2012年度地方財政セミナーその１

自治体議員連合と全日本自治団体労働組合共催による「2012年度地方財政セミナー」が東京の砂防会館において開催されました。これから数日になると思いますが、その時のお話をブログの中でご紹介いたします。

2月6日13時から7日12時までの講演で、参加者は全体で450名、そのうち自治体議員は187名の参加でした。

開会においての挨拶は、自治労本部副委員長の荒金広明さんと自治体議員連合副会長の小島康晴さんから受けました。

荒金副委員長挨拶

「国会でもめている国家公務員の給与特例法案の動向について、新聞等でいろいろ書かれているが、給与特例法案についてはすでに労使間で協議をしたものであり、労働協約権付与のもと減額をする法案であり、労使で決めることが人事院廃止を視野に入れ取り組みを進めてきている。新聞などでは連合や公務員組合との密約などと言われているが、労使で協議したことが密約になるのか。その点についてしっかりとお願いをしているところである。

きちんとした協議の俎上に乗っているわけではないが、野党から関連4法案を含めた対応という話も出てきている。

中身については、7.8％＋人事院勧告0.23%の話がある。この取り扱いについても議論が必要なところである。

一方で、国家公務員の法律が変わった場合、地方公務員もどのような形で影響が出るのか。労働基本権の取り扱いについては、国家公務員と同様の取り扱いを自治労としてはおねがいしている。労働基本権付与の話についてしているが、実現となると厳しいということ。地方3団体からは、公務員バッシングの時代に労使交渉が難しいのではないかと言われている。

消防職員の団結権についても、常備消防と非常備消防の取り扱いが問題になるのではないかと指摘を受けている。

組合側としては、先進国の中で、公務員の労働基本権が制約されている唯一の国であり、長年、ＩＬＯからの勧告も受けてきたので、今回の検証自体が、遅すぎた対応ということで取り組みを進めている。そのため、具体的な対応として、労働基本権付与後の受け皿整理をしていきたいと考えている。

地方3団体との協議をしっかりとしてもらい、消防職員の団結権を含めて達成してもらいたい。」

続いて、小島副会長の挨拶

「2月・3月議会の予算審議に向けて忙しい中ご苦労様です。相原久美子参議院議員の国政報告を幹事会でさせてもらった。その中で感じたことであるが、地域主権改革の推進について「被災地の自治体業務を支援するために、他の自治体からの応援体制をとるという話であるが、応援者の住む場所がない。空いている避難者住宅を利用すると厚生労働省から目的外使用といわれてしまう」。

それ以外にも各府省からいろいろと口が出てくることによってもう一度生活の在り方を見直す必要があるのではないかと考える。分権改革に改めて本腰を入れる必要を痛感した。

もう一つは地方議会の改革である。議会の通年開催や予算決算審査の充実、事業仕訳に議会で取り組む、議会報告を住民に対して行うなどある。

大阪のように1点突破の政策で首長の取り扱いにより、議会が薄れてしまう可能性がある。開かれた議会を作ることによってそれぞれの価値を高めていく必要があると考える。

地域にあった条例の制定を見据えて二元代表制にふさわしい取り組みをお願いしたい。」

挨拶は以上でした。そして講演が全部で5本ありました。

１．消費税の増税を当て込む2012年度予算

　　　　田中信孝　岩手県立大学総合政策学部教授

２．2012年度（平成24年度）税制改正について

　　　　中村良広熊本学園大学経済学部教授

３．今後めざすべき地方税財政・社会保障のあり方

　　　　神野直彦　地方財政審議会会長

４．2012年度地方財政計画と地方財政

　　　　高木健二　公益財団法人　地方自治総合研究所前研究員

５．2011年度地方交付税算定結果の検証

　　　　飛田博史　公益財団法人　地方自治総合研究所研究員

 

以上5名の方からそれぞれ1時間から1時間半の講演を受けました。講演内容については、また、後日のブログにそれぞれ記載しますが、非常に興味深い内容であったことと、毎年この時期に地方財政セミナーは開催しているため、今年の変更点はどのようなことなのかということを理解することができました。貴重な講演をしたいただいた講師の皆さんには感謝を申し上げます。