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2009年4月24日の京都新聞によると…
漢検協、「改革大綱」再提出へ
30日理事会で協議
見出しはこうだが、
不透明な運営が問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)は24日、文部科学省から再度の改善指導があったことを受けて、「改革大綱」を30日までにまとめ、同日開催の理事会に提示する方針を明らかにした。
同協会はこの日、職員11人でつくる「新生漢検プロジェクトチーム」の2回目の会合を同協会で開いた。鬼追明夫理事長は冒頭、「事態は緊急度を増してきた。理事会の承認を得た改革大綱を文科省に説明し、(6月に予定している)検定試験実施を認めてもらえるようお願いする」と話し、大綱の早急な取りまとめを指示した。
大綱には、継続するとしていた前理事長らの関連会社2社との取引をできる限り解消する▽理事のメンバーを選任する評議員に職員2人を登用する−ことなどを盛り込むという。
大久保親子を弁護するわけではないが、こういう漢字システムを創り出した功績は消えるものではないと思う。
本来なら文部省が先導して、こういう横断検定システムを考え出すべきであったと思う。
前理事長が漢検を私物化したのは殆ど背任を構成するだろうが、このニッチな分野でこれだけ成功をおさめたものはない。任天堂も各種漢字講座もそして文部省までも、漢検の後塵を拝しているわけで、見方によってはぬすっと猛々しいとも言える。
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