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全社労の仲間から投稿がありましたので掲載し、ともに闘っていきます。
�機。后殖横押峺�的存続」記事について（長妻厚労相「臨時国会に提出へ」社保・厚年病院の公的存続法案）
１）公的存続とは、「何らかの公的匂いをもって、ハコだけは残す」ということです。
浜松も「公的なところに売り払おう」としており、福島も長堀もとりあえずは健康管理センターとして存続しています。しかしそこで働く労働者の雇用については一ミリも保障せず、また何人かが落札先に雇用されたとしても労働条件のすさまじい引下げが強要されています。健保労組は、そのことを百も承知で「公的存続」のための土下座運動を展開しています。
２）６３院のうち５３院は全社連の雇用です。福島でも長堀でも浜松でも、クビを切ったのは全社連です。民主党も厚労省も、全社連を公益法人として残すつもりはなく、むしろ「新たな受皿法人」がとりざたされる過程そのものが、全社連による全員解雇攻撃そのものです。
３）全社労は、３月解雇以降も、「公的存続イコール解雇推進である」ことを６３院・２万人に宣伝工作しつづけてきました。首切り張本人＝全社連を徹底的においこみ、５３院〜６３院・２万の反乱を組織すべく、ＲＦＯ売却期限の来年９月までを一年間決戦として闘っています。
４）ＲＦＯは設立根拠法をもつ独立行政法人であり、解散の場合、出資された施設は国庫に返納されます。また全社連は公益法人であり、解散の場合、権利義務は設立者・出資者に返納されるはずです。来年９月を前後して、ハコを転がし、クビを飛ばす大攻撃は不可避です。承継法人への採用を一ミリも保障しないこのやり口は、国鉄分割民営化以上に悪辣な攻撃であり資本攻勢です。
５）全社労闘争へのご支援・共闘をよろしくおねがいします。
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１）新機構法は、第一に、全社連全員首切り法です。まずもって全社連雇用を一方的かつ法的に打ち切る首切り新法です。しかも雇用承継について一切明記しないという、国鉄改革法以上に悪質な首切り法です。
２）いくつかの病院は「ハコ」としては残るでしょう。ＲＦＯ入りの前から坂口厚労相は、全社連病院の約３割を統廃合することを言明してきました。６３院のうち単年度赤字や累積赤字の病院が、すでに事実上統廃合の対象としてリストアップされています。
３）さらに、足立副大臣がリークしているように、公立病院をこの機構に入れてしまう構想でいます。坂口であれ足立であれ思いつきで発言しているわけではなく、政権交替があろうとなかろうと、厚労省内で中長期的に検討され決定されている基本方針であることは間違いありません。まずもって６３院を血祭りに上げ、これをもって新機構の全国的都道府県的核をつくりだし、ここにすべての都道府県市町村立病院を入れてしまおうという、道州制攻撃そのものの突破口です。
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■病院運営は都道府県の機構が担い、国に設置される機構が全体的な調整を行う。「天下り役人の介在を厳しく排する」として、機構の職員は常勤役員を含めて20−30人。
同機構を設立するため、自治体関係者や医師会、病院関係者、住民代表、学識経験者などから成る設立準備委員会を設置し、事務局は厚労省社会保険病院対策本部が担う。
委員会は機構設置に関する準備だけでなく、現在の社会保険、厚生年金病院の経営改善や医療機能の改善・充実、職員の意識改革などの指導や助言も行うとされた。
■民主党の足立信也参院議員（医療再建議員懇談会事務局長）は10日、国と都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構（仮称）」について、「7-8年計画」で地域医療の協議体の機能も吸収していくと解説した。「地域医療推進機構（仮称）」の都道府県の機構は、社会保険病院や厚生年金病院の運営を担い、次の段階として公立病院の運営も行っていくとした。さらに7-8年かけて医療に関するステークホルダーを集めた地域医療の協議体の機能も吸収するとして、機構が地域医療全体を担っていくと解説した。
臨時国会：社保病院存続など１１法案提出−−政府方針
■政府は１４日、今月下旬召集予定の臨時国会に、前政権で売却が決まっていた全国の社会保険病院と厚生年金病院を存続させるための「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」など１１法案を提出する方針を固めた。このほか３条約、２承認案件を同日与党側に提示し、調整に入った。
提出法案は他に、日本郵政グループの株式売却凍結法案▽新型インフルエンザの予防接種に関し補償制度を創設する特別法案▽人事院勧告に伴い改正が必要となる国家公務員の給与法改正案など関連法案７本▽中小企業向け融資などの返済を最長３年間猶予する制度などを盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし防止法案」。承認案件は、北朝鮮からの輸入及び北朝鮮への輸出を禁じる措置について承認を求めるもの。
政府は臨時国会では法案数を絞り、「安全運転」（政府高官）に努める考えで、民主党マニフェスト（政権公約）関連の重要法案の多くは通常国会に提出する意向
（全社労特別執行委員・上野）
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