言葉の体験記

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【海外市民団体の見る日本の汚染瓦礫受入問題】制作:EON


【海外市民団体の見る日本の汚染瓦礫受入問題】制作:EON

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日本政府は「痛みを分かち合う」という名目で日本中に汚染瓦礫を拡散しようとしている/海外市民団体



kaiendc さんが 2011/12/04 にアップロード
海外市民団体E.O.N.(エコロジカル・オプションズ・ネットワーク)制作による、2011年11月7日日本領事館提出の汚染瓦礫受け入れ差し止めおよび、不拡散の嘆願­書についての一部始終のドキュメンタリーを日本語字幕版にしました。

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日本政府は、どこから指示を受けて、放射性物質を拡散しているのか。

いまさらですが、WHOよ、お前もか・・・
 
今回の福島原発の大惨事、日本政府がまったく役に立たず、害にしかならない今、
真実を追究し、被災者の救済にあたる国際機関はないのか、
(簡単に言えば、海外からの助けはないのかと・・・)
 
そういえば学校では、WHOが世界人類の健康のための国際機関とかなんとか、
いいイメージで習ったなぁ。
WHOは放射線の被害について、どう認識しているのだろうと調べてみた結果・・・
 
WHOとIAEA (国際原子力機関) はくっついていたのですね・・・
  辞書によると 
   ※WHO(世界保健機関)・・・人間の健康を基本的人権の一つと捉え、
                     その達成を目的として設立された国際連合の専門機関(国連機関)である。
   ※IAEA・・・国際連合傘下の自治機関であり、原子力の平和利用を促進し、   ←ゆえに原発も推進
           軍事転用されないための保障措置の実施をする国際機関である。
  
ようするに、人類の健康について考える機関と、原子力を推進する機関が、くっついているということ。
国内だけじゃない、世界って、こんなにでたらめにできているんですね。      
 
        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
      
WHOを縛り付けるIAEAとの合意 (英国紙ガーディアン和訳記事)
 
原子力の初期の時代には、WHOは、1956年に行った次の警告のように、
放射線の危険性について率直に報告を行った。
 
「人類にとって遺伝的な継承が最も重要な財産である。
それは、我々の子孫の生活を、未来の世代の健康と調和ある発展を決定する。
専門家として我々は、原子力産業と放射線源の拡大によって
将来の世代の健康が脅威に曝されていると断言する…。
我々はまた、人類に現れる新たな突然変異が人々とその子孫に対して有害であると確信する。」
 
1959年以後、WHOはもう二度と健康と放射能について語らなくなった。
何が起こったのか? 
 
1959年5月28日、第12回世界保健会議で、
WHOは国際原子力機関(IAEA)との合意文書を作成したのだが、
その合意書の一節12.40に次のように書かれている。
 
「この二つの機関(WHO、IAEA)のどちらか一方が、
他方の機関が多くの関心を持つあるいは持つかもしれないテーマについての
計画や行動の開始を提案するときには、いつでも、
前者は後者と相談のうえお互いの合意によってそのことを調整しなければならない。」
言い換えると、WHOは自らが引き受け報告するかもしれないあらゆる調査について、
事前の合意を求める権利をIAEAに授けるというのだ。
 
ジャーナリストを含む多くの人々がIAEAを中立な監視機関だと思っているだろうが、
実際には原子力産業の弁護者である。
その設立趣意書は次のように述べる
「この機関は、世界中の平和と健康と繁栄に対する原子力エネルギーの貢献を
加速し拡大しようと努めなければならない。」
 
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 
原子力を利用し続けるためには、放射線による真の被害が明るみに出ないほうがいい。
日本だけではない、チェルノブイリを含む、世界中が隠蔽の対象になっている。
 
放射線による被害状況が表にでないように、
事実の隠蔽が指揮され、被害を過小評価するような政策ばかりを推し進めるのは、
日本政府だけの思惑なのでしょうか?
それとも、もっと大きな力が働いているのでしょうか?
 
WHOは、人口削減機関 (ワクチンの例などをとっても) だという話もありますし、
世界では、何が行われているのか、その真実は?
国際連合とは、どういう機関なのか?
日本中、世界中の人類が、何らかの機関・人物のモルモットなのかもしれません。
 
WHOとIAEAは、なぜ協定を結んだのでしょうか。
今回の事故の後処理の方向性に、世界的に大きな力が働いているなら、
海外からの支援は期待できないかもしれないし、
私たちは国民は、真実を見つめ、相当まとまらないと、太刀打ちできない感じました。 
 
 
「原発被害に沈黙するWHO:IAEAの同意なしに発言できず」フランス ル・モンド紙
 
IAEAとWHOが、談合して、チェルノブイリ被害を隠ぺいしている根拠
 
国際原子力機関(IAEA)と世界保健機関(WHO)の間の協定
 
 
お時間あれば、動画もあります。
 
真実はどこに?―WHOとIAEA 放射能汚染を巡って
 
WHO世界保健機関とIAEA国際原子力機関が共同で開催した、
2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリーです。

転載元 転載元: 奈良県内の放射能が気になる人つながろう!〜原発のない未来へ〜

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島田市の本焼却をストップさせるもう一つの理由


http://ameblo.jp/ankurashimada/entry-11258905616.html



島田市長 桜井勝郎 様


ご通知書

平成24年5月23日に島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、5月25日には焼却によって発生した焼却灰を坂本の最終処分場に埋め立て処分すると発表しました。

しかしながら、地権者7名は、了解しておりません。
その理由は、次の通りです。

1.地権者の平成24年3月28日の話し合いにおいて、市役所の担当課長より平成24年3月31日で契約が終了する最終処分場に、島田市のゴミについてどのようにしたらよいかという提案がありました。そこで出席した9名の地権者は、市民を混乱させてはいけないと思い、島田市で発生したゴミであれば、口約束ではあるが埋めてよいと言う返事をした。 しかし、市長は、協議中の5月15日、島田市は地権者との協議の途中であっても「本契約があるから埋め立ては出来る」などと根拠のない誤った事実を述べ、
{ 5月1日に本契約書と言うものを見せて頂いたが平成8年12月の拡張に伴う同意書であった(コピーの一部を5月9日に頂く)。又、部長は、契約書第7条に当該土地の用途が終了後と記してあるので埋め立てできる、などと虚言した }、
地権者の意見を無視し契約のないまま、最終処分場に島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却し、焼却によって発生した焼却灰を埋めようとしている。これは、契約期間が切れて使用権限がないのに、なんでも持ちこめるなどと、市が無法状態を作ろうとしており、法治国家には到底考えられない事態であること。

2.放射能汚染があるがれきを、埋め立て処分することは将来地権者が返還を受け、土地利用しようとするとき大変困るからです。地権者は、本来ここを返還を受けた時農地として利用する予定であるところ、地下に高濃度の放射性物質が埋まって入れば、安心して作物をつくれないし、供給できないからです。
もともと放射性物質を埋めるために、この土地を使うなどとは聞いておりませんし、そんな事態なら土地を貸すこともなかったはずです。
したがって、協議の途中であるにも係らず、田代環境プラザで島田市のゴミと災害がれきを混合溶融焼却した焼却灰を坂本の最終処分場に埋め立て処分する事は、地権者7名の権利や地権者との約束を反故にするものであり、発言・発表の撤回を求めたいと思います。

以上の次第ですので、万が一、坂本の最終処分場に埋め立てられる事があった場合には、私たち地権者7名は平成24年3月28日の市内ゴミの受け入れ期間の一時的延長と言う口約束を、前記がれき焼却灰の埋め立て日を持って解除し、今まで市に対してお貸ししていた私どもの土地を、お約束通り現状復帰・覆土造成して返還されることを請求します。
                              平成24年 5月22日




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「福島県の子ども」の病死者数▼政府・人口動態統計から分かった事故後の変化−中手聖一氏2012/5/14

 
コメントできません・・・
こんな口惜しいことがこの世にあるのか!(黙祷)
 
 
↑より転記 (画像撮影拝借)
 
「福島県の子ども」の病死者数について

−政府・人口動態統計から分かった事故後の変化−

中手聖一2012/5/14

事故から1 年以上経ってしまいましたが
行政府は放射能汚染による
健康影響状況を解明する努力を怠ったままです。
 
国は福島県内の「患者調査」(※1)を除外し、県の「健康管理調査」は、
リスクを小児甲状腺ガンだけと決め付けて行われています。
 
 
被害を未然防止する対策を十分とらないまま、
「この程度なら被害は出ない」という“放射能安全神話”を振りまいて、
子どもたちをなしくずしに“日常”に引き戻そうとしているように思えます。
 

一方でインターネットなどを通して、
「高校生の急死」や「甲状腺のう胞の異常」、
「福島県の死亡者増」等の情報も流れ、
既に被害が出ているのではないかとの心配も募ります。

このレポートでは、政府が集計公表している人口動態統計から
、福島の子どもたちの病死者数の変化についてご報告します。
 
動態統計は、市町村に届けが出された出生や死亡などの情報を集計したもので、
月次データは2011 年11 月分まで公表されています。
 
震災・原発事故後も、一部のデータ(※2)を除いて信頼できるものと判断しました。

(※1)患者調査
医療行政の基礎資料として、病院等を利用する患者の傷病状況を、
3年に1回、全国一斉に調査する。
昨年が実施年で、福島県も行われたなら、3 年前との変化や、
他都道府県にはない異変があった場合は発見できたものと思われる。

(※2)一部のデータ
不慮の事故や胎児・新生児・0歳児のデータの一部。

以下のグラフは、「政府統計の総合窓口・人口動態調査(下のURL)」から、平成22・23 年の「月
報(既報)・月次」各月の、「(保管表)死亡数,性・年齢(5歳階級)・死因簡単分類・都道府県(20
大都市再掲)別」にある福島県データを用いて作成しました。
他の都道府県データや平成21 年以前の「年次」データも、必要に応じ参照して比較検討しました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001028897
 
 
 
○子どもの病死者総数の前年比較 イメージ 1
1〜19歳の福島県の子どもの病死者総数について、
事故後の2011 年3〜11月を2010 年同時期と比較したのが右図です。

1.5倍に増加していますが、子どもの病死はもともと少なく、
“異変”と判断するには絶対数が少なすぎます。
過去の統計や他の都道府県でも同様の変化は少なからずあることです。

そこで、月ごとの推移を調べたのが次のグラフです。
 
○病死者数の推移
イメージ 2
 
7月以降の病死者数に大きな変化が現れています。
通常、病死者は冬春に多く、夏秋は少ない傾向が全国的にあります。
これは大人も子どもも同じです。

しかし、2011 年は夏秋の病死者数が多く、ほぼ直線的に累計数が増加しています。
もしもこの傾向が2012年も続いた場合は、
“統計上の有意差”となりうるほどのハイペースで、
子どもの病死者数が増加したことが分かりました。
 
このような現象が起こることはとても稀なことで、全国でも僅かしかありません。
 
 
宮城県や岩手県では起こっていないことです。
昨年の夏以降に、福島の子どもたちの体に
異変が起こっている可能性を疑わざるを得ません。
 
 
○死因ごとの病死者数
 
イメージ 3
 

亡くなった子どもたちの数を、死因別にまとめたものが、右のグラフです。
 

「心疾患」による死亡数が2倍に増えています
(先天性の心臓障がいを患っていた子どもが、心疾患でなくなった場合も含まれます)。
 
これも他の被災県にはないことです。
 
「感染症」「癌・白血病」「肺炎」も増えています。

このグラフは参考程度にしかならないものですが、
昨夏からの増加と考え合わせ、ご報告することにしました。
 
 
 
子どもの病死者数が、昨年の夏以降に増えたことは紛れもない事実です。
今回は割愛しましたが、
病死者の増加は10代後半が最も多かったことも分かりました。
 
この異変が続き、何年も後に放射能汚染との
因果関係が証明されても、亡くなった命は帰って来ません。
 

公害の健康被害では、死亡した子どもの後ろに、
病気や体調不良のたくさんの子どもたちがいます。

放射能被害を少しでも
未然に防ぐための行動をとることが、私たち大人の役目だと思います。
 
 
 
保養と移住、防護策など出来ることは何でも行い、
また国が約束している「患者調査の代替調査」の早期実施を
改めて求めていく必要があると考えます。

転載元 転載元: 模型飛機

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試験焼却によって、放射性物質は、どの程度拡散するのか

これは素晴らしいリンクです!

焼却場からどの程度の距離に一番汚染物質が降り注ぐか、
というシミュレーションです。

対象物質:いおう酸化物、塩化水素の場合。


放射性物質は、もっと原子・分子は小さいため、
広域に拡散する事は明らかではないでしょうか。



煙突が59メートルの場合、2,300メートル先。
煙突が100メートルの場合は、4キロ先となります。




排ガス拡散シミュレーション:







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