得々読書会022（その２）
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（得々読書会022（その１）からの続き） 第６章 急がれる公務員改革 公務員の身分保障は、政治的中立を確保するためのものであり、終身雇用を意味するものではない。平成の大合併は、納税者である住民が納得するような適正な職員給与のあり方を検討する格好の機会である。公共の領域の「民間開放」を進めるにあたって、「真の官僚・官僚制」は必要であるが、公務員が民間と競争ができる「公共ビジネスマン」になることが求められる。自治体の職員は専門性に裏打ちされた「権威」が必要で、これまでの「何でも屋」ではなく真の「プロ」を育成しなければならない。よって、財政状況の厳しい逆風の中でこそ、企画や教育分野への投資を惜しむべきではない。 （感想）甲府市では、「人事評価」「職務職階」「早期退職」制度などを行っている。今後、県や他市町村だけでなく同規模の民間企業の事例を調査して適正な数値を設定し、場合によっては分限処分によるリストラなどのあらゆる手段をもって、高い目標に向かって職員のためでなく住民のために地方分権に取り組むべきである。 第７章 深刻化する財政危機 我が国と地方の財政状況は、財政危機どころではなく財政破綻である。自治体の財政設計は、カネがないことを念頭に置かなければならない。補助金を減らし、交付税を削減し、税源移譲は少しだけというのでは地方分権は進まない。交付税については、財政格差の是正に目的を絞った地方が自主管理する「地方共有税」に変えるべきである。補助金については、時代の要請に応えることができなくなった古いものは削減し、例えば公共事業ならハードからソフトへシフトさせるなど質の改善もする必要がある。自治体は、歳出削減を第一に、歳入確保の努力を惜しむべきではない。また、国も規制緩和によって「仕事をやめる自由」を認めるべきである。 （感想）甲府市については、他市町村と同様厳しい状況にある。実質公債費率は改善しているものの、市税収や交付金は減少していくと思われるので、予断を許さない状況である。現在取り組んでいる「事業仕分け」などの市自体による歳出削減施策とともに、法改正等による「仕事をやめる自由」を含む規制緩和に期待する。 第８章 市町村の将来―合併後 市町村の課題は、避け難い人口減少のなかで社会福祉サービスの水準をいかに維持していくかである。そのためには、補助金を投入した施設の目的外使用などの緩和措置が必要である。地域社会の衰退や破綻を防ぐために、地域力の確保も必要である。単に合併し規模を大きくしても、問題解決にはならない。合併はスケールメリットの働くよう団体自治の規模を拡大すると同時に、きめ細やかな行政を旧自治体が担えるよう住民自治を強化していく方法である。長年築き上げてきた地域社会を解体し、新たな帰属意識をもつ地域社会を育て上げていくには、ときには合併以上の苦労が伴う。合併後、より地域が発展し自治体経営が好転しているように、合併した自治体は努力すべきである。合併自治体の行政運営は難しいが、トップマネージメントを確立し混乱を避け、協働の仕組みをしっかり作ることで共有されるべきビジョンづくりをすることが大切である。住民も、お任せ民主主義から脱し協働参画の営みに加わり、新たなまちづくりに汗を流したい。 （感想）「小異を大切に大同につく」のは理念として素晴らしいし、競争力を高める意味でもある程度の規模にする合併が必要なのは間違いない。しかし、合併については県内のこれまでの状況を見ても住民感情や歴史的経過の絡むデリケートな問題であり、各合併が一段落ついた現在でも様々な問題が未解決で両立は難しい。乗り越えなければならない問題ではあるが、長い年月が必要であろう。 第９章 府県の将来―道州制 これからの都道府県は、市町村の連絡事務や市町村の補完・指導といった役割が減っていき、広域的・統一的な事務や広域プロジェクトの実施という役割が増えていく。府県間を越えた広域連携の対応の先に「道州制」がある。「道州制」導入の理由には、日本を分権国家に導くなどの理由があるが、税財政の格差拡大などデメリットもあるので、明確な改革ビジョンを示さないと世論は納得しない。その形態については、憲法改正をせず府県に代えて広域自治体としての道州を置くのが現実的である。道州制を導入すれば、国の各省庁の任務は国際折衝に純化され、内政事項の大半は身近な自治体の任務とすることが可能となる。 （感想）著者も書いているとおり、そもそも国民は道州制を望んでいるのか疑問である。市町村以上に難しい問題であるので、結論を急がず広域連携を活発化することで当分の間は足りるか？ 終章 国のかたち―分権国家 これから日本が目指す「国のかたち」は分権国家であり、小さな政府と質の高いサービスの実現を狙いとした既成システムの大胆な改革が必要である。わが国は地域の経済基盤が大きく異なり、集権体制が長く続いてきた。そのような現実と歴史を加味すると、目指すべき分権国家像は、ある事務処理については国が外形上関与するが、企画・実施・評価については自治体が裁量権を有する「分権・融合型国家」ではなかろうか。主役は地方であり、それを補完すべき脇役が国家である。地方は主体的に政策官庁への道を歩み、責任ある地方政府の体制を整えなければならない。 （感想）はじめにと同様、著者の主張が凝縮されている。首長・議会・職員・住民それぞれにとって責任は重大である。そこで、市については市職員及び市民としてとして、山梨県については県民として、国については国民として役割を果たしたい。 ３ 全体の感想 地方公共団体は、「政策官庁」へと脱皮しなければ少子高齢化や長引く経済不況のなかでは生き残れない。そして、その場合は住民が一番の被害者になってしまう。本書のいう理想と現実とのかい離はいまだ大きいが、職員・国民・住民として、今できることを最大限に努力していかなければならない。 今回は、自治体（行政）がテーマでした。 公務員にとっては仕事に直結する課題図書の内容も、 一方では「難しい」という感想が出た今回のテーマ。 幹事さんもおっしゃっていたのですが、 今回の課題図書の言いたいことは、「はじめに」と「終章」に凝縮されていると思います。 会の議論は、 まず、国と地方の関係（役割分担）から始まりました。 国が行うべき“ナショナルミニマム”（保障すべき必要最低限の生活水準）とは何か。 福祉に関しては、まだまだの部分があるので国主導（中央集権）でも良いのでは… との意見も出ました。 では、地方は何をすべきなのか。 本書の中では、「政策官庁」へと言っているが、 はたして、それでいいのか。 市町村、都道府県それぞれの役割、そして住民の役割。 誰が何を行うべきか。 それを考える中で、自らは何が出来るのか、すべきなのか。 日頃の問題意識の大切さも語られました。 また、「仕事の貨幣価値」という視点も重要ポイントだと感じました。 いま、国・地方を含め、ともすると、 ネガティブ論（借金・人口減など）が多い中、 「日本人が日本人に対する借金（未来に向けての借金）」というプラスにとらえることも 必要であるという考えも出されました。 そして、最後に「若者が『夢を持てる国』をどのように創るか」の一文に焦点をあて、 参加者が考える『夢を持てる国』とは…を語り、会を締めました。 ・自らの考えで、夢を実現できる国 ・大人が夢（未来）を語り、皆で語り合うことができる国 ・正直者がバカをみない国、自らの考え（夢）を堂々と述べることのできる国 ・努力の結果としての良い面を押し出せる国 ・夢を持てるために「教育、語り合う言葉、歴史に学ぶ知恵」が大事にされる国 ・日常（日々の積み重ね）を大事にできる国 --- ☆幹事さんよりご紹介のあった参考サイト --- *これまでの参加者延べ人数：190人 （最多は第14回(2009.03.16)の15人、最少は第18回(2009.07.03)の5人） （かねやん）
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