５月２日、日帰りで東京へ行って来ました。
目的は、①がれき広域処理の見直しと大飯原発を再稼動しないことを求める申入書の提出 ②経産省前の「脱原発テント」訪問です。プラス、何とか時間を余らせて、国立近代美術館で５月６日まで開催中のジャクソン・ポロック展を観て帰ろう・・・、と目論んでいました。
がれき＋再稼動についての申し入れは、箕面市議の増田京子さんが原案を作成し、４月１９日の「近畿市民派議員学習交流会」で賛同者を募ったものです。大阪・京都・兵庫・奈良の４府県、県議１名・１８市町の議員２８名の計２９名が趣旨に賛同し、申し入れに名前を連ねて下さいました。
申し入れの骨子は、
１．放射能汚染されたがれきを拡散させないこと。広域処理の方針を見直し、現地でのより安全な処理方法を早急に確立すること。
２．大飯原発３・４号機の再稼動をさせないこと。早急に省エネ・節電の更なる徹底と、ピークカットの施策を打ち出すこと。
・・・というものです。
僕の地元・豊中市に事務所を構えており、かねてより交流のあった社民党衆院議員の服部良一さんから話を通してもらい（と言っても、こちらから服部さんに連絡したのはすでに連休に入った4/28土でしたが）、議員会館の服部さんの事務所に経産省・環境省・内閣府（細野原発担当相の窓口）から計４人の職員の方が来て下さり、３０分足らずの短い時間でしたが、話をすることもできました。
こちらからは、
①大飯はじめ若狭の原発で重大事故が起これば、近畿一円が深刻な被害を受ける。福井県だけでなく、近畿はみな「地元」。地元からの要望として受け止めてほしい。
②自治体議員は日常的に市民と対面し、意見や要望、生活の中での困りごとや悩みなど、様々な声を毎日聞いている。地域に根を張り、市民に密着して活動する自治体議員として、市民の不安を届けるための申し入れであることを理解してほしい。
・・・ということを強調しておきました。
連休の狭間で、世間一般も永田町も“半休日”状態。訪米中の野田首相を筆頭に、外遊するなどして大臣や高級官僚クラスの多くは不在。この日面談した４人は係長級の若い職員たちでしたので、申し入れに対して「回答」などできるはずもなく、「趣旨は理解いたしました。真摯に受け止め、上の者にしっかり申し伝えておきます」とかなんとか、当たり障りのないというのかどうでもいいというのか、正直に言えば、拍子抜けするような対応でした。
まぁ、実際の話、申し入れしたから、すぐに何がどうなるというわけでもないのですが、立地自治体や隣接自治体だけでなく、広く近畿一円から２９人の議員の連名により、「被害地元」の意識を持って申し入れができたことは、決して無意味ではないと思っています。
（その２に続く） | 
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