都市商業研究所(都商研)

「都市商業研究所」は学生主体の研究機関です。「市街地活性化・都市交通などに関するコラム」と「都市別の市街地紹介」をお届けします。

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沖縄県沖縄市  市制:1956年7月1日(コザ市)、合併新発足:1974年4月1日
 【人口】130,249人(増加率:3.0%)、外国人数885人
 【面積】49.00k㎡
 【人口密度】2782.2人/k㎡
 【平均年齢】39.2歳
 【事業所数】5945事業所
 【年間小売販売額】1070.3億円(増加率:8.0%)
 【大型店面積合計】74,351㎡
 【主要駅など】中心となるバス停は「中の町」「胡屋」
 【主な市街地大型店】サンエー中の町タウン
 【主な郊外大型店】イオンモール沖縄ライカム(市外)、プラザハウスショッピングセンター
 【主な撤退大型店】ダイエーコザ店(→テレワークセンター)、コリンザ(ほぼ空き店舗)、ダイエー泡瀬店(イオン出店予定)
 【主な商店街】中央パークアベニュー、コザ一番街、サンシティ、ゴヤ市場、コザ銀天街、中通、パルミラ
 【主な観光地】沖縄県総合運動公園、沖縄こどもの国、ミュージックタウン、泡瀬干潟
 【主な事業所】沖縄美装管理(本社)、コザ信用金庫(本部)、米軍基地(嘉手納基地など)
(人口など:'10年国調、面積:'12年国土地理院、事業所:'12年総務省経済センサス、小売:'07年経産省商業統計、大店面積:'12年4月)


 
 沖縄市の旧名はコザ市。沖縄県中部の中核都市の1つであり、市域の約36パーセントを米軍基地が占める。元々の地名は「胡屋」「古謝」であったが、米軍の誤植により「コザ」となった。戦後は米兵向けの店舗が非常に多く立地するようになり、国道330号線に面した「プラザハウスショッピングセンター」は、日本初のモータリゼーションに対応した郊外型ショッピングセンターとして知られる。また、隣接する北中城村域ではあるが、市境に隣接してプラザハウスショッピングセンターのすぐ近くにはイオンモール沖縄ライカムが2015年に開業。沖縄県最大の商業施設である。
 沖縄市中心市街地の8つの商店街は「コザ商店街連合会」を形成しており、その規模は大きい。しかし、一部では近年空き店舗が目立つ。那覇市の中心商店街が地元民向けと観光客向けの双方に対応する形で発展してきたのに対し、沖縄市では観光客が中心市街地へと足を運ぶことがあまりなく、また、在日米兵の商店街利用が減ったことも衰退の一因であろう。更に、沖縄市外のショッピングセンターへの商業流出も目立つ。「コザ一番街」は沖縄初のアーケード商店街であり、周辺には十字型に複数のアーケードが広がる。
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アーケード商店街の中でも特に空き店舗が目立つコザ銀天街。
 
 70年代より長年に亘って中心市街地の核店舗であったダイエー沖縄店は、オフィスビル(主にコールセンター)と公民館の機能を備えた沖縄市営の「テレワークセンター」となっている。現在の中心商業地は国道330号線沿いであり、沖縄最大手総合スーパーのサンエーも立地するほか、複合施設の「コザミュージックタウン」もある。
 サンエーは沖縄地場最大手のスーパーであるが、実は1977年に開店したこの「中の町タウン」がサンエー初の総合スーパーであった。
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国道330号線沿い、中の町バス停附近。
 
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中心市街地の核店舗であるサンエー中の町タウン。
 
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コザミュージックタウンからくすの木通り方面。右にサンシティ商店街入口が見える。
 
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国道330号線沿い。
 
 そんな沖縄市の中心市街地活性化を目指してオープンした再開発ビルが「コリンザ」であった。コリンザは1997年開業の第三セクターが運営する再開発ビルであり、もともとは米兵向けの商店街だった「中央パークアベニュー」に隣接して立地する。翌年の98年には市民劇場「あしびなー」が完成した。沖縄市は音楽や演劇が盛んな地域であり、ミュージックタウンとともに様々な市民活動に使われる。しかし、商業テナントは幾度も入れ変わり、最後に核テナントであったベスト電器も2008年に撤退、運営会社は事実上の破綻に至った。
イメージ 1
中央パークアベニュー商店街。突き当りに見える建物がコリンザ。
コリンザが写っている写真がこれしかありませんでした(申し訳ありません)
 
 2014年現在、コリンザには「あしびなー」とオフィスが入居している以外は空き店舗となっているが、沖縄市立図書館を移転させる計画もある。また、近年では中心商店街連合会も空き店舗を案内所に改装し、観光案内のためにiPodの貸し出しを実施したり、新たな店舗の誘致を進めており、本土から沖縄に移住してきた住民による新たな店舗の出店も見られる。一部では商店街の改装も実施されている。また、中央パークアベニューは現在も外国人が多い特徴的な商店街ではあるものの観光客の集客はそれほど多くなく、特色を生かしきれていない印象だ。
 車を持たない若年層人口が非常に多く、また人口増加地域ゆえに、今後は観光客と地元住民双方を取り込むことでの活性化が期待されよう。

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