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所沢市の議会

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3月議会の日程などが決まった

所沢市議会、3月議会の日程などが決まった
〜先ずは、新市長の施政方針を傍聴しよう〜
 
3月議会を傍聴しましょう。14日の議会運営委員会で、24年市議会/第1回定例会の運営について協議がおこなわれ日程などが決まりました。
 
この議会の最大の関心事は藤本市長初の施政方針演説です。ここで市長が(4月からの)一年間の市の基本方針や政策についての姿勢を示し、
議員サイドは議案質疑で今回の市長提出議案等に関し不明確な点を質し、一般質問では広く市政に関し報告や説明を求め、疑問を質します。
 
また実質的な議案の審査は常任委員会です、ここで本会議に提出された議案などを詳しく審査や調査します。3月議会は新市長のお考えとその施策を裏付ける予算の審議、審査です。
 
日程などの概略
2月21日 開会、市長施政方針、市長提出議案の提案理由と(先議)の説明
2月22日 先議)議案に対する質疑
2月23日 先議)四常任委員会で、並行しての審査
2月24日 先議)審査結果を常任委員長報告、質疑、討論、採決
       今回は議案7件が先議として予定されています。
注記:先議(せんぎ)
  補正予算など時間にゆとりのない案件を、その他の議案と分けて、定例会の冒頭(常任委員会審議を経て)議決すること。
  通常、議案を各常任委員会に割り振り、委員会の報告を得て議決するが、これでは、定例会の最終日を待たないと議決を得られない。急ぐものを先に片付ける仕組み。
 
議案調査の(休会)があって、ついで24年度予算(一般会計878億円規模、特別会計・事業会計を合わせると1594億円規模)、条例制定・改定などの審議が行われます。議案は38件。大まかな流れと市政に関する「一般質問」に立つ方は次の通りです。(敬称略)
2月27日   議案説明
3月1〜2日  議案質疑
3月5日   四常任委員会、並行しての審査
3月6日   一般質問の調査日(休会)
 
3月7日9時より一般質問 (入沢、青木、秋田、近藤、末吉、石井)
3月8日10時より一般質問 (吉村、城下、杉田、島田、西沢)
3月12日 同  一般質問 (亀山、荒川、脇、越阪部、矢作)
3月13日 同  一般質問 (松本、松崎、桑畠、福原、小林)
3月14日 同  一般質問 (平井、石本、荻野、植竹、谷口)
そして
3月26日   常任委員長報告・質疑
3月27日   討論、採決、閉会
(詳しい日程は後日の議会広報を、議案については21日公表の市長提案をご覧願います、また予算書は21日より頒布されます)
 
この日は「議員定数のあり方に関する審議会」の協議もありましたが、混乱しているとお伝えするにとどめておきましょう。20日には新しい動きも出てくる模様です。こちらも傍聴に行きましょう。記:さかぐち


 
 

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会派“おおぞら”の意見交換会(速報)

会派“おおぞら”の意見交換会(速報)
 
所沢市議会[会派]所沢フォーラム“おおぞら”の「市政報告・政策発表・意見交換会」に行った。この会派は自民党と保守系無所属議員のグループで、市議会では所属10名の最大会派だ。常々その動向には注目している。新聞に折り込まれたチラシにはこうあった。
 
『所沢市の第五次基本構想(目指すべき将来都市像)の中に「選ばれるまち」という項目があります。それは「所沢ブランドの創造と地域経済の活性化」によって実現しようとするものです。平成38年には所沢市の人口は33万人を割り、高齢化率は3分の1になると予想以される中で、地方都市の福祉をどう支えていくのかは大事なポイントです。日本が超高齢化社会を乗り切るまで30年以上はかかります。地域経済も生活文化も他市や次世代に誇れるものにし、所沢は魅力ある“まち”として選ばれ続けなければなりません。その意味と方法を一緒に考えてみませんか?』
 
この会派による市民とのオープンな意見交換会は初めてのことである。いかなるものかと聞いていた。
石井議員の司会で、久保田議員の開会の挨拶や議員紹介の後、会派代表の安田議員から「8月予定の市長へ要望の前に市民の意見を聞きたい」と切り出しの後、人口面から市の現状を示す説明があった。
  予算の款別の推移
  将来人口の予想 
  年齢別に見た納税額の予測
  年齢別にみた人口の予想、である。
内容は
  民生費支出が大幅に増えていて、その他は横ばい。土木費が従来比極端な減となっていること。
  H27年頃から人口は下降局面に入り歯止めのないこと。
  いま若い世代の所得は増えにくい状態にある。その世代がそのまま中高年に移行していくと税収の将来予測に陰りが広がる。
  生産年齢人口の少数化と、医療・福祉・介護が必要となる層が増加すること。
 
説明の後、「地域経済の活性化、選ばれるまちをつくる」に入り、ブランドの意味は全体としての意味が「人を呼び込む」ことにあり「経済と魅力と地域資源」のフル活用との認識が語られた。土地利用にもふれて、政策誘導と投資効果(つくばエクスプレスや越谷市のレイクタウンの事例)、企業誘致のために調査をしていくと云ったことが続いた。
 
市民との意見交換に移り、10人余の方が手を挙げられそれぞれのお立場で意見や要望を述べられたが、傾聴に値する良いものがあった。
 
一時間半で終わったが結論は話の中にあった。「効果につながる投資を提案していきます。課題はすべての分野にあり、総がかりの取り組みが必要です、そのために市民の生の声を聞きます。会派は政策集団を目指します。」その言やよし。
 
議会を傍聴していて、これまで議場であまり声を聞く機会がなかった議員の発言もあった。ただN議員が風邪で欠席され、(この方は当選以来、一般質問に立つことも無く委員会でも発言が少ない)この席でも抱負経綸が伺えなかったのは、いささか心残りだった。 記:さかぐち

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熱意溢れる百家争鳴?

熱意溢れる百家争鳴?
初の政策討論会の印象
 
所沢市議会では、24()に始めての「政策討論会」を開催しました。この件については、私も19日と130日と2回にわたって投稿していますので、当日の印象を以下に記します。
 
「政策討論会」の会場は全員協議会室ですからいつもの委員会室よりはずっと広いのですが、私が定刻20分前に着いた時には傍聴席は殆ど満席状態で、追加の席を作るため議員さん方が自ら椅子を運び込むなど、いつもとは大分違う状況でした。後で聞いたところ、この日の来場者は137人で、中には他市の議員さんやメディア関係者もおられたようですが、それにしても議会としては当初の予想を上回る市民の来場は“嬉しい想定外”だったようです。
 
その理由は、何と言ってもこの日の討論のテーマ「議会から見た 〜地域経済の活性化と所沢ブランドの創造〜 」という、市民にとっても分かり易く関心も高いものだったことにあるように思います。
 
この日の座長をつとめる桑畠健也議員(至誠クラブ)の進行によって、上記の主題について、第1部“活性化について 2部“ブランド化について ”と2部構成で行われました。討論は出席議員が各自の見解を手元のボードに記入した上でその内容について口頭で補足をし、これに対して他の議員も思うところを発言するという形で順次進行しました。
 
12人の議員が熱意を持って持論を展開し、阪口さんが既に言及されたように、正に議論百出でした。またこれを巧みにさばいていった桑畠議員の進行は、流石に松下政経塾で鍛えただけのことはあるな、などと妙なところに感心もしたりしました。
 
しかし議員の皆さんが熱心に意見や見解を述べれば述べるほど、議論は混迷の度を増すという面もあったように思います。確かに所沢には良い“こと”や“もの”はいろいろありますが、現在はそれぞれがばらばらに存在しているだけで大きな力になっていないという状況にあります。そしてこの状況から脱皮するための知恵や手法にまで届かないまま、議論が終始してしまいました。
 
マーケティング的な視点に立てば、この状況からもう1つ飛躍するためには、所沢が未来に向かって寄って立つ“旗印”あるいは“イメージの拠り所”を何に求めるべきか、という議論が先ず必要だったように思います。所沢という“マチ”のイメージを託する“旗印”についての共通認識があってこそ、その“旗印”を鮮明に世間にアピールするために個々の良き“もの”や“こと”が担うべき役割や位置付けについても自ずと明らかになってくるものです。
 
そうすれば、全体と個の関係を総合化する方向も見えてきたと思いますが、残念なことにこの日の議論はこの点についての認識の共有というところまでは至りませんでした。この小文の冒頭に、“熱意溢れる百家争鳴”と書いた所以です。
 
その意味ではこの日のテーマ自体が、「地域経済の活性化と所沢ブランドの創造」という同時に二兎を追う形で提示されていることにも原因があったと思います。実はこのパターンは5次総の計画自体がそうなっているのでやむを得ないかもしれませんが、この形での課題設定はおかしいという見識が、議会には欲しかったようにも思います。
 
個々の発言の中に、その“旗印”となり得るものもあっただけに、惜しいという思いもありますが、今回は、とにもかくにも政策討論会が現実のものになったことで良しとすべきなのでしょう。今後は重要な政策課題については、こういう試みを行うということが慣行となり、更にはルール化されていくとすれば、これは議会のみならず、所沢市政全般にも大きな変化をもたらすだろうと思います。
 
その中で議会にもう1つ考えて頂きたいことは、市民の意見の聞き方です。今回も時間制限で発言できなかったという方も何人もおられたようですが、その結果折角の「討論会」が否定的なイメージで市民に捉えられてしまっては本末転倒です。市民も発言しやすい今回のような政策課題については、篠原一先生などが唱えておられる“熟議のデモクラシー”、即ちplanungszelledeliberative pollのような市民討議会という手法を取り入れ、無差別抽出による偏りのない市民一般(silent majority)の声を先ずは聞き、それを基に議員さん方が討論を行うという手法がとられるならば、議論ははるかに密度の高いものとなり、行政に対しても説得力ある政策提言策定につながるのではないでしょうか。ぜひ、ご一考願いたいものです。
 
                    記  本間

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初めに、確かな戦略が必要ではないか

初めに、確かな戦略が必要ではないか 
   所沢ブランドと活性化〜政策討論会を傍聴して
 
先の政策討論会は中村議長の挨拶にあったように市議会初の試みで、「これからのまちづくりを考え議会からみた所沢ブランドと活性化」をうたっていた。この日の討論はまさに議論百出、まとめようもない感じだが、その中に関心を引くものがあった。西沢議員の「ブランドの活性化に予算を付けていない」との発言である。
 
生活者の立場からすれば、日常生活に関係が深い民生費や衛生費、教育費などには目が行く。が、ブランドにつながる予算はどこについているのだろう。議論の中で農業や商工業、観光の振興が挙げられていたので、「普通会計決算総括表」の「区分」から数値を拾い、他市比較も試みた。
(対象は人口と財政規模が似通った川越市と柏市)
また農業の振興は「農林水産業費」、商工業や観光の振興は「商工費」とみた。
 
両項目の決算額の推移は次の通り。

 
人口
歳出総額
農林水産業費
商工費
所沢
 
 
金額
金額
H 17
 
 
254
0.4
216
0.4
H 18
 
 
271
0.4
217
0.3
H 19
 
 
258
0.4
219
0.3
H 20
 
 
244
0.4
220
0.3
H 21
 
 
234
0.4
226
0.4
H 22
338
87,690
233
0.3
490
0.6
川越22
339
95,294
548
0.6
2,117
2.2
柏 22
397
109,621
554
0.5
2,033
1.8

(人口は住民基本台帳、23.3.31、千人)
(金額は百万円、%は歳出に占める割合)
注釈を加えればH22所沢市の商工費には商工会議所への会館取得補助226百万円が含まれている。また柏市の農林水産業費はこの金額で前年比10%減である。
 
この数値をみるとお金の配分が違うという印象を持ってしまう。しかし所沢市の農業従事者人口や商工業事業所数をきけばまた見方も変わるであろう。特に商工費では、両市は所沢市の10倍前後と桁違いであり、所沢市とは産業構造の違いがうかがえる。だから仮に商工費を増やしたとしても、今の所沢市の商工業が飛躍的に伸張するとも思えない。むしろ、これまで各所に配られてきた折角のお金がブランド育成につながっていないのであれば、改めてその使途の見直しが必要になろう。
 
討論の中で、何人かの議員が戦略という言葉を口にした。これからさまざまな議論が積み重ねられ、効果的な戦略が練り上げられ、その戦略に沿って適切な予算措置が講ぜられることを期待する。 記:さかぐち
 
 

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所沢にFMラジオ局を…

所沢にFMラジオ局を…
〜 総務委員会が市民提案を聴く 〜
 
市議会のHPに、今日 (2/3) 開催の総務委員会で「情報公開と市民参加について 」と「危機管理・防災について」という2つの議案があったので聞きに行った。今日は通常の事案審査とはやや趣が違い、総務委員会の学習会のようだった。傍聴し、こちらも学習させてもらった。
 
参考人として「仮称:所沢にラジオ局をつくる会」の方が来られて、「防災無線が市の全域をカバーしていないから、災害時に備えて情報伝達のために、所沢にFMラジオのチャンネル」が必要だという趣旨の話をされた。
 
「つくる会」の活動や全国の他市の事例、コミュニティ放送局の法的な設立要件、臨時災害放送局、3セク(による経営)を選択する理由などを述べられていた。
 
地域FMについて初めて聞くということもあって勉強にはなったが、「つくる会」の方々が、この事業を自分たちの放送事業としてやりたいので市として協力してほしいのか、あるいは緊急時防災のために放送局を実質的には市が保有し、その設立時と設立後のオペレーションにボランティアとして協力したいのか、そこのところが私にはよく聞き分けられなかった。どうも、いまは単にFMのチャンネルが必要だと呼びかけている段階、ということなのかなと受け止めた。
 
所沢の防災にFMラジオというツールをどう位置づけるのだろうと聞いていると、城下議員の質問に、初期投資予想(1〜2億円)と、要員3〜4人と答えられたが、地域放送は地域の広告収入が頼り。不採算も予想されている模様だ。
 
そこで「3セクの経営」という理由を話されたが、3セクには税金が投入される。話を進めるとすれば、私企業として取組み、災害時の情報チャンネルを確保するため、市が若干の補助を続けるのが妥当なところかな、と思った。経営努力が初めから見えないのであれば、丸抱えは市民の理解を得にくいだろう。
 
また、災害時の情報伝達を特に重視するのであれば、例えば少なくとも以下のような研究が必要だろう。
  必要性(居住分布など、地方の過疎地と首都圏の都市との地域性の違いや中央メディアの影響力)
  現行の消防・防災ネットワークとの役割分担、あるいは住み分けの可能性
  平常時に何を放送するか(また、そのための情報をいかに集めるか)
  ITとの関連と、これとのコスト差の存在をどうみるか
  既存事業(入間市の事業者の実状と、これらとの連携の可能性) 等々
 
今日のテーマ、議会HPの告知のイメージとは少し違ったが、政策のあり方を考えるうえで勉強にはなった。   記:さかぐち

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