賛成!! 大阪市：「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ
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〜さて3/27までに関電株を最低単位買った。わずか1個ながらの議決権行使ではあるが、大阪市長の提案に賛同する。多くの投資家がこの提案に同調する事に期待したい。 そもそも福島の原発は人災に起因するもの。人の手がかかるものに絶対安全はあり得ない。原発はすぐにやめるべきだと考える。西日本の電力需給は東日本ほどに逼迫していないはずだ。工夫と努力プラス化石燃料と自然エネルギーで乗り越えられるのではないか。関西の流れを中国地方にも引きこみたいものだ〜
＜＜＜大阪市：「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ＞＞＞
毎日新聞 2012年3月19日 東京朝刊
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、大阪市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する。 関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、「原発保有が株主価値を毀損（きそん）する」として、全原発の廃止にまで踏み込み、経済界に波紋を広げそうだ。
この日は、府と市の特別顧問や特別参与らが議論。一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきだとの指摘も出た。電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭（ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。
骨子では原発について▽立地地域の地震、津波に関する調査を実施し、安全対策を構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽電力需給状況を厳密に検討した上で、需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討と明記。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コスト削減も盛り込んだ。こうした内容について株主総会で定款変更を求める。
市は、関電の発行済み株式の約９％を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には株主総会で３分の２以上の賛同を得ることが必要。市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請し、他の株主へも支持を訴える。関電は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】 |
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