ほぼ週刊 まこと通信

大阪府豊中市の市議会議員、木村真(きむら・まこと)です(無所属、3期目)。

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豊中市が「一部勢力」の圧力をかわすため、三井さんを排除したことは不法行為であるとする大阪高裁判決が確定!
 
市と財団は、まずは三井さんに対し、そして全ての市民に対し、謝罪せよ!
 
定年で“逃げ得”を決め込む当時の人権文化部長・H氏!
現在は市に戻って昇進している当時の財団事務局長・Y氏!
男女共同参画推進条例反対勢力として三井さんや市に圧力をかけ、市を不法行為へと至らしめる背景を生み出したK元市議!
あなたがたは上告棄却・高裁判決確定を受けて、どのように責任を取るのか?
 
阪急豊中駅前の「エトレ」内にある「すてっぷ」(とよなか男女共同参画推進センター)。
昨秋、開館十周年を迎えた「すてっぷ」の初代館長、三井マリ子さんが、突然の雇止めに対して、市と外郭団体(とよなか男女共同参画推進財団)を相手に訴訟で争っていた「すてっぷ館長雇止め裁判」。
 
一審の大阪地裁は三井さんの訴えを斥けましたが、昨年3月、大阪高裁の控訴審判決では、三井さん側の主張をほとんど認め、市と財団による不法行為に対して慰謝料などの支払を命じる逆転判決が出ました。
 
 
市と財団はこれを不服として最高裁に上告していましたが、本日、「上告棄却」の決定がなされました。
 
市と財団が三井さんを館長から外そうと画策したことが、三井さんの人格権を侵害する不法行為であるという判決が確定したのです。
 
高裁の判決文の中では、不法行為の“実行犯”として、当時の豊中市の人権文化部長H氏、当時男女財団事務局長に出向していたY氏(現・コミュニティ政策室長)の二人の名前が挙げられています。
 
また、背景となった事実として、当時市議だったK氏(07年市議選で落選)が、男女共同参画推進条例制定に反対する一部勢力とともに、三井さんの在職中に財団や市に圧力をかけていたこと、K市議らからの攻撃を避けるために三井さん外しを画策したことを認定しています。
 
豊中市はこれまで、「係争中の事件なので」「確定判決はまだなので」と、この問題に対する見解を示すことを避け続けてきました。
 
「人権文化部」という人権政策を推進すべき部署において、三井さんの人格権を侵害し、不当・不法に排除したことについて、市は、三井さんはもちろん、広く市民に対して謝罪するべきです。
 
そして、調査委員会を設ける等して、(必ずあるはずの)隠している事実を全て明らかにし、人格権侵害事件に関わった職員に対してしかるべき形で責任を取らせることによって、男女共同参画推進条例をつぶそうとした勢力と結託した(と言われても止むを得ないでしょう)この事件を完全に清算し、真の男女平等社会の実現のために努力することを市民の前に誓うべきです。
 
もしも市が、「判決に従い、カネを払ったのだから、これでこの問題はおしまい」とでも思っているなら、大いなる勘違いです。判決確定は“本格的な真相究明のはじまり”にならねばなりません。こともあろうに「人権文化部」が人権侵害事件を引き起こし、その結果、市民の税金から150万円の慰謝料その他が支払われたのです。三井さんに対して謝罪することはあまりに当然ですが、全豊中市民に対してきちんとした説明をする義務があることも、これまた当然です。
 
また、判決文の中で共同で不法行為を働いたと名指しで認定された、当時の人権文化部長・H氏、当時の男女財団事務局長で現・コミュニティ政策室長(部長級)のY氏は、三井さんと全市民に謝罪の上、市に与えた損害を弁済すべきです。

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毎日放送の夕方のニュースでの報道です。

http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE110124223700426065.shtml

2011/1/25(火) 午前 9:08 [ Makoto_K ] 返信する

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三井マリ子さんのコメントです。

豊中市は、男女平等を進めるセンターの館長の私に、職場情報を知
らせず、その一方で、「本人は辞めることを承諾している」とデマ
を流して、私の首を切りました。こんな仕打ちを、高裁は、「人格
権の侵害」として断罪し、それを最高裁が認めたのです。陰湿で無
礼な首切りは、犯罪的行為と決まったのです。訴訟に費やした7年
間がこれで報われました。今晩から、ぐっすり眠れます。弁護団と
支援者の皆さんと一人一人抱き合いたい思いです。ありがとうござ
いました!

2011年1月24日

三井マリ子
(とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ初代館長、原告)

2011/1/25(火) 午前 9:09 [ Makoto_K ] 返信する

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木村さん、こんにちは。
この問題については、JanJanでも取り上げられています。
http://www.janjanblog.com/archives/29707

三井さん個人や、男女共同三角事業のためというにとどまらず、
非正規の労働者の労働基本権を守る上で意義がある判決だと思います。

非常勤など非正規の労働者であっても、不当な理由で雇い止めには
できなくなったわけです。
人権センターのAさんがらみで問題になっていた語学の講師の人も、
なんとかなるかもしれませんね。

2011/1/25(火) 午前 9:43 [ du_**aro ] 返信する

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三井さん「勝訴」には違いないのですが、ただ一つ、「雇止め」自体は不法・無効だとは認めらませんでした。

確定した高裁判決は、言ってみれば、「雇止め自体は有効だが、やり方がひどすぎるから慰謝料を払え」という内容なのです。

この訴訟では、館長職という恒常的な職務に有期契約で採用・雇用すること自体の不当性も主張しましたが、他の点では画期的な判決を書いてくれた高裁の裁判官も、この部分では新たな判断を何ら示さず、外郭団体での雇用に対して過去の判例を踏襲して地方公務員法を準用し、三井さんの主張を斥けています。

2011/1/25(火) 午後 6:18 [ Makoto_K ] 返信する

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