょう。したがってチェルノブイリ事故の後、住民や作業員に起きたことを見ていけば、これから福島でどういうことがあるか、わかるはずなのです。
「チェルノブイリは、広島に落とされた原爆のケースに比べれば被曝線量は低い。しかし深刻な内部被曝の被害者は多数います。甲状腺がんや神経系の病気の増加や、言語能力、分析能力の低下も見られました」
「言語能力には脳の2つの部位が関係しています。ブローカ野とウェルニッケ野です。いずれも左脳にあります。脳の中でも最も重要な部位の一つといえるでしょう。私はここが損傷しているのではないかと考えています」
ロガノフスキー氏らの研究チームが11歳から13歳までの被曝した子供たち100人を被曝していない子供たち50人と比較したところ、とくに左脳に変化が生じていることがわかった。氏は「母親の胎内における被曝体験が精神疾患を引き起こしたり、認知能力の低下をもたらしたりする」と述べ、脳波の変化と知能の低下も見られたと指摘する。
「被曝していないグループの知能指数の平均が116に対して、被曝したグループは107。つまり10程度ぐらいの差がありました。私の妻もrural-urban（地方・都会）効果を加味した調査、つまり地方と都会の教育格差を考慮した形の調査を実施しましたが、結果は同じで被曝者のほうが同程度低かったのです」
（註、米海兵隊も最大級核実験年の１９６２年に誕生した海兵隊員の知能調査を行ったところ、無被曝年誕生兵に比べてIQが１０低いことを報告した・・・被曝国アメリカ）
「ノルウェーは旧ソ連の国々を除くとチェルノブイリ事故の被害を最も受けた国です。この研究結果でも胎内で被曝した成人グループの言語能力は被曝していないグループに比べ低いと指摘していました」
「長崎大学医学部の中根充文名誉教授によると、原爆生存者の中に統合失調症の患者が増えており、胎児のときに被曝した人の中でもやはり患者が増えているという。ただ中根さんはこの病と被曝が関係あるという証拠がまだないと話していました。1994年のことです。統合失調症は左脳と関連があるといわれており、私たちも長崎大のものと同じような内容のデータを持っています」
ウクライナだけで20万人いろというチェルノブイリ事故の処理に当たった作業員たちの中にも、精神を病む人が出ていると、ロガノフスキー氏は言う。
「精神障害者は少なくありません。そのなかにはうつ病、PTSDが含まれています」
「私たちはエストニアの作業員を追跡調査しましたが、亡くなった作業員のうち20％が自殺でした。ただエストニアはとくに自殺は悪いことだとされている国なので、自殺した人間も心臓麻痺として処理されることがあり、実数はもっと多いのかもしれません」
精神的な病に陥るのは何も作業員に限ったことではない。京都大学原子炉実験所の今中哲二助教が編纂した『チェルノブイリ事故による放射能災害』によると、ベラルーシの専門化が調べた、同国の避難住民の精神障害罹患率は全住民のそれの2.06倍だった。また、放射能汚染地域の子供の精神障害罹患率は汚染されていない地域の子供の2倍だったという。
ロガノフスキー氏は被曝によって白血病やがんの患者が増えるだけでなく、脳など中枢神経もダメージを受けると考えているのだ。それは15年にわたる様々な調査・研究の成果でもある。その他にどんな影響が人体にあるのだろうか。氏は様々な病名を挙げ続けた。
「作業員に関して言えば圧倒的に多いのはアテローム性動脈硬化症です。がんも多いのですが、心臓病や、脳卒中に代表される脳血管の病気も増えています。白内障も多い。目の血管は放射線のターゲットになりやすいからです」
「チェルノブイリ事故の後、その影響でドイツやフィンランドでダウン症の子供が増えたという報告がありました。しかし、IAEA（国際原子力機関）やWHO（世界保健期間）はその研究に信憑性があると認めていません。ただ、私たち専門家の間ではなんらかの遺伝的な影響があると考えられています。小児科医である私の妻はチェルノブイリ事故で被曝した人々の子供や孫を調べましたが、事故の影響を受けていない子供と比較すると、はるかに健康状態が悪いことがわかりました。つまり被曝の影響は2代目、3代目、つまり子供やその子供にも出る可能性があるということです」
放射線の影響についてもっとはっきりしていることがある。それは「性差」で、氏によれば、「女性のほうが放射線の影響を受けやすいのだ」という。
「それは間違いありません。うつ病、内分泌機能の不全は女性のほうがずっと多い。チェルノブイリには女性の作業員がいたが、私はそういう点からいっても女性はそういう場で作業をやるべきではないと思っています」
では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。
「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」
「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」
「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。
チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。
ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。
ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。
「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」
では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。
「一般人は年間１ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は２０ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」
つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。
「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」
これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/loganovski.html
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これから何が起きるのか？ その１
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これから何が起きるのか？ その１
私は３１１フクイチ事故直後から、「みんなが想像してる千倍以上恐ろしいことが起きると言い続けてきた」
ほんの1グラム環境に漏れても大変なことになる放射能が数トンの単位で地上に拡散したのだ。それは広島原爆を数百個も同時に爆発させたほどの凄まじい放射能汚染が起きることを意味するのだから、政府マスコミ電力が吹聴してるような大本営発表ですむはずがなく、まさに日本民族存亡、日本国家崩壊の危機が訪れたと考えねばならない。
私は３０年以上前から反原発運動にかかわり、長い時間をかけて世界各地の核実験の影響や放射能事故を調べ、たくさんの被曝事例を知っていた。放射能被曝障害をデタラメに甘く考えるアホ学者も多いが、過去の被曝事件を少しでも調べれば「放射能が体にいい」などの妄言が、どれほど陳腐、無知蒙昧で唾棄すべき愚劣な発言か誰でも理解できるはずだ。
フクイチ・メルトダウン爆発事故で放出された放射能総量は約８トンで、ほぼチェルノブイリ事故に匹敵するものであった。ならばチェルノブイリで起きたことが、そのまま日本で再現されるのは当然のことだ。
チェルノブイリで、いったい何が起きたのか？
この事故で、ソ連政府も後継のロシア政府も、未だに事故による死者総数は３３名と言い張っている。だが、ウソで固めたことしか言わないソ連、ロシアの公式声明を真に受ける者は人類に皆無だろう。たぶん当のロシア政府関係者や国民の誰一人信じていない。身近に放射能による莫大な死者を見せつけられてきたはずだから。
国連機関を装ってはいるが実質、原子力産業の代理機関であるIAEAですら死者４０００名と評価していて、これも原子力産業に乗っ取られたICRP国際放射線防護委員会は数万名程度の死亡と評価、信頼性の高い欧州核医学研究機関ECRRは１４０万人の死者が出たと主張し、これを裏付けるようにウクライナ政府の下部機関も自国だけで、すでに１５０万人の死者が出たと公表した。
だが、これらの数字すら膨大な死者数の氷山の一角にすぎないのである。
ウクライナ・ベラルーシ現地で被曝者の救援に当たってきた分子生物学者の河田昌東は、被曝が原因と認定される疾病は全体の一割にも満たないと断言している。
これまでICRPが被曝病と認めたのは癌・白血病だけだが、実際に人が死ぬのは心臓病・脳梗塞・糖尿病・多臓器不全など多岐にわたっていて、通常の病気と区別はつきにくく被曝との因果判定は不可能であって、大半の疾病や死亡は原因不明のまま放置されると指摘している。
ICRPの被曝評価は、内部被曝が完全に無視され、外部被曝によるガン白血病に限定された原子力産業擁護の目的に沿った政治的なものであって、実際には内部被曝の影響はICRP評価の600倍に上るというのが矢ヶ崎琉大教授ら内部被曝研究者の常識なのである。
我々は、フクイチ事故後、チェルノブイリ救援にあたってきたドイツの女医の言葉を噛みしめる必要がある http://vogelgarten.blogspot.com/2011/10/das-leise-sterben.html
【インタビュアー： 汚染地域で生きること言うことを、どのように想像したらいいのでしょうか？
生きるですって？ 何よりも人々は死んで行くのです。静かに死んでいきます。主に癌が原因ですが、あらゆる病気で人々は死んでいきます。ストロンチウムも大きく起因しています。例えばエネルギー交換が不可能となって心筋がやられます。ベラルーシーで行った診察は、子供達が2歳、3歳、4歳にして急性心不全で死んで行くことを証明しています。癌だけではないのです。腎臓不全、肝不全や多くは血液製造障害が原因で人々は死んでいきます。これらは「チェルノブイリ・エイズ」という名称で知られ、生き延びられるチャンスはほとんどありません。】
いったい、本当の死者は、どれほどなのだろう？
その答は、原子力産業が莫大なカネをばらまいた政府、産業界や学問界には存在しない。ただ操作されない自然な人口統計のなかにあるはずだ。放射能の影響のあった地域に起きた人口の変化だけが真実を語ってくれるはずなのである。
ところが、ソ連政府は1986年の事故後、3年間の人口動態統計を隠してしまった。これには驚いたが、WHOの人口動態統計にソ連の3年間は空白になっている。つまり、ソ連では、統計すら廃棄せざるをえないほど恐ろしい事が起きたのである。
しかし、何もかも焚書することもできず、漏れ伝えられた情報もいくらか残っている。そのうち人口動態を推理可能な重要なものが以下のグラフである。
このグラフの示すものは何か？ 事故が起きた1986年から8年後の1994年に極端な平均寿命の低下が起きている。しかし、それ以前は、なだらかな右肩上がりのグラフによって順調に平均寿命が延びていることが分かる。
この激しい凋落の理由について、ロシア関係者や御用学者たちは、91年に起きたソ連政府の崩壊を都合良く解釈し、これによって男たちが絶望しウオッカを飲み過ぎて寿命を縮めたなどとアホ臭いデタラメ解釈を公然と押しつけてきた。
これを京大・今中哲治のような左派御用学者でさえ主張したのには本当に驚かされた。
彼らの主張の根拠は、汚染被害の激しかったベラルーシではこうした凋落が小さいこと。1600キロと遠く離れたカザフスタンでも同じように凋落傾向があった。あんな遠くにまで放射能が飛散したはずがないというものだった。
しかし、ベラルーシはチェルノブイリ事故で崩壊したソ連から分離独立したとはいえ、実は事故のあまりの惨禍に恐れをなしたソ連政府関係者が、独立させることで事故被害の後始末と補償をロシアから切り離す目的でウクライナとベラルーシを傀儡政権によって独立させたことが常識なのであって、とりわけベラルーシは利権官僚が傀儡独裁政権を結成してチェルノブイリ被害を含む統計データを捏造してきたことが広く知られている。
またカザフスタンが1600キロ離れて被曝がなかったというのも、とんでもない詭弁であって、同じくらい遠いトルコも激しい汚染に見舞われ、たくさんの被曝死者を出しているし、ヨウ素・セシウム汚染は遠く地中海沿岸諸国や日本や北米でさえ驚くほどの濃度が検出されてきたののである。
ましてカザフスタンはソ連の核実験場として有名で、中国のゴビ核実験場にも近く、被曝の影響を多重に受けて相乗作用が働いている可能性を容易に想像しうるはずだ。
また、フクイチ事故の放射能が1万キロも離れた北米大陸を汚染し、アメリカの著名医学雑誌が1万4千名の死者が出たと正式論文を掲載しているのである。
http://www.prnewswire.com/news-releases/medical-journal-article--14000-us-deaths-tied-to-fukushima-reactor-disaster-fallout-135859288.html
1万キロ離れたアメリカで、わずか数ヶ月のうちに14000名の被曝死者が出たことが事実なら、日本では、いったいどれほどの人々がすでに死亡し、これから死亡するというのだろう？
これを、上のロシア平均寿命グラフから大ざっぱに推測してみよう。
本来ならOECD諸国平均の順調な右肩上がりグラフがロシアにおいても期待されるはずであった。ところが94年、女性で７４歳だった期待水準に比べて７１歳、３歳も低下し、男性も６５歳より５７歳になって８年も低下していて、平均８％低下を意味していると考えられよう。
ロシアの人口が1．5億人だったので、１．５億×８％＝１２００万人 が実質的に寿命を失ったことになる。しかも、これは94年だけの話だ。事故以来の毎年の期待寿命からの乖離を積み重ねれば実に恐ろしい数字が出てくる。これはチェルノブイリ事故の、期待される寿命に対する失われた余命、延べ総死者数がロシアだけで数千万人に迫る可能性を意味するのではないか？
この厳密な計算は難しいが、読者には直感的に判断願う。これが酒を飲み過ぎたせいだと？ バカも休み休み言え！
私は、これと同じことが、これから日本で起きると主張してきたのだ！
これから、恐ろしい数の人々が死んでゆく。仮に日本人の寿命が１割低下したとすれば、期待される余命を人口に換算するなら、やはり数千万の単位になる。放射能が飛散した全世界で失われた命の総数は、おそらく億に達するであろう。
事故後25年を経たベラルーシの現状は凄まじいものだ。生まれてくる子供のうち、健全な者は２０％しかいない。それも見かけだけの話で、多くは知的低下を来している。
日本も必ず同じようになるはずだ。まともに生まれてくる子供たちは、ごく一部にすぎない。そして大半の子供が知能低下を来すはずだ。
広島長崎の被曝データを検証した米軍ABCCの後継機関である放射線影響研究所は、さらに恐怖のデータを示している。
http://www.rerf.or.jp/radefx/uteroexp/physment.html
それは、胎児で５ミリグレイ（≒シーベルト）被曝した場合、４．４％が重度知的障害児として誕生するというものだ。たぶん、半数以上が軽度の知能低下を来すだろう。
１９６２年核実験の影響を調査した米海兵隊の統計では、６２年生まれのIQが無被曝年度兵に比較して１０以上低かったと「被曝国アメリカ」という本に記載されている。
福島周辺、おそらく東京都内ですら、３月の妊婦の被曝量はミリシーベルトの単位に達していたはずだ。稼働原発事故の初期は莫大な短寿命核種で汚染されるからだ。日本政府が放射線測定を始めたのは、そうした短寿命核種が消えた４月以降のことであった。
これも政府関係者があまりの凄まじい線量と被曝を隠蔽する目的で意図的に計測しなかったことは明白だ。
したがって、これから真の地獄が認識されるようになる。知的障害は出生直後には分からない。数年してはじめて分かるものだからだ。
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２０１０年６月７日 ● 警察国家への道 その８ リーダーシップと司法権力
ほとんどの人は、自分ではなく他人を見て生きている。 一人一人が自己・自我を確立し、哲学と方法をもって、世界を分析しながら論理的に行動しているわけでは決してない。ただ、周囲を見渡しながら、「この人に従った方が良さそうだ」と思う人を見つけ、それを真似することで安心し、時間を過ごすというのが普通の人生なのである。
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それゆえ、９９％の人生は牧場の家畜たちと変わらない。群れのリーダーに付随して右往左往しながら生きているのであって、依存する他者に付和雷同して動くことしかできない。
だが、わずか１％にも満たない人たちだけが、自分と周囲を見つめて対象を分析し、もっとも適切な行動を行おうとするのである。
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こんな社会における「民主主義」など、しょせんタテマエだけの虚構にすぎない。それは決して全員参加型の民主主義ではなく、帰属する集団、「群れ」の集合社会なのであって、その本質は、群れのボスによる寡頭政治といえるだろう。
我々の大半は、管理された「人間牧場」に帰属し、生かされているという現実に気づかねばならない。
その最小単位は家族であり、最大単位が国家である。中間に、学校や企業や、宗教団体やら、さまざまの組織・結社・集団が存在しているわけだ。
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天は、すべての人に等価の能力を与えていない。社会には、それを牽引する少数の人々が存在してきていたのであって、歴史上、民主主義が理屈どおりに機能した事例など存在しないのである。
人々を吸着牽引し、帰属せしめる人たちを「オピニオンリーダー」と呼んでいる。社会が、どのような方向に進んでゆくのか？ それは、彼らのリーダーシップにかかっている。
筆者の青春時代、４０年前の思想的オピニオンリーダーを思い出してみると、本田勝一・小田実・井上ひさし・大江健三郎・羽仁五郎など実に多士済々、素晴らしい人材が揃っていた。
政治家でも、田中角栄を筆頭に、佐々木更三・飛鳥田一雄など包容力と実行力を兼ね備えた凄みのある人材が目白押しだった。
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現在は？ と考えれば、明らかに社会を領導していると言える大容量のカリスマ、オピニオンリーダーは、すでに絶えて久しい。芸能界ですら、美空ひばりのような超カリスマは消えて、金儲けのために企業によって作り出され、設計され、演出された矮小な人材しか登場していない。
とりわけ左翼勢力がひどい。社会党は村山富一以下が権力欲しさに自民党に野合した結果、思想もリーダーも自滅して消えた。市民運動界も、最期のリーダーだった市川房枝が消えてから、それらしい有力な政治的リーダーが出てこない。
民主党が自滅しているのも、絶対的カリスマリーダーが不在だからで、それは強固な哲学に裏打ちされた、断固たる意志が成立していないことの証左であり、アンチテーゼしか存在しない軟弱な思想性では、歴史の波間に浸食されて消えゆく砂楼の運命が待つばかりだ。
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だが、突出したカリスマに頼るという時代が終わったのも事実だ。
我々の社会が「真の民主主義」を獲得するためには、求めるべき未来を感じ取り、隅々までしっかりとビジョンを思い描いた無数のオピニオンリーダーを輩出し、全員が確固たる主体性を確立し、いつでも誰でもリーダーとして機能する、等価な人間性を獲得しなければならないのである。
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だが、現実を見るなら、恵まれた青春によって醸成された利己主義しか知らない人たちに満ちた今の社会では、そんな希望は絶望的だ。
今、我々には惨めな政治的敗北感に加えて、苛酷な苦難の洗礼が必要なのだ。やがて来るにちがいない世界的暴風雨の地獄を超えた未来に希望を托すしかない。きっと、恐ろしいほどの苦難が一人一人の人間を鍛え、新たな素晴らしいリーダーたちを無数に産み出してくれるだろう。
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第二次世界大戦、戦争の残酷、凄まじい苦難の鮮明な記憶が風化し、その体験者が消えゆき、世界が金融資本主導によるゼロサムゲーム（誰かがトクすれば誰かがソンする）時代に入ったのが１９８０年代末であった。
かつて貧しかった大衆も、我先に投機ゲームに走り、目先の金儲けに無我夢中になってゆき、「良き人生」、「正義」を示すべきリーダーたちも、その存在理由を失っていった。
リーダーたちに、「残酷な戦争を再発させてはならない」という苦悩体験から導かれた強烈なモチベーションが失われてしまったのだ。それが「戦後」の終焉であった。
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代わりにやってきたのは、他人を蹴落として、自分だけの有利を求める卑劣、姑息、愚劣な出し抜きゲーム、見栄張り合戦、金儲け競争であった。
それは、あらゆる責任を他人に押しつけ、こそこそと影に隠れて利己的金儲けに走る矮小な人間性を再生産するものであり、およそ正義のリーダーシップを排除し、死滅させるものでしかなかった。
そうして、日本社会から「正義」が見失われていったのである。
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だが、一方で、利己主義の鬩ぎあいのなかで、「誇り高き日本」という虚構に酔い痴れる「国家主義者」、右翼的ナショナリストだけが元気に登場していた。
これは、同時期にフリーメーソン・イルミナティグループによる世界規模での「新自由主義経済運動」が展開され、金と権力の再編が進んだことによるもので、「世界金権運動」とでもいうべきだろう。
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そもそも、明治日本国家の成立以来、武家封建社会における愛藩主義の延長上で「国家主義ナショナリズム」を扇動する輩が日本政財界の主流を占め続けてきた。
とりわけ明治政府において腐敗した極悪右翼リーダーとして登場したのが山県有朋・井上馨であり、彼らこそ警察管理国家の創立者であった。
大正時代に入って、それを受け継いだ正力松太郎が昭和時代に至るまで権力の黒幕として君臨した。彼は、戦後もなおアメリカのＣＩＡスパイを受任し、あらゆる反権力、社会運動を残酷に弾圧し続けた。
それは、さらに岸信介・中曽根康弘と受け継がれ、仕上げは小泉・竹中であった。
太平洋戦争前には陸軍統制派の暴走を導いた北一輝や石原完爾もいたが、まだ彼らには純粋な正義感が残り、正力や岸、児玉ほどの狡猾、悪質、残酷さはなかった。
我々は戦後史を語る上で、関東軍７３１部隊と、児玉誉士夫・岸信介・笹川良一そして正力松太郎の名前を決して忘れてはいけない！
彼らこそ、戦後史を構築した闇の極悪リーダーであり、今現在、日本に生きている我々に、権力の死霊として覆い被さり、未だに日本人民を迫害し続けている大悪霊なのである。
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戦後史を終わらせるということは、これらの悪霊と中曽根・小泉・竹中の「新自由主義組」を死滅させることをもってしかなしえない。
彼らのリーダーシップが、日本国家の隅々に、とりわけ権力機構に巣くって増殖し、日本の正義を食い尽くさんとしている現実を見よ！
それはネット社会に拡散し、在日朝鮮人や被差別者、女性子供の弱者を踏みつぶして差別を拡大し、民衆をありえないような微罪で弾圧し、警察力で抑えつけ、日本を「新自由主義」の警察国家、奴隷社会に変えようとしている。
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その住処はどこか？ 悪党どもの根拠地は？ それは検察庁である。さらにいえば、東京大学法学部卒という学閥である。彼らのアイデンティティは徹底した選民優越感でしかないのだ。
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１９８０年代、中曽根康弘政権時代、基盤の薄い少数派だった中曽根は資金や選挙運動員に困窮し、正力松太郎グループ、児玉・笹川そして統一教会、文鮮明の主宰する国際勝共連合（今の日本会議）に援助を求めた。
この結果、中曽根派は、統一教会から大量の運動員（原理研学生）と選挙資金を確保し、選挙にも大勝した。その見返りとして、統一教会から議員秘書を受け入れ、さらに原理研学生を日本政府キャリア官僚として、大量に送り込むことになった。
彼らの行先は、防衛・司法・教育分野だったといわれる。それから３０年近くを経て、当時、キャリア採用された原理学生が、防衛・司法官僚の中核に位置することになった。
今のところ、誰が原理研出身だったのか隠蔽されていて、裁判長や検事のなかに多くの統一協会員が巣くっているはずと推量するしかないが、やがて、そうしたデータも入手できるだろう。そのときは、彼らの陰惨な正体を徹底的に暴いてやりたい。
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こうした流れのなかで、検察庁に巣くった反共勢力が、政治的意図をもって牙を剥いたのが、小沢・鳩山に対する微罪弾圧を含めた民主党への攻撃であった。
彼らのリーダーシップが、今や日本の悪性肉腫となり、自由な人間性の解放された社会を破滅に導こうとしていることを知る必要がある。
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そもそも、検察庁の人脈は、徹底した選民意識に貫かれ、「末は博士か大臣か」の立身出世価値観を共有するエリート意識をアイデンティティとして連帯してきた。
彼らの価値観は、「東大法学部出身者」が「この世で一番エライ」のであって、エリートが日本社会を定め、支配する構造だけが正しい選択であり、秩序である。これを破る者は権力をもって絶対に許さない・・・・というものであった。
こうした学歴エリート、特権意識こそ、監督者のいない唯一の官僚部署、暴走を止める仕組みのない絶対権力者である検察の唯一のリーダーシップである。
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このため、東大を出ていないばかりか、まともに高校すら行っていない田中角栄が宰相になるなど、日本における天地神明秩序を根底から破壊する大罪であって、断じて許すべからずという強烈な排斥意識を共有していたことから、あらゆる手段を使って、田中を冤罪に貶め、社会から排除する強烈な執念をもって追い落とし弾圧を行ったことが知られている。
その結果がどうなったかは周知であり、田中は戦後もっとも有能な実力者政治家であったにもかかわらず、煮えくりかえるような怨念のなかに憤死するしかなかった。
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実は、同じ構図の疑獄事件として中曽根康弘もまたロッキード・全日空・リクルート・かんぽの宿疑惑などに関与しており、その罪状は田中角栄の比ではなかったが、中曽根は東大法学部出身であり、検察の連帯するエリート集団の親分であって、これは、もちろん罪に問うはずがなかった。
検察は証拠をすべて隠滅し、事件を完全にもみ消してみせた。この二人の差は、東大法学部というアイデンティティによるものでしかなかった。
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同じ構図で、自分たちの価値観秩序を破壊する、いかなる勢力も、検察は断じて許すことができないのである。
自民党の自滅により、民主党政権が成立するとともに、検察は民主党の官僚特権に対する介入を決して許すことができなかった。自分たち検察の牙城に指一本触れさせないと強固な意志を示した。
戦後検察体制の成立以来続けてきた裏金利権問題を告発しようとした、身内の検察官、三井環でさえ罠に填め、冤罪に陥れて投獄したほどの、マフィア犯罪集団である検察にとって、彼らの既得権を侵害する勢力を認めることなどありえなかった。
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その対象は、トップである小沢と鳩山に向けられた。小沢の資金管理団体、陸山会が土地を取得し、代金として３億４２６０万円を支出しているのに、そのことが同年の政治資金収支報告書に記載されておらず、翌１７年の報告書に書いてあるという、たったそれだけのことで、小沢を逮捕し起訴しようとした。
実行犯は当時小沢の秘書だった石川議員だ。小沢は石川と共謀して収支報告書に虚偽記載をさせた共犯者であるという疑いで起訴しようとし、検察トップから無理筋であると窘められると、今度は検察審査会を利用して、強引に起訴に持ち込もうとしている。
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検察は事件にさえならない起訴理由を粉飾するため、陸山会資金に「水谷建設から受け取った５０００万円のヤミ献金が含まれていたのではないか」という疑惑をでっちあげ、マスコミにリークし続けた。だが、検察特捜部が総力を挙げて、水谷建設や小沢サイドを捜索しても、ヤミ献金はおろか、不正資金のカケラも見つからなかった。
これで検察のメンツが丸つぶれになった。このままでは「優秀と認められるべき」検察の権威が地に堕ちる。そこで、あの手この手で民主党全体に弾圧を拡張しているのが今の情勢である。
字数制限で次回
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森田実の言わねばならぬ 《新・森田実の政治日誌》政局混迷／乱れ飛ぶ怪情報 より 最近の口コミ情報を二、三紹介する（真偽を確かめていないことをお断りしておく）。 (1)「鳩山(前)首相・代表による小沢一郎(前)幹事長外しは、鳩山氏と菅氏があらかじめ相談して立てた策略であり、この立案者は菅氏だ」というもの。この情報を知らせてくれた人は永田町では、その名を知らない人がいないほど著名な人である。 (2)「菅内閣は衆参同日選を断行する」という情報（６月９、10日にかけて駆けめぐった）。この情
2010/6/14(月) 午後 3:39 [
日本を守るのに右も左もない
]
画像はコチラからお借りしました。 歴史をさかのぼって、数千年間の私権時代に新認識が登場した事例は、古代宗教と近代思想だが、近代思想は神が個人に摩り替わっただけであり、その認識構造は古代宗教の焼き直し（架空観念）にすぎない。 従って、古代宗教に焦点を絞る。 ワールドカップ同様に、こちらも応援よろしくお願いします！ いつもありがとうございます :m034: ...
2010/6/30(水) 午後 1:18 [
日本を守るのに右も左もない
]
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２０１０年６月１日 ●警察国家への道 その７ 新自由主義による連帯破壊がもたらした懲罰・死刑社会
「人が人を殺してはいけない」 このことは、人が人として生きるための原点であって、この意志・倫理を失って人類が存続することは不可能である。
他人とのつきあいは、「殺るか、殺られるか」であってはいけない。人殺しを認める社会は、人殺しによって破滅することを過去の歴史が示している。
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大虐殺を行った政権で無事に続いた例はないのだ。中国共産党は、おそらく、これから、有史以来最大最悪の呪われた恐怖を見せるだろう。
死刑制度を存続させてきた、すべての国家に恐ろしい呪いがかけられている。そこでは国民が死刑制度に縛られて、悲惨と残酷に支配されているのだ。
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筆者は、今、日本国民が、かつて想像もできなかった差別と苦難、家畜化社会に苦しんでいる原因は、９割が死刑制度を支持していることによる因果応報であると確信している。
この世は、人に対して示した姿勢が、１００％自分に還ってくる仕組みが作用しているのだ。 人を大切にする社会では自分が大切にされる。だが、人の命を虫けらのように扱う社会では、自分の運命もまた虫けらのように扱われるのである。
「悪いことをやったのだから殺されても仕方ない」 こう思いこんでいる日本人が９割だという。反対派は、たったの６％だ。
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【２０１０年２月６日毎日より： 内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。
一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。】
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死刑制度を支持する人たちが共通して主張することは、「殺された被害者の思いに配慮しろ」という姿勢である。
だが、その「被害者」は、すでに殺された本人ではなく、「身内」と称する代弁者にすぎないことに注意すべきだ。十分な補償金が手に入れば、いつのまにか消えてしまう胡散臭い「感情」なるものが死刑を支持している理由である。殺された本人が、本当は何を望んでいるのか？ それを知る者はいない。
想像されただけの「被害者感情」、「身内」と司法が勝手に推量し、報復・制裁が必要だと決めつけている。
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筆者らの若い時代、今から３０〜４０年前を思い出してみると、「被害者感情」などと復讐を錦の御旗にするような議論は、理性を見失った未熟、愚劣な俗論として厳しく批判されていた。
「思い、感情」など、主観的、恣意的なものであり、具体的に計量できるものでもなく、それは儚く通り過ぎ、劣化し、風化してゆく景観であり、いわば生鮮食品の味覚のようなものなのだ。
そんないい加減なもので国家の施政が定まっては適わない。法治国家とは、人民の幸福な未来を見据えて、確固たる理性の視点に貫かれていなければならないはずだ。
大切な視点は、仇討ちのように加害者に復讐することでなく、単に制裁処罰することで一件落着するものでもなく、どうしたら同じ過ちを繰り返さず、社会の安全を確保し、子供たちの未来を明るく変えてゆくかという姿勢のはずだ。
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あの当時、我々は、まだ人間連帯への熱烈な希望があった。
人が幸福に過ごすために、どうしたらよいか？ 利他思想に満ちた議論に熱中した。そうして、人類全体の正義・幸福を求めて、我々はベトナムに侵略し、人民を苦難に陥れたアメリカに怒り、激しく抗議の意志を表して行動した。
筆者も、ベトナム反戦運動の渦中に逮捕されたが、それは正義に殉ずる満足であり、かけがえのない勲章であった。
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正義こそ最高の価値であり、正義に殉じて死を得ることこそ最高の人生であった。「正義のために生きる」このプライドに、我々は魅了され続けた。
月光仮面やあしたのジョー、ウルトラマンの時代であった。人生は正義だと・・・・。
「死刑制度に正義はあるのか？」
「ない！」 社会は明確に答えていた。
それゆえ、自民党・法務局は、「犯罪者の脳には先天的欠陥があり、悪を行った者は抹殺する必要がある」という信じがたい詭弁を弄し、宣伝していたのである。この論拠は、７３１部隊出身者であった東大医学部のロボトミー推進者、台弘教授が持ち出した虚構であった。これがヤツラの死刑維持の根拠、最期の屁理屈であった。
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当時、ベトナム反戦・人間解放の市民運動を通じて、さまざまな社会矛盾の原因を解き明かし、どうしたら時代を前進させ、問題を合理的に解決できるか？ という視点が議論される風潮があった。
ここで江戸時代の仇討ちを正当化させるような「被害者感情」など言おうものなら、たちどころに「ナンセンス！」と罵倒されるのがオチだった。
社会全体が、合理性を信奉し、より良いものへの進化を熱く求めた１９７０年代、それが突如、１８０度方向転換したのは１９８２年、自民党・中曽根康弘政権が成立してからであった。
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大悪魔、正力松太郎の後継者と自他共に認じた中曽根康弘は、戦後、歴代自民党政権のなかで、貧富の格差を徹底的に拡大し、固定する「新自由主義」（新保守主義）を強硬に推進した最初にして最大の政権であり、レーガンの盟友として、まさに世界特権階級・エスタブリッシュメントの強力な代弁者であった。
現在、我々が目撃している、子供たちのイジメ、オチコボレや、凄まじい格差貧困社会を構築し、底辺の大衆からあらゆる権利を奪い、人間性を矮小化に貶め、生存権すら金儲けによって奪い去ろうとする政治的潮流を日本に持ち込んだのは、まさしく中曽根康弘その人である。
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また、統一教会・文鮮明が拠所としたのも、この新自由主義であり、金大中・盧武鉉・レーガン・クリントン・中曽根・小泉・安倍政権など、新自由主義政策を基幹とする政権に莫大な資金援助を与え、かつ選挙などでも手足となって支援してきた。
このことは、今起きている社会的問題の原因を探る上で非常に重要なので、読者にはぜひ記憶していただきたい。「新自由主義」 「世界金融資本」 「グローバルスタンダード」 「警察国家」 「死刑制度」 「統一教会」 が同じ根の上に咲いた徒花であるということを。
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「新自由主義」とは、文化・道徳観における「思想的自由主義」に対して、「経済的自由主義」を主張するものであり、その主役、推進役は、世界を投機の嵐に巻き込んだ国際金融資本であった。
それは、彼らの無制限の金儲けを正当化するため、各国に「グローバルスタンダード」という名で、あらゆる規制を撤廃させ、どんな汚い投機でも受け入れさせるように押しつけた投資基準であった。
世界に市場原理による金儲けの自由だけを基準にするよう求めた「新保守主義」という呼び方もされる。
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その中味は、小さな政府推進、福祉・公共サービスの廃止縮小、公営事業の廃止・民営化、経済の対外開放、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などをパッケージとするものであった。
日本ではレーガン・中曽根政権時代から、アメリカ政府の意向として「新自由主義社会」を実現するための改革要求が行われ、１９９３年、クリントン・宮沢会談によって正式に年次改革要望書として出発し、これまで、毎年、自民党政府に対して、アメリカと金融資本の意向を強要するものとなっていた。
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それをアメリカの愛犬ポチたる自民党政権、とりわけ小泉純一郎・竹中平蔵内閣が、全面的に受け入れ、日本を「警察管理国家」と「金融投機立国」とする劇的な政治改革（改悪）を実現したのである。
ちなみに、その中核であった竹中平蔵は、未解放部落出身ながらロックフェラー財団の援助を受けてハーバード大学に進み、ロックフェラーの利益に奉仕するためのサイボーグ改造を受けた人物であった。
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アメリカによる年次改革要求に従って、「新自由主義」のさまざまな金融規制撤廃、「金融投機立国」、微罪でも投獄し、国民を恐怖支配するための苛酷法治社会、警察国家への改革が次々に行われた。
当ブログ「警察国家への道」で取り上げてきた、児童ポルノ規制苛酷化法案、軽犯罪法の治安維持法的運用、犯罪に何の役にも立たない刃物や工具を取り上げる強硬な規制、死刑制度の苛酷運用、微罪による長期拘留弾圧など、ほとんどの異常な刑罰苛酷化、そして裁判員制度のもたらしている復讐制裁型社会などは、すべて、アメリカの要求を実現したものであり、まさに「新自由主義思想」によるものなのである。
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こうした警察管理社会、国民が復讐制裁思想による法治を要求する恐るべき愚民社会こそ、社会を背後で支配する国際金融資本、その正体はフリーメーソン・イルミナティ、すなわち世界の特権階級にとって、民衆を家畜として管理支配するために周到に準備してきた成果であった。
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ほとんどの人は、フリーメーソン・イルミナティと言ってもピンとこないであろう。それは世界を経済的に支配する大金持ちたちの秘密結社として知られたもので、表向き３３階級に別れた差別的ピラミッドによって成立し、最高位に、世界の富の９割を保有するといわれるロスチャイルドやロックフェラーたちが君臨している。
その運営は、「ビルダーバーグ会議」によって行われ、「ダボス会議」や「サミット」を通じて世界のフリーメーソン政権に拡散される。
もちろん鳩山由起夫首相も祖父の代からの日本最高位に近いフリーメーソンの会員であって、彼らの意向を実現するために首相に選任されたのであって、日本人が選挙で選んだというのは幻想にすぎない。
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彼らの真の正体は、３０００年以上前から続く、旧約聖書を信奉するユダヤ悪魔教徒だといわれるが、筆者も薄々程度にしか知らない。
ただ、はっきりしていることは、世界にある資産の大部分を彼らが所有し、大部分の国家を背後で支配し、自分たちの特権的地位を永続的に築くための活動を連綿と続けてきた秘密結社ということだ。
そして、彼らユダヤ教徒の教典である「タルムード」に、自分たちだけが人間であって、ユダヤ以外の世界人民は、彼らに奉仕するためのゴイム（家畜）であると明確に記載され、世界人民を家畜として利用し、支配する人間社会の根源的システムを彼らが営々と築き続けてきたという事実である。
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「新自由主義」とは、まさに彼らユダヤ教徒、タルムード信奉者によって作り出されたシステムであり、世界のすべての財産を彼らに集中するためのシステムであり、世界のすべての政府に、死刑制度、苛酷刑罰と警察管理国家をもたらし、そうして背後で、彼らが人民の生血を吸い続ける絶対的メカニズムを構築するということなのである。
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このために、もっとも必要なことは、世界人民から自分で考える能力を奪い去ることであった。
それは、人から理性を失わせ、感情的動物として家畜のように管理するシステムであり、人間性を貶め、思考能力を失わせ、ただ目先の感情だけに反応させ、言われたことしかできない愚民として飼育するものである。
それは、生きていることのすべてが犯罪であり、日々、刑罰の恐怖に怯え、臆病に閉じこめ、矮小化した精神で互いにいがみ合い、撃ち合い、蹴落とし合い、非難し合う愚民に仕立てるものであった。
まさに、そうしたシステムの核心に、死刑制度が存在することを忘れてはいけない。それは人から愛を奪い、家畜に変えるためのシステムなのだ。
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